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ユキグニファクトリー株式会社｜半期報告書－第10期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ユキグニファクトリー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第10期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZCMM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第10期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ユキグニファクトリー株式会社 |
【英訳名】 | YUKIGUNI FACTORY CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯澤 尚史 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県南魚沼市余川89番地 |
【電話番号】 | 025(778)0111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 IR・広報部長 岩谷 俊一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟県南魚沼市余川89番地 |
【電話番号】 | 025(778)0111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 IR・広報部長 岩谷 俊一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第９期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
収益 | （百万円） | 19,773 | 23,491 | 53,449 |
税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 377 | 1,633 | 4,195 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 81 | 1,022 | 2,958 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 101 | 1,013 | 2,894 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 12,021 | 15,037 | 14,770 |
資産合計 | （百万円） | 35,855 | 37,638 | 37,686 |
基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 2.05 | 25.63 | 74.18 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 2.05 | 25.63 | 74.18 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 33.5 | 40.0 | 39.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,646 | △690 | 4,534 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △694 | △1,622 | △2,085 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 323 | △295 | △2,406 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 898 | 1,357 | 3,968 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続による家計への影響が懸念される状況が続きました。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の通商政策を背景に、エネルギー価格や為替相場の変動が材料価格にも波及するほか、自然災害による経済活動への影響も懸念されるなど、企業を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは、キノコの研究開発力や生産技術を活かした新たな価値創出及び持続的な成長に向けた取り組みを推進しております。その一環として、2026年９月30日に内閣官房が公表した地域産業クラスター計画において、新潟県が推進する「食関連産業分野における地域産業クラスター計画」に核となる企業として参画いたしました。本計画への参画を通じて、キノコの機能性や有用成分に関する研究開発、キノコ由来の代替肉「キノコのお肉」の開発・販売等で培った知見を活かし、県内外の企業や関係機関との連携を強化することで、フードテック分野における新たな価値創出や事業展開の促進を図ってまいります。また、こうした取り組みを通じて、食料自給率の向上や地域産業の活性化に貢献するとともに、研究開発力と事業開発力の強化を通じて、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の収益は、23,491百万円（前年同期比18.8％増）、このうち、売上収益は、16,482百万円（同10.2％増）となりました。また、売上総利益は、6,277百万円（同32.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、4,552百万円（同4.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、1,749百万円（同305.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,022百万円（同1,152.2％増）となりました。なお、当中間連結会計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に7,008百万円（同45.6％増）、売上原価に5,890百万円（同30.5％増）、それぞれ含まれております。
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。
〔茸事業〕
① まいたけ
ヘルシーで旨味成分が豊富なまいたけについて、季節行事に応じた売場展開や幅広いメニュー提案を通じて手軽でおいしい調理方法を発信し、その魅力や高い汎用性を訴求することで需要拡大を図っております。また、食品関連企業とのコラボレーションによるアレンジメニュー提案や販促企画を展開し、新たな喫食機会の創出を通じて商品価値の向上と需要喚起を推進しております。さらに、当社こだわりの大株まいたけ「極」を大ぶりにカットした存在感のある新定番製品をはじめ、強みである豊富な製品ラインアップを活かした提案により、店頭シェアの拡大並びにプレミアムブランド戦略の強化に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、8,490百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
② エリンギ
エリンギ定番製品については、小型パックから大型パックまで幅広い量目を取り揃え、多様化するお客様ニーズへの対応を図っております。また、利便性の高いスライス製品をはじめ、用途や消費シーンに応じた製品展開を推進し、製品ラインアップの充実を通じて需要拡大に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、1,906百万円（同7.1％増）となりました。
③ ぶなしめじ
１株製品を中心とした販売施策により安定した価格運営を推進するとともに、青果市況や市場動向に応じて量目の異なる２株製品を機動的に展開することで需給バランスの最適化を図り、収益基盤の強化に努めております。
前年同期に比べ販売量は下回りましたが、販売単価は上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、3,445百万円（同6.2％増）となりました。
④ その他の茸
マッシュルームについては、安定生産・安定品質の実現に継続して取り組むとともに、販促施策の実施による販売強化を推進しております。また、豊富なうま味成分を有する特長を活かした価値訴求により、新たな需要創造と市場拡大を図り、事業基盤の強化を進めております。前年同期に比べ売上は増加いたしました。また、本しめじ、はたけしめじ及び当社海外グループ会社で扱うエキゾチック・マッシュルームの売上も、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,431百万円（同9.9％増）となりました。
