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株式会社椿本チエイン｜半期報告書－第117期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社椿本チエイン
- 書類名
- 半期報告書－第117期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:22:00
- EDINET書類ID
S100ZCN4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第117期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社椿本チエイン |
【英訳名】 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 隆 利 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
【電話番号】 | （06）6441－0011（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 西 田 努 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
【電話番号】 | （03）6703－8400 |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務係長 大 峰 崇 義 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第116期 | 第117期 | 第116期 | |
会計期間 | 自 2025年 | 自 2026年 | 自 2025年 | |
売上高 | (百万円) | 135,634 | 174,131 | 295,878 |
経常利益 | (百万円) | 10,116 | 14,079 | 24,804 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 9,921 | 10,215 | 29,708 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,332 | 17,335 | 40,476 |
純資産額 | (百万円) | 257,227 | 308,721 | 303,815 |
総資産額 | (百万円) | 368,045 | 465,677 | 459,784 |
１株当たり中間 | (円) | 99.12 | 100.03 | 295.80 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 69.3 | 64.5 | 64.5 |
営業活動による | (百万円) | 13,691 | 12,595 | 31,891 |
投資活動による | (百万円) | △1,581 | △7,204 | △8,976 |
財務活動による | (百万円) | △14,625 | △13,581 | △20,244 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 60,980 | 71,651 | 78,529 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（マテハン）
当中間連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社ネクサウェアは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
当中間連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社ツバキベジムーブは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりや資源価格の上昇、各国の金融政策動向など先行きへの懸念がみられたものの、設備投資需要や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は総じて堅調に推移しました。一方で、高金利環境の継続による影響などから、一部では慎重な動きもみられました。欧州および中国経済は、輸出などに支えられたものの、内需の弱さやエネルギー価格の上昇、金融引締めの影響などにより、景気回復は力強さを欠く状況が続きました。
わが国経済については、設備投資や輸出が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金利上昇の影響が引き続きみられるなど、景気回復にはなお力強さを欠く状況となりました。
先行きにつきましては、世界経済は設備投資需要などに支えられ回復基調を維持することが期待される一方、地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、各国における金融政策の影響などから、不透明な状況が続くものと見込んでおります。わが国経済につきましては、設備投資需要や雇用・所得環境の改善が景気を下支えすると期待されるものの、物価上昇や金利動向などが企業活動や個人消費に与える影響も懸念されております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績につきましては、受注高は204,987百万円（前年同期比39.7％増）、売上高は174,131百万円（同28.4％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は12,145百万円（同46.3％増）、経常利益は14,079百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10,215百万円（同3.0％増）となりました。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けた第二期計画として、今年度より「中期経営計画2030」を開始しました。社会価値と経済価値を両立させるという基本的な考え方のもと、収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進めることで、持続的な成長を目指してまいります。また、資本コストを意識した経営を推進するとともに、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づいております。
［パワートランスミッション］
パワートランスミッションにつきましては、日本、米州、欧州、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
パワートランスミッションの受注高は73,479百万円（前年同期比21.0％増）、売上高は69,369百万円（同16.3％増）、営業利益は7,984百万円（同8.7％増）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、環インド洋の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことに加え、大同工業株式会社を連結子会社化したことにより、二輪車用部品の販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
モビリティの受注高は72,056百万円（前年同期比58.9％増）、売上高は66,585百万円（同46.9％増）、営業利益は6,278百万円（同40.4％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステムの販売が増加したことに加え、大同工業株式会社を連結子会社化したことにより、前年同期比で増収となりました。
マテハンの受注高は50,091百万円（前年同期比27.0％増）、売上高は31,976百万円（同8.3％増）、損益につきましては140百万円の営業損失（前年同期は494百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は9,359百万円（前年同期比689.8％増）、売上高は6,199百万円（同442.9％増）、損益につきましては1,067百万円の営業損失（前年同期は484百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,893百万円増加し、465,677百万円となりました。これは、現金及び預金が6,991百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が3,050百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が7,993百万円増加したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が4,223百万円増加したこと、建設仮勘定が3,483百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して986百万円増加し、156,956百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,280百万円減少、未払法人税等が998百万円減少した一方で、その他の固定負債が2,836百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して4,906百万円増加し、308,721百万円となりました。これは、取得などにより自己株式が8,484百万円増加（純資産は減少）した一方で、その他有価証券評価差額金が7,025百万円増加したこと、利益剰余金が5,834百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は64.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6,878百万円減少し、71,651百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12,595百万円（前年同期は13,691百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払に5,626百万円支出したこと、棚卸資産が4,272百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を14,333百万円計上したこと、減価償却費を7,872百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7,204百万円（前年同期は1,581百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による2,586百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために10,300百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は13,581百万円（前年同期は14,625百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得のために8,568百万円支出したこと、配当金の支払のために4,161百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,593百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 179,400,000 |
