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綜研化学株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 綜研化学株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 11:02:00
- EDINET書類ID
S100ZCMO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 綜研化学株式会社 |
【英訳名】 | Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 冨 田 幸 二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ・広報室長 小 林 弘 昌 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ・広報室長 小 林 弘 昌 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 | 第79期 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 22,750,866 | 25,765,988 | 47,967,991 |
経常利益 | (千円) | 2,878,203 | 3,776,213 | 6,239,923 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,091,718 | 2,937,063 | 4,046,800 |
中間包括利益 | (千円) | 926,151 | 3,973,326 | 4,502,891 |
純資産額 | (千円) | 37,916,736 | 44,246,358 | 41,493,333 |
総資産額 | (千円) | 53,021,626 | 63,053,838 | 58,708,563 |
１株当たり中間 | (円) | 126.12 | 176.96 | 243.93 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 71.5 | 70.2 | 70.7 |
営業活動による | (千円) | 2,640,229 | 4,065,951 | 5,659,551 |
投資活動による | (千円) | △999,431 | △751,315 | △3,273,610 |
財務活動による | (千円) | △1,560,123 | △304,618 | △841,356 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 15,687,324 | 20,394,711 | 17,360,545 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における経済情勢は、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇が続くなか、為替相場の変動や中国の景気減速の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中東情勢の悪化に伴う業績への影響を最小限に留めるべく、取引先との連携を強化して原材料等の確保に努め、製品の安定供給を維持するとともに、原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定を進めてまいりました。
また、今年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Advance 2028」に基づき、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や既存事業と親和性の高い事業領域への参入に向けた研究開発機能の強化、スタートアップとの協業による新規事業の創出など次世代事業領域の拡大に注力するとともに、既存事業におけるコスト構造改革や価格競争力の強化など収益力の向上による安定収益基盤の拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連の需要は弱含みで推移しましたが、情報・電子分野や自動車分野などでの販売が堅調に推移したことに加え、原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定、前年同期比で大幅な円安になったことに伴う海外子会社業績の為替換算額の増加などにより、売上高は257億65百万円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は37億54百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益は37億76百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は29億37百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は236億76百万円（前年同期比12.6％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連用途の販売数量が前年同期の水準を下回ったものの、原材料価格等の上昇に応じて製品価格を見直したことなどにより、売上高は167億86百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の需要が回復したことや、情報・電子分野での販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は16億15百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子回路材料用途や電子部品関連用途の販売数量が増加したことなどにより、売上高は18億19百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
加工製品は、中国市場でのスマートフォン・タブレット用途の販売が一時的に落ち込んだものの、自動車・家電用途の販売数量が増加したことなどにより、売上高は34億55百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、設備関連の工事完成高は前年同期並みであったものの、熱媒体油およびメンテナンスの販売が増加し、売上高は20億89百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円増加し、203億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
流動資産は、有価証券、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、前期末に比べ39億63百万円増加し、421億57百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ3億81百万円増加し、208億96百万円となりました。
一方、負債については１年内返済予定の長期借入金、契約負債等のその他流動負債が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ15億92百万円増加し、188億7百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ27億53百万円増加し、442億46百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末70.7％から0.5ポイント減少し70.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円増加し、203億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、40億65百万円（前年同期は26億40百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益37億40百万円、減価償却費12億71百万円などによる増加と、売上債権及び契約資産の増加8億89百万円、法人税等の支払額7億3百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、7億51百万円（前年同期は9億99百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得7億41百万円などに伴う減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、3億4百万円（前年同期は15億60百万円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の借入れ12億43百万円などによる増加と、長期借入金の返済3億41百万円、配当金の支払額12億41百万円などに伴う減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は7億3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 66,400,000 |
計 | 66,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 16,607,000 | 16,607,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
計 | 16,607,000 | 16,607,000 | ― | ― |