〔その他〕
その他の売上収益は、主に健康食品及び培地活性剤によるものであります。当中間連結会計期間においては、健康食品及び培地活性剤の売上は好調に推移いたしました。この結果、その他の売上収益は、208百万円（同30.3％増）となりました。
各事業セグメント別売上収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） | 増減率 （％） | |
茸事業 | 14,800 | 16,274 | 10.0 | |
| まいたけ | 7,562 | 8,490 | 12.3 |
| エリンギ | 1,780 | 1,906 | 7.1 |
| ぶなしめじ | 3,244 | 3,445 | 6.2 |
| その他の茸 | 2,212 | 2,431 | 9.9 |
その他 | 159 | 208 | 30.3 | |
売上収益 | 14,959 | 16,482 | 10.2 | |
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末（2026年９月30日時点）の資産合計は、37,638百万円（前連結会計年度末比47百万円減）となりました。流動資産は、11,110百万円（同578百万円減）となりました。これは主に、公正価値変動による利得により生物資産が1,294百万円、営業債権及びその他の債権が458百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,611百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,528百万円（同530百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が533百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、22,600百万円（同315百万円減）となりました。流動負債は、11,904百万円（同436百万円増）となりました。これは主に、その他の負債が574百万円、従業員給付に係る負債が254百万円、未払法人所得税が237百万円、引当金が216百万円、それぞれ減少した一方、短期借入金が1,300百万円、営業債務及びその他の債務が403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、10,696百万円（同752百万円減）となりました。これは主に、借入金が711百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本合計は、15,037百万円（同267百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円減少し、1,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、690百万円（前年同期は2,646百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間利益1,633百万円、減価償却費及び償却費1,205百万円の計上があった一方、生物資産の増加額1,295百万円、法人所得税の支払い882百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,622百万円（前年同期は694百万円の使用）となりました。これは主に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,632百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、295百万円（前年同期は323百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,300百万円があった一方、配当金の支払い756百万円、長期借入金の返済による支出715百万円、リース負債の返済による支出122百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。
コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
回次 | 第９期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 |
売上収益 | 14,959 | 16,482 | 37,845 |
営業利益 | 431 | 1,749 | 4,319 |
（調整額） |
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－ IAS第41号「農業」適用による影響額 (注) ４ | △259 | △996 | △195 |
－ その他の収益及び費用 (注) ５ | △64 | △24 | 16 |
－ 一時的な収益及び費用 (注) ６ | - | - | - |
調整額小計 | △323 | △1,021 | △179 |
コア営業利益 (注) １、７ | 108 | 727 | 4,139 |
（調整額） ＋ 減価償却費及び償却費 | 1,120 | 1,200 | 2,282 |
コアEBITDA (注) ２、７ | 1,228 | 1,928 | 6,422 |
コアEBITDAマージン(％) (注) ３、７ | 8.2 | 11.7 | 17.0 |
(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用
２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費
３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益
４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。
５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。
６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。なお、第９期及び当中間連結会計期間においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。
７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 159,400,000 |
計 | 159,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 39,910,700 | 39,910,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 39,910,700 | 39,910,700 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 39,910,700 | - | 100 | - | 44 |
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 | 19,963 | 50.03 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 2,479 | 6.21 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12
| 438 | 1.10 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 318 | 0.80 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１)
| 285 | 0.72 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１)
| 201 | 0.51 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12
| 106 | 0.27 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１)
| 105 | 0.26 |
JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１)
| 96 | 0.24 |
ユキグニファクトリー従業員持株会 | 新潟県南魚沼市余川89 | 85 | 0.21 |
計 | - | 24,080 | 60.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式（自己株式等） |
| - | - | - |