計 | 179,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 106,213,279 | 106,213,279 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 106,213,279 | 106,213,279 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 106,213 | ― | 17,076 | ― | 12,671 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 11,728 | 11.64 |
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７－１ | 8,048 | 7.99 |
椿本チエイン持株共栄会 | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 5,061 | 5.02 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 4,316 | 4.28 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 3,547 | 3.52 |
椿本興業株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目３－20 | 3,476 | 3.45 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 2,664 | 2.64 |
ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ３１， Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０， ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 2,206 | 2.19 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,856 | 1.84 |
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 1,732 | 1.72 |
計 | ― | 44,637 | 44.29 |
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式5,428千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 11,728千株 |
株式会社日本カストディ銀行 | 2,664千株 |
３ 2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社が2023年11月30日現在で3,216千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 | 太陽生命保険株式会社 |
住所 | 東京都中央区日本橋二丁目７－１ |
所有株式数 | 3,216千株 |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 8.40％ |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
（相互保有株式）
| ― | ||||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,004,762 | ― | ||
100,476,200 | |||||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 106,213,279 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,004,762 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 9株
相互保有株式 株式会社和泉商行 32株
株式会社月星製作所 10株
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 5,428,600 | ― | 5,428,600 | 5.11 |
(相互保有株式) 株式会社月星製作所 | 石川県加賀市永井町71－１－１ | 23,400 | ― | 23,400 | 0.02 |
(相互保有株式) 株式会社和泉商行 | 大阪市西区京町堀一丁目７－20 | 9,100 | ― | 9,100 | 0.01 |
計 | ― | 5,461,100 | ― | 5,461,100 | 5.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 81,448 | 74,457 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 61,147 | 58,096 | |||||||||
電子記録債権 | 18,749 | 20,496 | |||||||||
有価証券 | 1,475 | 1,316 | |||||||||
商品及び製品 | 31,525 | 32,577 | |||||||||
仕掛品 | 24,534 | 26,903 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 20,665 | 21,468 | |||||||||
その他 | 8,603 | 8,995 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,230 | △1,255 | |||||||||
流動資産合計 | 246,920 | 243,056 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 41,714 | 41,412 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 38,262 | 37,167 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 5,544 | 5,280 | |||||||||
土地 | 44,390 | 44,664 | |||||||||
建設仮勘定 | 8,181 | 11,664 | |||||||||
有形固定資産合計 | 138,092 | 140,190 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,554 | 1,441 | |||||||||
その他 | 4,064 | 4,244 | |||||||||
無形固定資産合計 | 5,618 | 5,686 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 56,970 | 64,963 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 520 | 541 | |||||||||
その他 | 12,112 | 11,665 | |||||||||
貸倒引当金 | △449 | △425 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 69,152 | 76,744 | |||||||||
固定資産合計 | 212,864 | 222,621 | |||||||||
資産合計 | 459,784 | 465,677 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 26,143 | 24,863 | |||||||||
電子記録債務 | 2,755 | 2,956 | |||||||||
短期借入金 | 10,149 | 9,022 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 3,504 | 5,141 | |||||||||
未払法人税等 | 3,464 | 2,465 | |||||||||
賞与引当金 | 7,042 | 6,215 | |||||||||
役員賞与引当金 | 15 | － | |||||||||
工事損失引当金 | 72 | 60 | |||||||||
株主優待引当金 | 160 | 0 | |||||||||
営業外電子記録債務 | 1,891 | 1,157 | |||||||||
その他 | 27,211 | 29,075 | |||||||||
流動負債合計 | 83,512 | 82,056 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 14,600 | 14,600 | |||||||||
長期借入金 | 19,507 | 18,780 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 149 | 119 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 14,089 | 14,417 | |||||||||
資産除去債務 | 612 | 647 | |||||||||
その他 | 23,497 | 26,334 | |||||||||
固定負債合計 | 72,456 | 74,899 | |||||||||
負債合計 | 155,969 | 156,956 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 17,076 | 17,076 | |||||||||
資本剰余金 | 15,428 | 15,439 | |||||||||
利益剰余金 | 213,244 | 219,078 | |||||||||
