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株式会社ジャノメ｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ジャノメ
- 書類名
- 半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:35:00
- EDINET書類ID
S100ZCMW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第101期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ジャノメ |
【英訳名】 | JANOME Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土井 仁 |
【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
【電話番号】 | 042(661)3071 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 幸靖 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
【電話番号】 | 042(661)3071 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 幸靖 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 | 第101期 | 第100期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 17,487 | 21,889 | 38,968 |
経常利益 | (百万円) | 330 | 1,739 | 2,097 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△） | (百万円) | △426 | 1,299 | 590 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 261 | 956 | 2,429 |
純資産額 | (百万円) | 35,232 | 35,874 | 35,632 |
総資産額 | (百万円) | 49,383 | 51,140 | 50,621 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △23.85 | 77.68 | 33.39 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 69.6 | 68.3 | 68.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 188 | 649 | 1,780 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △68 | △36 | 170 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △436 | △1,024 | △1,423 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,875 | 7,709 | 8,150 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。アジア地域では、中国経済が緩やかな減速傾向で推移した一方、 インドは内需の拡大に支えられ景気拡大が継続し、欧州経済においては持ち直しの動きとなりました。国内経済においては、総じて緩やかな回復傾向が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、成長市場における販売体制の強化や市場ニーズを踏まえた新製品の投入など、積極的な事業運営に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,889百万円（前年同期比4,401百万円増）、営業利益は米国関税の還付の影響もあり1,748百万円（前年同期比1,341百万円増）、経常利益は1,739百万円（前年同期比1,409百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,299百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失426百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
海外においては、積極的な営業活動を通じたブランド認知の強化に加え、市場ニーズを捉えた新製品投入等により需要喚起を図りました。その結果、北米では高付加価値ミシン、アジア地域では普及型ミシンを中心に販売が伸長し、売上は好調に推移しました。国内では、コラボレーションワークショップやコンセプトショップ ボビナージュのPOPUP展開、学校販売部門における販売サポートの充実を通じて、全国に「つくる歓び」を伝え、潜在需要の掘り起こしに努めました。
この結果、売上高は17,212百万円（前年同期比4,215百万円増）、営業利益は1,507百万円（前年同期比933百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
ロボット・プレス事業においては、航空関連産業向けの設備を中心に、足元の受注確保に努めました。アジア市場では、中国の内需が弱含みで推移したものの、韓国でのパートナー企業との展示会出展や日本国内での内覧会実施、 重要拠点であるインドの新支店開設など、販路拡大の取り組みにより収益性の確保を図りました。ダイカスト事業においては、継続的な受注に加え、販売価格改定等の構造改革の進捗もあり、売上・利益ともに前年同期比改善となりました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は3,178百万円（前年同期比176百万円増）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失458百万円）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発、情報処理サービス及びシステム運用管理を行うIT関連事業では、DX需要の拡大を背景に、生産性の向上及び品質管理の強化に取り組みつつ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスの提供を推進しました。加えて、新規顧客の開拓に向けた活動を継続するとともに、既存顧客との信頼関係の強化を通じて受注が堅調に推移したことから、営業利益は中間期として過去最高となりました。
この結果、IT関連事業の売上高は1,472百万円（前年同期比64百万円増）、営業利益は270百万円（前年同期比25百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は51,140百万円（前連結会計年度末比519百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により30,149百万円（前連結会計年度末比1,082百万円増）となりました。固定資産は建物及び構築物の減少、土地の減少等により20,991百万円（前連結会計年度末比563百万円減）となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の増加等により9,060百万円（前連結会計年度末比606百万円増）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少、長期リース債務の減少等により6,205百万円（前連結会計年度末比328百万円減）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、為替換算調整勘定の減少等により35,874百万円（前連結会計年度末比241百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から441百万円減少し、7,709百万円（前年同期比833百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,745百万円、棚卸資産の増加額1,034百万円などにより、649百万円の資金の増加（前年同期は188百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出303百万円、有形固定資産の売却による収入395百万円などにより、36百万円の資金の減少（前年同期は68百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額591百万円などにより、1,024百万円の資金の減少（前年同期は436百万円の資金の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、764百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,000,000 |
計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 16,979,205 | 16,979,205 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 16,979,205 | 16,979,205 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月29日（注） | △1,129,400 | 16,979,205 | ― | 11,372 | ― | ― |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
MM Investments（株） | 福岡県福岡市中央区大手門１－１－12 | 1,690,600 | 9.96 |
大栄不動産（株） | 東京都中央区日本橋室町１－１－８ | 1,537,411 | 9.06 |
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,395,600 | 8.22 |
（株）りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 758,708 | 4.47 |
（株）日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 628,200 | 3.70 |
大栄不動産投資顧問（株） | 東京都中央区日本橋人形町２－15－１ | 555,000 | 3.27 |
（株）埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 343,200 | 2.02 |
ジャノメ協力会持株会 | 東京都八王子市狭間町1463 | 324,712 | 1.91 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 234,404 | 1.38 |