議決権制限株式（その他） |
| - | - | - |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,000 | - | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,844,600 | 398,446 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 59,100 | - | - |
発行済株式総数 |
| 39,910,700 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 398,446 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合 （％） |
ユキグニファクトリー株式会社 | 新潟県南魚沼市余川89番地 | 7,000 | - | 7,000 | 0.02 |
計 | - | 7,000 | - | 7,000 | 0.02 |
(注) 当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,784株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務執行役員 生産本部長 | 執行役員 生産本部長 | 新谷 一成 | 2026年６月26日 |
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度末 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年９月30日） |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 | 10 | 3,968 | 1,357 |
営業債権及びその他の債権 | 10 | 2,679 | 3,137 |
棚卸資産 |
| 1,484 | 1,854 |
生物資産 | ５ | 3,265 | 4,560 |
未収法人所得税 |
| 17 | 18 |
その他の資産 |
| 273 | 182 |
流動資産合計 |
| 11,688 | 11,110 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 17,698 | 18,231 |
投資不動産 |
| 94 | 88 |
のれん及び無形資産 |
| 6,024 | 5,983 |
使用権資産 |
| 219 | 244 |
退職給付に係る資産 |
| 158 | 183 |
その他の金融資産 | 10 | 164 | 160 |
繰延税金資産 |
| 1,594 | 1,594 |
その他の資産 |
| 42 | 42 |
非流動資産合計 |
| 25,997 | 26,528 |
資産合計 |
| 37,686 | 37,638 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度末 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年９月30日） |
負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 | 10 | 2,726 | 3,130 |
未払法人所得税 |
| 880 | 643 |
従業員給付に係る負債 |
| 2,256 | 2,001 |
短期借入金 | 10 | - | 1,300 |
１年内返済予定の長期借入金 | 10 | 4,422 | 4,422 |
リース負債 |
| 159 | 179 |
引当金 |
| 217 | 0 |
その他の金融負債 | 10 | 33 | 30 |
その他の負債 |
| 770 | 195 |
流動負債合計 |
| 11,467 | 11,904 |
非流動負債 |
|
|
|
借入金 | 10 | 11,012 | 10,301 |
リース負債 |
| 179 | 184 |
繰延税金負債 |
| 150 | 114 |
引当金 |
| 21 | 23 |
その他の金融負債 | 10 | 84 | 71 |
その他の負債 |
| 0 | 0 |
非流動負債合計 |
| 11,448 | 10,696 |
負債合計 |
| 22,916 | 22,600 |
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 100 | 100 |
資本剰余金 |
| △5,898 | △5,908 |
利益剰余金 |
| 20,547 | 20,811 |
自己株式 |
| △30 | △7 |
その他の資本の構成要素 |
| 51 | 42 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 14,770 | 15,037 |
資本合計 |
| 14,770 | 15,037 |
負債及び資本合計 |
| 37,686 | 37,638 |
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
収益 |
|
|
|
売上収益 | ７ | 14,959 | 16,482 |
公正価値変動による利得 | ５ | 4,813 | 7,008 |
収益合計 |
| 19,773 | 23,491 |
売上原価（＊１） |
| 15,026 | 17,214 |
売上総利益 |
| 4,746 | 6,277 |
販売費及び一般管理費 |
| 4,379 | 4,552 |
その他の収益 |
| 100 | 55 |
その他の費用 |
| 36 | 30 |
営業利益 |
| 431 | 1,749 |
金融収益 |
| 74 | 15 |
金融費用 |
| 129 | 132 |
税引前中間利益 |
| 377 | 1,633 |
法人所得税費用 |
| 301 | 610 |
中間利益 |
| 75 | 1,022 |
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 81 | 1,022 |
非支配持分 |
| △6 | - |
１株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | ８ | 2.05 | 25.63 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | ８ | 2.05 | 25.63 |
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約中間連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。
（＊１）売上原価の内訳 |
|
|
|
材料費、人件費等 |
| 10,513 | 11,324 |
公正価値変動による利得 |
| 4,513 | 5,890 |
合計 |
| 15,026 | 17,214 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
中間利益 |
| 75 | 1,022 |
その他の包括利益（税効果控除後） |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | 10 | 0 | 0 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 0 | 0 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
| 28 | △9 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| 28 | △9 |
その他の包括利益（税効果控除後）合計 |
| 28 | △8 |
中間包括利益 |
| 103 | 1,013 |
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 101 | 1,013 |
非支配持分 |
| 1 | - |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
2025年４月１日残高 |
| 100 | △6,067 | 18,334 | △7 | 6 | 12,366 | 159 | 12,525 |
中間利益 |
| - | - | 81 | - | - | 81 | △6 | 75 |
その他の包括利益 |
| - | - | - | - | 20 | 20 | 8 | 28 |
中間包括利益合計 |
| - | - | 81 | - | 20 | 101 | 1 | 103 |
自己株式の取得 | ９ | - | - | - | △32 | - | △32 | - | △32 |
株式報酬取引 | ９ | - | △4 | - | 9 | - | 4 | - | 4 |