自己株式 | △3,982 | △12,467 | |||||||||
株主資本合計 | 241,766 | 239,127 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 20,667 | 27,693 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △16 | 8 | |||||||||
土地再評価差額金 | △10,744 | △10,744 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 42,527 | 42,466 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,155 | 2,015 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 54,590 | 61,439 | |||||||||
非支配株主持分 | 7,458 | 8,154 | |||||||||
純資産合計 | 303,815 | 308,721 | |||||||||
負債純資産合計 | 459,784 | 465,677 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 135,634 | 174,131 | |||||||||
売上原価 | 95,554 | 123,551 | |||||||||
売上総利益 | 40,080 | 50,580 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 31,778 | ※1 38,435 | |||||||||
営業利益 | 8,302 | 12,145 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 804 | 841 | |||||||||
受取配当金 | 708 | 1,220 | |||||||||
為替差益 | 243 | － | |||||||||
その他 | 590 | 925 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,346 | 2,986 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 156 | 471 | |||||||||
為替差損 | － | 171 | |||||||||
その他 | 376 | 409 | |||||||||
営業外費用合計 | 532 | 1,052 | |||||||||
経常利益 | 10,116 | 14,079 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
段階取得に係る差益 | 71 | － | |||||||||
投資有価証券売却益 | 3,905 | 1,176 | |||||||||
特別利益合計 | 3,976 | 1,176 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
関係会社株式評価損 | 371 | － | |||||||||
事業再編損 | － | 922 | |||||||||
特別損失合計 | 371 | 922 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 13,721 | 14,333 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 3,298 | 4,244 | |||||||||
法人税等調整額 | 476 | △272 | |||||||||
法人税等合計 | 3,775 | 3,971 | |||||||||
中間純利益 | 9,946 | 10,361 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 24 | 146 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,921 | 10,215 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 9,946 | 10,361 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,000 | 7,050 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 7 | 25 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,585 | 23 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7 | △140 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △28 | 14 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △613 | 6,973 | |||||||||
中間包括利益 | 9,332 | 17,335 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 9,474 | 17,064 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △141 | 270 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 13,721 | 14,333 | |||||||||
減価償却費 | 7,054 | 7,872 | |||||||||
事業再編損 | － | 922 | |||||||||
のれん償却額 | 180 | 143 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 33 | 37 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
関係会社株式評価損 | 371 | － | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △3,906 | △1,176 | |||||||||
段階取得に係る差損益（△は益） | △71 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 5 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 340 | 117 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,799 | 1,727 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,790 | △4,272 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △502 | △1,592 | |||||||||
その他 | △2,643 | △1,453 | |||||||||
小計 | 15,577 | 16,665 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,479 | 2,007 | |||||||||
利息の支払額 | △165 | △451 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,199 | △5,626 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,691 | 12,595 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,857 | △1,845 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 3,049 | 2,251 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △10 | △9 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 4,254 | 2,586 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △274 | － | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △499 | △9 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2 | 0 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △7 | △4 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 7 | 6 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △5,424 | △10,300 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 178 | 120 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,581 | △7,204 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △7 | △1,161 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,450 | 2,100 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,501 | △1,133 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △450 | △618 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,820 | △4,161 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △39 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △9,276 | △8,568 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,625 | △13,581 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △500 | △168 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,016 | △8,359 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 63,316 | 78,529 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 679 | 1,480 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 60,980 | ※1 71,651 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社ツバキベジムーブ、株式会社ネクサウェアは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
