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マックス株式会社｜半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- マックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:44:00
- EDINET書類ID
S100ZCML
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第96期中 |
【会社名】 | マックス株式会社 |
【英訳名】 | MAX CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 辰 志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
【電話番号】 | 03-3669-0311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
【電話番号】 | 03-3669-0311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第95期 | 第96期 | 第95期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 48,688 | 55,280 | 99,607 |
経常利益 | (百万円) | 9,755 | 11,172 | 18,382 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 7,288 | 8,472 | 13,891 |
中間包括利益 | (百万円) | 8,529 | 9,144 | 20,215 |
純資産額 | (百万円) | 105,967 | 110,616 | 115,465 |
総資産額 | (百万円) | 127,902 | 136,868 | 137,929 |
１株当たり中間 | (円) | 39.83 | 47.73 | 76.55 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 82.7 | 80.7 | 83.6 |
営業活動による | (百万円) | 7,610 | 9,192 | 14,799 |
投資活動による | (百万円) | △3,797 | △1,909 | △3,406 |
財務活動による | (百万円) | △8,810 | △13,112 | △11,161 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 30,013 | 30,060 | 36,270 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(インダストリアル機器)
当中間連結会計期間において、藤工業株式会社及びBo Fastening ABの全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、Bo Fastening ABは、６月３日付けでMAX Scandinavia ABに社名を変更しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は552億８千万円で、前中間連結会計期間と比べ65億９千２百万円(＋13.5％)の増収、営業利益は110億６千８百万円で、前中間連結会計期間と比べ16億１百万円(＋16.9％)の増益、経常利益は111億７千２百万円で、前中間連結会計期間と比べ14億１千６百万円(＋14.5％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は84億７千２百万円で、前中間連結会計期間と比べ11億８千３百万円(＋16.2％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、チューブマーカー「レタツイン」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。
「海外オフィス事業」は、チューブマーカー「レタツイン」新製品の販売が進むなど、文字表示機器の販売が増加したほか、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が堅調に推移しました。
「オートステープラ事業」は、市況低迷の影響により、機械の販売が減少したものの、消耗品の販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は112億１千９百万円で、前中間連結会計期間と比べ６億２千万円(＋5.9％)の増収、セグメント利益は18億３千４百万円で、前中間連結会計期間と比べ１千１百万円(△0.6％)の減益となりました。
(ｂ)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、中東情勢による工期の遅延など低調な市場環境の影響を受け、木造建築物向け工具とその消耗品の販売が減少しました。一方で、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。
「海外機工品事業」は、インフラを中心とする非住宅市場の堅調な市況や建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が好調に推移しました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、一部ＯＥＭ先向けでやや減少したものの、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）では堅調に推移しました。
この結果、売上高は425億６千３百万円で、前中間連結会計期間と比べ59億８千２百万円(＋16.4％)の増収、セグメント利益は118億３千３百万円で、前中間連結会計期間と比べ18億３千７百万円(＋18.4％)の増益となりました。
(ｃ)ＨＣＲ機器部門
国内の車いすの販売は新製品の拡販効果などにより底堅く推移しました。一方で、中国のレンタル市場向けの車いすの販売が引き続き減少し、減収となりました。
この結果、売上高は14億９千７百万円で、前中間連結会計期間と比べ１千万円(△0.7％)の減収、セグメント損失は５千万円で、前中間連結会計期間と比べ３千１百万円の減益となりました。
②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、10億６千１百万円減少し、1,368億６千８百万円となりました。流動資産については、商品及び製品が15億６千３百万円増加しましたが、現金及び預金が58億８千４百万円、有価証券が５億９千９百万円減少したことなどにより、46億１千２百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が16億３千２百万円、のれんが12億１千万円増加したことなどにより、35億５千１百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、37億８千７百万円増加し、262億５千１百万円となりました。流動負債については、賞与引当金が10億８千３百万円、未払法人税等が４億４千７百万円、固定資産撤去費用引当金が２億円増加したことなどにより、32億１千４百万円増加しました。固定負債については、長期借入金が１億６千４百万円増加したことなどにより、５億７千２百万円増加しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、48億４千８百万円減少し、1,106億１千６百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が84億７千２百万円ありましたが、自己株式の取得を74億２千４百万円、剰余金の配当を66億２千７百万円行ったことなどにより、55億１千９百万円減少しました。その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が５億６千３百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が17億４千４百万円増加したことなどにより、６億７千１百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が62億９百万円減少し、300億６千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、91億９千２百万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が115億７千８百万円、減価償却費が18億７千３百万円、賞与引当金の増減額が10億８千万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が25億５千５百万円、棚卸資産の増減額が16億７千７百万円、退職給付に係る資産の増減額が10億７千８百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、19億９百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が36億９千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出が15億４千８百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が34億６千３百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が19億１千２百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、131億１千２百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が66億１千８百万円、自己株式の取得による支出が63億３百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24億６千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 583,932,000 |
計 | 583,932,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 186,149,704 | 186,149,704 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 186,149,704 | 186,149,704 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日(注) | 139,612,278 | 186,149,704 | ― | 12,367 | ― | 10,517 |
(注)2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が139,612,278株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 15,051 | 8.58 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 14,502 | 8.26 |
マックス共栄会第一持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 14,163 | 8.07 |
マックス共栄会第二持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 12,494 | 7.12 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 11,871 | 6.76 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１０ | １２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ． | 11,000 | 6.27 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 7,399 | 4.22 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 7,339 | 4.18 |
株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町１９４番地 | 6,859 | 3.91 |
マックス従業員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 4,494 | 2.56 |
計 | ― | 105,172 | 59.92 |
(注) 1.当社は自己株式10,627,395株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.2025年３月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,834 | 3.94 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,008 | 2.17 |
3.2026年３月12日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ValueAct Capital Management, L.P.並びにその共同保有者であるValueAct Japan Master Fund, L.P.が2026年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、ValueAct Capital Management, L.P.及びValueAct Japan Master Fund, L.P.は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ValueAct Capital Management, L.P. | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | ― | ― |