剰余金の配当 | ６ | - | - | △478 | - | - | △478 | - | △478 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| - | 59 | - | - | 0 | 60 | △97 | △37 |
所有者との取引額等合計 |
| - | 54 | △478 | △22 | 0 | △446 | △97 | △543 |
2025年９月30日時点の残高 |
| 100 | △6,013 | 17,937 | △30 | 27 | 12,021 | 63 | 12,085 |
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
2026年４月１日残高 |
| 100 | △5,898 | 20,547 | △30 | 51 | 14,770 | - | 14,770 |
中間利益 |
| - | - | 1,022 | - | - | 1,022 | - | 1,022 |
その他の包括利益 |
| - | - | - | - | △8 | △8 | - | △8 |
中間包括利益合計 |
| - | - | 1,022 | - | △8 | 1,013 | - | 1,013 |
自己株式の取得 |
| - | - | - | - | - | - | - | - |
株式報酬取引 | ９ | - | △10 | - | 22 | - | 12 | - | 12 |
剰余金の配当 | ６ | - | - | △757 | - | - | △757 | - | △757 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| - | - | - | - | - | - | - | - |
所有者との取引額等合計 |
| - | △10 | △757 | 22 | - | △745 | - | △745 |
2026年９月30日時点の残高 |
| 100 | △5,908 | 20,811 | △7 | 42 | 15,037 | - | 15,037 |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 377 | 1,633 |
減価償却費及び償却費 |
| 1,125 | 1,205 |
支払利息 |
| 102 | 93 |
固定資産売却損益（△は益） |
| △0 | △2 |
固定資産除却損 |
| 23 | 14 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| △342 | △464 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| 32 | △371 |
生物資産の増減額（△は増加） |
| △581 | △1,295 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| △246 | 233 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
| △7 | △24 |
従業員給付に係る負債の増減額（△は減少） |
| △600 | △254 |
その他 |
| △937 | △485 |
小計 |
| △1,054 | 280 |
利息の支払額 |
| △97 | △88 |
法人所得税の支払額 |
| △1,509 | △882 |
法人所得税の還付額 |
| 15 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| △2,646 | △690 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △727 | △1,632 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 0 | 1 |
無形資産の取得による支出 |
| △10 | △8 |
その他 |
| 43 | 16 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △694 | △1,622 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の借入による収入 |
| 1,900 | 1,300 |
短期借入金の返済による支出 |
| △200 | - |
長期借入金の返済による支出 |
| △715 | △715 |
リース負債の返済による支出 |
| △111 | △122 |
自己株式の取得による支出 | ９ | △32 | - |
配当金の支払額 | ６ | △479 | △756 |
その他 |
| △37 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 323 | △295 |
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |
| 12 | △3 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| △3,005 | △2,611 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 3,903 | 3,968 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 898 | 1,357 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ユキグニファクトリー株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページで開示しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
本要約中間連結財務諸表の発行は、2026年11月９日に当社代表取締役社長湯澤尚史により承認されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
| 事業内容 |
茸事業 | まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売 |
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 茸事業 | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 |
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 14,800 | 159 | 14,959 | - | 14,959 |
セグメント間の内部売上収益 | - | - | - | - | - |
計 | 14,800 | 159 | 14,959 | - | 14,959 |
セグメント利益（△は損失） | 476 | △80 | 395 | 36 | 431 |
金融収益 | 74 | ||||
金融費用 | 129 | ||||
税引前中間利益 | 377 | ||||
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 茸事業 | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 |
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 16,274 | 208 | 16,482 | - | 16,482 |
セグメント間の内部売上収益 | - | - | - | - | - |
計 | 16,274 | 208 | 16,482 | - | 16,482 |
セグメント利益（△は損失） | 1,779 | △33 | 1,746 | 3 | 1,749 |
金融収益 | 15 | ||||
金融費用 | 132 | ||||
税引前中間利益 | 1,633 | ||||
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
５．生物資産
生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
期首残高 | 3,106 | 3,265 |
製造工程投入による増加 | 10,848 | 11,864 |
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得 | 4,813 | 7,008 |
収穫等による減少 | △15,077 | △17,579 |
期末残高 | 3,692 | 4,560 |
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年９月30日） |