(注)2026年８月６日に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月６日 (注) | 7,000 | 16,607,000 | 12,215 | 3,373,778 | 12,215 | 3,415,024 |
(注)2026年８月６日に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,215千円増加しております。
発行価格 １株につき3,490円
資本組入額 １株につき1,745円
主な割当先 当社の取締役４名
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
BRIDGESTREAM LIMITED,AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES（常任代理人 立花証券株式会社） | BRIDGESTREAM LIMITED, P. O. BOX 31243, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1205（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号） | 3,809 | 22.95 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２９－２２ | 666 | 4.01 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONEPICKWICKPLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA | 540 | 3.26 |
綜研化学従業員持株会 | 東京都豊島区高田三丁目29－５ | 385 | 2.32 |
中島 幹 | 東京都世田谷区 | 325 | 1.96 |
木村 陽子 | 埼玉県さいたま市 | 306 | 1.84 |
吉田 喜一 | 大阪府大阪市 | 282 | 1.70 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 270 | 1.63 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 240 | 1.45 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 220 | 1.33 |
計 | ― | 7,044 | 42.43 |
(注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．2026年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Axium Capital Pte. Ltd.が2026年７月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
Axium Capital Pte. Ltd. | 9 Straits View, ♯06-07, Marina One West Tower, Singapore 018937 | 3,918 | 23.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 165,475 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 16,607,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 165,475 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 綜研化学株式会社 | 東京都豊島区 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.03 |
計 | ― | 4,800 | ― | 4,800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 | 中瀬 道行 | 1958年10月３日 | （注）２ | ― | 2026年６月24日 | ||
1983年４月 | 東レ株式会社入社 | ||||||
2001年11月 | Toray Resin Company 副社長・工場長 | ||||||
2006年４月 | 東レ株式会社名古屋事業場樹脂技術部 部長 | ||||||
2009年６月 | 東レ株式会社千葉工場長 | ||||||
2011年５月 | 東レ株式会社生産本部 参事 | ||||||
2014年４月 | 在ヨーロッパ東レ代表Toray Industries Europe GmbH社長 | ||||||
2017年７月 | 東レ・デュポン株式会社 社長 | ||||||
2019年７月 | 東レ建設株式会社 監査役 | ||||||
2026年６月 | 取締役（現任） | ||||||
(注)１．取締役中瀬道行は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 布施木 孝叔 | 2026年６月24日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,860,545 | 11,394,711 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,842,953 | 11,080,866 | |||||||||
電子記録債権 | 3,079,304 | 3,148,284 | |||||||||
有価証券 | 10,500,000 | 9,000,000 | |||||||||
商品及び製品 | 4,934,481 | 4,608,028 | |||||||||
仕掛品 | 67,141 | 101,805 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,560,939 | 1,723,853 | |||||||||
その他 | 1,415,938 | 1,171,570 | |||||||||
貸倒引当金 | △67,394 | △71,803 | |||||||||
流動資産合計 | 38,193,910 | 42,157,317 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | ※2 20,007,928 | ※2 21,143,694 | |||||||||
減価償却累計額 | △12,133,742 | △12,564,159 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 7,874,186 | 8,579,534 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | ※2 26,631,312 | ※2 27,326,747 | |||||||||
減価償却累計額 | △20,159,554 | △20,684,474 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 6,471,757 | 6,642,272 | |||||||||
土地 | ※2 1,514,926 | ※2 1,508,458 | |||||||||
使用権資産 | 914,211 | 960,373 | |||||||||
減価償却累計額 | △322,811 | △345,655 | |||||||||
使用権資産（純額） | 591,399 | 614,717 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,197,160 | 775,823 | |||||||||
その他 | ※2 4,755,969 | ※2 4,913,897 | |||||||||
減価償却累計額 | △3,613,264 | △3,828,201 | |||||||||
その他（純額） | 1,142,705 | 1,085,695 | |||||||||
有形固定資産合計 | 18,792,135 | 19,206,501 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 725,050 | 657,762 | |||||||||
無形固定資産合計 | 725,050 | 657,762 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 129,235 | 178,156 | |||||||||
繰延税金資産 | 825,457 | 830,954 | |||||||||
その他 | 184,044 | 166,216 | |||||||||
貸倒引当金 | △141,270 | △143,070 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 997,467 | 1,032,257 | |||||||||
固定資産合計 | 20,514,652 | 20,896,521 | |||||||||
資産合計 | 58,708,563 | 63,053,838 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,732,228 | 7,806,958 | |||||||||
電子記録債務 | 898,425 | 1,068,738 | |||||||||
短期借入金 | 2,826,771 | 4,146,028 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,537,176 | 1,277,192 | |||||||||
未払法人税等 | 465,000 | 576,680 | |||||||||
賞与引当金 | 658,132 | 561,239 | |||||||||