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA | 231,900 | 1.36 |
計 | － | 7,699,735 | 45.40 |
(注) １．比率は少数点第３位を切り捨ててあります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式236,100株が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,000 | ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 169,317 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 16,979,205 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 169,317 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権
個数25個)及び、役員向け株式給付信託が保有する株式236,100株(議決権個数2,361個)が含まれて
おります。なお、当該議決権2,361個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ジャノメ | 東京都八王子市 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.11 |
計 | ― | 20,000 | ― | 20,000 | 0.11 |
(注)１．役員向け株式給付信託が保有する株式236,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,613 | 8,266 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,163 | 8,902 | |||||||||
商品及び製品 | 6,523 | 6,678 | |||||||||
仕掛品 | 875 | 1,161 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,311 | 4,688 | |||||||||
その他 | 895 | 757 | |||||||||
貸倒引当金 | △316 | △304 | |||||||||
流動資産合計 | 29,066 | 30,149 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,969 | 3,661 | |||||||||
土地 | 9,763 | 9,574 | |||||||||
その他（純額） | 2,647 | 2,456 | |||||||||
有形固定資産合計 | 16,380 | 15,693 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 633 | 588 | |||||||||
無形固定資産合計 | 633 | 588 | |||||||||
投資その他の資産 | ※１ 4,540 | ※１ 4,710 | |||||||||
固定資産合計 | 21,554 | 20,991 | |||||||||
資産合計 | 50,621 | 51,140 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,023 | 2,440 | |||||||||
短期借入金 | 2,669 | 2,559 | |||||||||
未払法人税等 | 330 | 439 | |||||||||
賞与引当金 | 607 | 740 | |||||||||
その他 | 2,822 | 2,880 | |||||||||
流動負債合計 | 8,453 | 9,060 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 2,637 | 2,622 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,247 | 3,078 | |||||||||
その他 | 649 | 505 | |||||||||
固定負債合計 | 6,534 | 6,205 | |||||||||
負債合計 | 14,988 | 15,265 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
利益剰余金 | 13,475 | 12,738 | |||||||||
自己株式 | △1,602 | △222 | |||||||||
株主資本合計 | 23,247 | 23,889 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 123 | 154 | |||||||||
土地再評価差額金 | 5,727 | 5,695 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,184 | 4,870 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 365 | 304 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,402 | 11,025 | |||||||||
非支配株主持分 | 983 | 958 | |||||||||
純資産合計 | 35,632 | 35,874 | |||||||||
負債純資産合計 | 50,621 | 51,140 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 17,487 | 21,889 | |||||||||
売上原価 | 10,625 | 12,821 | |||||||||
売上総利益 | 6,862 | 9,067 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 6,456 | ※1 7,319 | |||||||||
営業利益 | 406 | 1,748 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 14 | 45 | |||||||||
受取配当金 | 73 | 94 | |||||||||
その他 | 63 | 55 | |||||||||
営業外収益合計 | 151 | 195 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 18 | 24 | |||||||||
資金調達費用 | 46 | 6 | |||||||||
為替差損 | 144 | 106 | |||||||||
その他 | 18 | 65 | |||||||||
営業外費用合計 | 227 | 203 | |||||||||
経常利益 | 330 | 1,739 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 14 | 1 | |||||||||
固定資産売却益 | 18 | 24 | |||||||||
特別利益合計 | 33 | 26 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 379 | 19 | |||||||||
固定資産除売却損 | 6 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 386 | 20 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △21 | 1,745 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 250 | 569 | |||||||||
法人税等調整額 | 149 | △160 | |||||||||
法人税等合計 | 400 | 408 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △422 | 1,337 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 37 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △426 | 1,299 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △422 | 1,337 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 29 | 31 | |||||||||
土地再評価差額金 | △82 | ― | |||||||||
為替換算調整勘定 | 760 | △351 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △23 | △61 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 683 | △380 | |||||||||
中間包括利益 | 261 | 956 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 236 | 956 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 24 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △21 | 1,745 | |||||||||
減価償却費 | 489 | 472 | |||||||||
減損損失 | 379 | 19 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | △158 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △88 | △139 | |||||||||
支払利息 | 18 | 24 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 237 | △795 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △645 | △1,034 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 508 | 436 | |||||||||
その他 | △299 | 382 | |||||||||
小計 | 514 | 953 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 92 | 143 | |||||||||