天津東椿大気塗装輸送系統設備 | 315 | 百万円 | 121 | 百万円 |
(2)従業員
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
2 | 百万円 | 2 | 百万円 | |
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 13 | 百万円 | － | 百万円 |
３ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
電子記録債権譲渡高 | 24 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 10,646 | 百万円 | 13,177 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,795 | 百万円 | 2,133 | 百万円 |
減価償却費 | 1,409 | 百万円 | 1,348 | 百万円 |
退職給付費用 | 425 | 百万円 | 466 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 4 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 14 | 百万円 |
株主優待引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 2 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 64,418 | 百万円 | 74,457 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △4,954 | 百万円 | △4,123 | 百万円 |
有価証券に含まれる現金同等物 | 1,516 | 百万円 | 1,316 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 60,980 | 百万円 | 71,651 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 4,820 | 47.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 3,912 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,795,100株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が9,189百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が15,208百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 4,161 | 40.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 4,031 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,289,300株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が8,484百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,467百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
パワー トランス ミッション | モビリ | マテハン | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 59,637 | 45,328 | 29,526 | 134,492 | 1,142 | 135,634 | － | 135,634 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,233 | 4 | 84 | 1,321 | 485 | 1,807 | △1,807 | － |
計 | 60,871 | 45,333 | 29,610 | 135,814 | 1,627 | 137,442 | △1,807 | 135,634 |
セグメント利益又は損失(△) | 7,345 | 4,472 | △494 | 11,323 | △484 | 10,838 | △2,536 | 8,302 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,536百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
パワー トランス ミッション | モビリ | マテハン | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 69,369 | 66,585 | 31,976 | 167,931 | 6,199 | 174,131 | － | 174,131 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,021 | 24 | 118 | 1,165 | 917 | 2,083 | △2,083 | － |
計 | 70,391 | 66,610 | 32,095 | 169,096 | 7,117 | 176,214 | △2,083 | 174,131 |
セグメント利益又は損失(△) | 7,984 | 6,278 | △140 | 14,122 | △1,067 | 13,054 | △909 | 12,145 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業、ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４区分から、「パワートランスミッション」、「モビリティ」、「マテハン」の３区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
パワー | モビリ | マテハン | 計 | |||
地域別 | ||||||
日本 | 23,927 | 9,958 | 13,508 | 47,394 | 1,142 | 48,536 |
米州 | 19,889 | 14,997 | 9,076 | 43,963 | － | 43,963 |
欧州 | 8,041 | 4,629 | 4,985 | 17,655 | － | 17,655 |
環インド洋 | 4,523 | 5,630 | 1,574 | 11,727 | － | 11,727 |
中国 | 2,418 | 5,265 | 361 | 8,045 | － | 8,045 |
韓国・台湾 | 837 | 4,848 | 20 | 5,706 | － | 5,706 |
顧客との契約から生じる収益 | 59,637 | 45,328 | 29,526 | 134,492 | 1,142 | 135,634 |
外部顧客への売上高 | 59,637 | 45,328 | 29,526 | 134,492 | 1,142 | 135,634 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
パワー | モビリ | マテハン | 計 | |||
地域別 | ||||||
日本 | 27,183 | 15,132 | 13,192 | 55,508 | 6,030 | 61,538 |
米州 | 24,031 | 19,890 | 9,374 | 53,297 | 23 | 53,320 |
欧州 | 9,541 | 7,370 | 5,499 | 22,411 | 99 | 22,510 |
環インド洋 | 4,678 | 13,448 | 3,410 | 21,538 | 40 | 21,579 |
中国 | 2,710 | 6,042 | 487 | 9,241 | 2 | 9,244 |
韓国・台湾 | 1,222 | 4,700 | 11 | 5,935 | 2 | 5,937 |
顧客との契約から生じる収益 | 69,369 | 66,585 | 31,976 | 167,931 | 6,199 | 174,131 |
外部顧客への売上高 | 69,369 | 66,585 | 31,976 | 167,931 | 6,199 | 174,131 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業、ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材等を含んでおります。
２ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 99円12銭 | 100円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 9,921 | 10,215 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 9,921 | 10,215 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,091 | 102,122 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、第117期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 | 4,031,386,800円 |
１株当たり中間配当額 | 40.00円 |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