役員賞与引当金 | 44,500 | 25,300 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 2,100 | 1,700 | |||||||||
工事損失引当金 | 2,760 | 1,719 | |||||||||
その他 | 2,934,425 | 2,258,255 | |||||||||
流動負債合計 | 16,101,520 | 17,723,812 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 167,752 | 171,177 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 805,080 | 776,768 | |||||||||
資産除去債務 | 50,439 | 50,515 | |||||||||
その他 | 90,435 | 85,206 | |||||||||
固定負債合計 | 1,113,708 | 1,083,667 | |||||||||
負債合計 | 17,215,229 | 18,807,480 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,361,563 | 3,373,778 | |||||||||
資本剰余金 | 3,449,772 | 3,461,987 | |||||||||
利益剰余金 | 29,044,574 | 30,737,000 | |||||||||
自己株式 | △3,050 | △3,145 | |||||||||
株主資本合計 | 35,852,860 | 37,569,621 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 65,322 | 98,824 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,976,646 | 6,018,625 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 598,504 | 559,287 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,640,473 | 6,676,736 | |||||||||
純資産合計 | 41,493,333 | 44,246,358 | |||||||||
負債純資産合計 | 58,708,563 | 63,053,838 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,750,866 | 25,765,988 | |||||||||
売上原価 | 15,200,941 | 16,903,667 | |||||||||
売上総利益 | 7,549,924 | 8,862,320 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 4,581,839 | ※ 5,107,953 | |||||||||
営業利益 | 2,968,084 | 3,754,367 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 34,433 | 31,210 | |||||||||
為替差益 | － | 48,800 | |||||||||
補助金収入 | 18,817 | 10,931 | |||||||||
雑収入 | 40,988 | 23,490 | |||||||||
営業外収益合計 | 94,238 | 114,432 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 44,728 | 70,242 | |||||||||
為替差損 | 78,921 | － | |||||||||
支払手数料 | 57,277 | 17,372 | |||||||||
雑損失 | 3,192 | 4,972 | |||||||||
営業外費用合計 | 184,119 | 92,587 | |||||||||
経常利益 | 2,878,203 | 3,776,213 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 190 | 1,396 | |||||||||
特別利益合計 | 190 | 1,396 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 22,717 | 37,505 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 164,288 | － | |||||||||
システム障害対応費用 | 4,891 | － | |||||||||
特別損失合計 | 191,896 | 37,505 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,686,497 | 3,740,103 | |||||||||
法人税等 | 594,779 | 803,040 | |||||||||
中間純利益 | 2,091,718 | 2,937,063 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,091,718 | 2,937,063 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,091,718 | 2,937,063 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,340 | 33,501 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,161,077 | 1,041,978 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △15,830 | △39,216 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,165,566 | 1,036,263 | |||||||||
中間包括利益 | 926,151 | 3,973,326 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 926,151 | 3,973,326 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,686,497 | 3,740,103 | |||||||||
減価償却費 | 1,146,458 | 1,271,986 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,320 | 1,800 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △123,724 | △96,893 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57,477 | △85,622 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △4,000 | △400 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,500 | △19,200 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △12,245 | △1,041 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △34,433 | △31,210 | |||||||||
支払利息 | 44,728 | 70,242 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 54,086 | △18,541 | |||||||||
補助金収入 | △18,817 | △10,931 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 22,526 | 36,109 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 164,288 | － | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △814,263 | △889,533 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 815,764 | 908,939 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △120,679 | 381,866 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △142,944 | 423,437 | |||||||||
その他 | △477,049 | △868,442 | |||||||||
小計 | 3,103,535 | 4,812,669 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 34,433 | 28,605 | |||||||||
補助金の受取額 | 18,817 | 10,931 | |||||||||
利息の支払額 | △53,496 | △82,968 | |||||||||
法人税等の支払額 | △531,777 | △703,285 | |||||||||