利息の支払額 | △18 | △24 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △399 | △422 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 188 | 649 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △107 | △104 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 10 | ― | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
有価証券の売却による収入 | 47 | 1 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △138 | △303 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 241 | 395 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △101 | ― | |||||||||
その他 | △19 | △25 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △68 | △36 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 80 | △99 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △93 | |||||||||
配当金の支払額 | △452 | △591 | |||||||||
その他 | △64 | △239 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △436 | △1,024 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109 | △31 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △206 | △441 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,081 | 8,150 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,875 | ※１ 7,709 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
投資その他の資産 | △13 | 百万円 | △5 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び手当 | 2,643 | 百万円 | 2,833 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 241 | 336 | ||
退職給付費用 | 57 | 49 | ||
減価償却費 | 105 | 110 | ||
貸倒引当金繰入額 | 2 | 1 | ||
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 7,025百万円 | 8,266百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △149 | △557 |
現金及び現金同等物 | 6,875 | 7,709 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 362 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 596 | 35 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 339 | 20 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式70,800株を取得いたしました。また、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で、自己株式1,129,400株を消却いたしました。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が93百万円増加、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,473百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が12,738百万円、自己株式が222百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 1,732 | 1,647 | 1,408 | 4,788 | ― | 4,788 |
北米 | 5,044 | 116 | ― | 5,160 | ― | 5,160 |
欧州 | 3,586 | 156 | ― | 3,742 | ― | 3,742 |
その他 | 2,633 | 1,081 | ― | 3,715 | ― | 3,715 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,996 | 3,001 | 1,408 | 17,406 | ― | 17,406 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 81 | 81 |
外部顧客への売上高 | 12,996 | 3,001 | 1,408 | 17,406 | 81 | 17,487 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | 289 | 276 | 566 | 43 | 610 |
計 | 12,997 | 3,291 | 1,684 | 17,973 | 124 | 18,097 |
セグメント利益又は損失（△） | 574 | △458 | 245 | 361 | 42 | 404 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 361 |
「その他」の区分の利益 | 42 |
セグメント間取引消去 | 2 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 406 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
減損損失 | ― | ― | ― | ― | 379 | 379 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 1,522 | 1,934 | 1,472 | 4,930 | ― | 4,930 |
北米 | 6,624 | 201 | ― | 6,826 | ― | 6,826 |
欧州 | 4,306 | 171 | ― | 4,478 | ― | 4,478 |
その他 | 4,758 | 869 | ― | 5,628 | ― | 5,628 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,212 | 3,178 | 1,472 | 21,863 | ― | 21,863 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 25 | 25 |
外部顧客への売上高 | 17,212 | 3,178 | 1,472 | 21,863 | 25 | 21,889 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | 524 | 272 | 797 | 43 | 840 |
計 | 17,213 | 3,702 | 1,745 | 22,660 | 69 | 22,730 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,507 | △52 | 270 | 1,726 | 20 | 1,746 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,726 |
「その他」の区分の利益 | 20 |
セグメント間取引消去 | 1 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,748 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
減損損失 | ― | ― | ― | ― | 19 | 19 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △23円85銭 | 77円68銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △426 | 1,299 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △426 | 1,299 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,872 | 16,733 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間236,100株、当中間連結会計期間236,100株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式取得を行う理由
当社は2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Move！2027」において、中長期的な利益成長に
応じた株主還元の強化を掲げています。
上記方針に基づき、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式取得を決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.98％）
③株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
④取得期間 2026年11月９日～2027年11月８日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第100期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当については、2026年６月19日開催の定時株主総会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 596百万円
(2)１株当たりの金額 35.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月22日
第101期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 339百万円
(2)１株当たりの金額 20.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