材料費、人件費等 | 1,698 | 2,143 |
公正価値変動による利得 | 1,566 | 2,416 |
合計 | 3,265 | 4,560 |
生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等の生育中のきのこで構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売単価を予想し、生物資産の数量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。
６．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 478 | 12 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。
基準日 | 名称 | 関連当事者との 関係 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） |
2025年３月31日 | 株式会社 神明ホールディングス | 親会社 | 50.08 | 239 | - |
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 757 | 19 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 |
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。
基準日 | 名称 | 関連当事者との 関係 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） |
2026年３月31日 | 株式会社 神明ホールディングス | 親会社 | 50.13 | 379 | - |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 159 | 4 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 199 | 5 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 |
７．売上収益
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
茸事業 |
|
|
まいたけ | 7,562 | 8,490 |
エリンギ | 1,780 | 1,906 |
ぶなしめじ | 3,244 | 3,445 |
その他の茸 | 2,212 | 2,431 |
その他 | 159 | 208 |
合計 | 14,959 | 16,482 |
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ、海外事業等の売上収益が含まれております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 81 | 1,022 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | - | - |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 81 | 1,022 |
期中平均普通株式数（千株） | 39,878 | 39,878 |
基本的１株当たり中間利益（円） | 2.05 | 25.63 |
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 81 | 1,022 |
中間利益調整額（百万円） | - | - |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 81 | 1,022 |
期中平均普通株式数（千株） | 39,878 | 39,878 |
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） | 0 | 3 |
希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 39,878 | 39,881 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 2.05 | 25.63 |
９．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株を取得いたしました。また、単元未満株式の買取請求により50株を取得いたしました。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,838株を処分いたしました。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式20,784株を処分いたしました。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
（デリバティブ資産、デリバティブ負債）
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（株式及び出資金）
上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、公正価値により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しております。
ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年９月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
償却原価で測定される資産 |
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その他の金融資産 | 80 | 73 | 80 | 73 |
償却原価で測定される負債 |
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長期借入金 (注) | 15,435 | 14,837 | 14,723 | 14,141 |
その他の金融負債 | 62 | 62 | 59 | 58 |
(注) １年内返済予定の残高を含んでおります。
上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。
借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 公正価値で測定される金融資産及び負債
前連結会計年度末（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 73 | 73 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |
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株式及び出資金 | 4 | - | 6 | 11 |
合計 | 4 | - | 79 | 84 |
金融負債 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ負債 | - | 55 | - | 55 |
合計 | - | 55 | - | 55 |
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 67 | 67 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |
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株式及び出資金 | 5 | - | 6 | 11 |
合計 | 5 | - | 74 | 79 |
金融負債 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ負債 | - | 43 | - | 43 |
合計 | - | 43 | - | 43 |
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
期首残高 | 86 | 79 |
利得及び損失合計 | △2 | △2 |
純損益 (注) １ | △2 | △2 |
その他の包括利益 (注) ２ | △0 | △0 |
取得 | - | 0 |
処分 | - | - |
その他 | △0 | △3 |
期末残高 | 83 | 74 |
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月11日及び2026年11月６日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