法人税等の還付額 | 68,718 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,640,229 | 4,065,951 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △709,547 | △741,338 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2,248 | 2,646 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △110,265 | △11,948 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △180,002 | － | |||||||||
その他 | △1,864 | △675 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △999,431 | △751,315 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △25,877 | 1,243,644 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 42,889 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △491,479 | △341,931 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △94 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,033,881 | △1,241,399 | |||||||||
その他 | △8,884 | △7,726 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,560,123 | △304,618 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △306,994 | 24,149 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △226,319 | 3,034,166 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,913,644 | 17,360,545 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,687,324 | ※ 20,394,711 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
当座貸越極度額及び | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
建物 | 63,908 | 千円 | 63,908 | 千円 |
機械装置 | 368,164 | 千円 | 373,069 | 千円 |
土地 | 33,170 | 千円 | 33,170 | 千円 |
その他 | 10,630 | 千円 | 10,630 | 千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高 | 2,271,992 | 千円 | 1,870,581 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 1,001,926 | 千円 | 1,108,730 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 250,726 | 千円 | 257,765 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 25,500 | 千円 | 26,550 | 千円 |
退職給付費用 | 28,262 | 千円 | 9,566 | 千円 |
研究開発費 | 687,521 | 千円 | 703,475 | 千円 |
荷造運搬費 | 736,448 | 千円 | 688,782 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 6,187,324 | 千円 | 11,394,711 | 千円 |
有価証券 | 9,500,000 | 千円 | 9,000,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 15,687,324 | 千円 | 20,394,711 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,036,251 | 125 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,244,637 | 75 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 21,024,284 | 1,726,582 | 22,750,866 | － | 22,750,866 |
セグメント間の | 29,628 | 203 | 29,831 | △29,831 | － |
計 | 21,053,912 | 1,726,785 | 22,780,697 | △29,831 | 22,750,866 |
セグメント利益又は損失(△) | 3,034,119 | △76,598 | 2,957,521 | 10,563 | 2,968,084 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額10,563千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 23,676,856 | 2,089,131 | 25,765,988 | － | 25,765,988 |
セグメント間の | 37,164 | － | 37,164 | △37,164 | － |
計 | 23,714,020 | 2,089,131 | 25,803,152 | △37,164 | 25,765,988 |
セグメント利益 | 3,520,705 | 223,952 | 3,744,658 | 9,709 | 3,754,367 |
(注)１．セグメント利益の調整額9,709千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||
セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計 |
商品ユニット | |||
粘着剤 | 15,340,401 | － | 15,340,401 |
微粉体 | 1,367,204 | － | 1,367,204 |
特殊機能材 | 1,459,412 | － | 1,459,412 |
加工製品 | 2,857,266 | － | 2,857,266 |
装置システム | － | 1,726,582 | 1,726,582 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,024,284 | 1,726,582 | 22,750,866 |
主たる地域市場 | |||
日本 | 6,938,503 | 1,679,543 | 8,618,047 |
中国 | 12,050,782 | 20,618 | 12,071,401 |
その他 | 2,034,998 | 26,419 | 2,061,418 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,024,284 | 1,726,582 | 22,750,866 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||
セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計 |
商品ユニット | |||
粘着剤 | 16,786,785 | － | 16,786,785 |
微粉体 | 1,615,432 | － | 1,615,432 |
特殊機能材 | 1,819,364 | － | 1,819,364 |
加工製品 | 3,455,274 | － | 3,455,274 |
装置システム | － | 2,089,131 | 2,089,131 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,676,856 | 2,089,131 | 25,765,988 |
主たる地域市場 | |||
日本 | 7,800,406 | 2,070,321 | 9,870,727 |
中国 | 13,600,308 | － | 13,600,308 |
その他 | 2,276,141 | 18,810 | 2,294,951 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,676,856 | 2,089,131 | 25,765,988 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 126円12銭 | 176円96銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,091,718 | 2,937,063 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,091,718 | 2,937,063 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,584 | 16,597 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