ValueAct Japan Master Fund, L.P. | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール、・チェンバーズ、私書箱71 | 3,400 | 7.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,753,867 | 同上 | ||
175,386,700 | |||||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 186,149,704 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,753,867 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
2.2026年４月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式） マックス株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 10,627,300 | ― | 10,627,300 | 5.71 |
計 | ― | 10,627,300 | ― | 10,627,300 | 5.71 |
(注)2026年４月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 40,280 | 34,395 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 14,773 | 14,409 | |||||||||
電子記録債権 | 2,003 | 2,034 | |||||||||
有価証券 | 3,082 | 2,483 | |||||||||
商品及び製品 | 12,058 | 13,622 | |||||||||
仕掛品 | 1,267 | 1,425 | |||||||||
原材料 | 2,146 | 2,139 | |||||||||
その他 | 2,045 | 2,530 | |||||||||
貸倒引当金 | △15 | △12 | |||||||||
流動資産合計 | 77,643 | 73,030 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 27,398 | 27,520 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | - | 1,210 | |||||||||
その他 | 719 | 766 | |||||||||
無形固定資産合計 | 719 | 1,976 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 25,049 | 26,682 | |||||||||
その他 | 7,231 | 7,800 | |||||||||
貸倒引当金 | △113 | △142 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 32,167 | 34,340 | |||||||||
固定資産合計 | 60,286 | 63,837 | |||||||||
資産合計 | 137,929 | 136,868 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 4,217 | 4,275 | |||||||||
短期借入金 | 750 | 922 | |||||||||
未払法人税等 | 2,276 | 2,724 | |||||||||
賞与引当金 | 3,238 | 4,322 | |||||||||
役員賞与引当金 | 126 | 73 | |||||||||
製品保証引当金 | 443 | 346 | |||||||||
固定資産撤去費用引当金 | - | 200 | |||||||||
その他 | 5,260 | 6,663 | |||||||||
流動負債合計 | 16,313 | 19,528 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 125 | 289 | |||||||||
製品保証引当金 | 290 | 218 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,016 | 3,998 | |||||||||
資産除去債務 | 136 | 136 | |||||||||
その他 | 1,582 | 2,080 | |||||||||
固定負債合計 | 6,150 | 6,723 | |||||||||
負債合計 | 22,464 | 26,251 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,367 | 12,367 | |||||||||
資本剰余金 | 10,524 | 10,535 | |||||||||
利益剰余金 | 82,862 | 84,707 | |||||||||
自己株式 | △7,873 | △15,249 | |||||||||
株主資本合計 | 97,881 | 92,362 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,209 | 5,953 | |||||||||
土地再評価差額金 | △353 | △353 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 9,142 | 8,579 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 4,432 | 3,923 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 17,430 | 18,102 | |||||||||
非支配株主持分 | 152 | 151 | |||||||||
純資産合計 | 115,465 | 110,616 | |||||||||
負債純資産合計 | 137,929 | 136,868 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 48,688 | 55,280 | |||||||||
売上原価 | 24,218 | 26,710 | |||||||||
売上総利益 | 24,469 | 28,569 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料 | 3,436 | 3,956 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 2,263 | 2,609 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 68 | 73 | |||||||||
退職給付費用 | △36 | △319 | |||||||||
荷造発送費 | 1,992 | 2,623 | |||||||||
販売促進費 | 682 | 841 | |||||||||
減価償却費 | 660 | 659 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 10 | △3 | |||||||||
その他 | 5,923 | 7,061 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 15,002 | 17,501 | |||||||||
営業利益 | 9,467 | 11,068 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 196 | 226 | |||||||||
受取配当金 | 128 | 140 | |||||||||
その他 | 60 | 134 | |||||||||
営業外収益合計 | 386 | 500 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 12 | 19 | |||||||||
為替差損 | 57 | 316 | |||||||||
その他 | 27 | 59 | |||||||||
営業外費用合計 | 97 | 395 | |||||||||
経常利益 | 9,755 | 11,172 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 55 | 35 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 145 | 365 | |||||||||
負ののれん発生益 | - | 219 | |||||||||
段階取得に係る差益 | - | 31 | |||||||||
特別利益合計 | 201 | 652 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 18 | 20 | |||||||||
固定資産撤去費用引当金繰入額 | - | 224 | |||||||||
特別損失合計 | 18 | 246 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,938 | 11,578 | |||||||||
法人税等 | 2,647 | 3,102 | |||||||||
中間純利益 | 7,290 | 8,476 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 4 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,288 | 8,472 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 7,290 | 8,476 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 620 | 1,744 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 862 | △567 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △244 | △509 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,238 | 667 | |||||||||
中間包括利益 | 8,529 | 9,144 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 8,521 | 9,144 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,938 | 11,578 | |||||||||
減価償却費 | 1,684 | 1,873 | |||||||||
のれん償却額 | - | 113 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 25 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 900 | 1,080 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △53 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △72 | △169 | |||||||||
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | - | 200 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △861 | △1,078 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △105 | △533 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △325 | △366 | |||||||||
支払利息 | 12 | 19 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 49 | 156 | |||||||||
負ののれん発生益 | - | △219 | |||||||||
段階取得に係る差損益（△は益） | - | △31 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 18 | 20 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △55 | △34 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △145 | △365 | |||||||||
従業員預り金の増減額（△は減少） | △9 | △1 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △162 | 336 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △798 | △1,677 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 43 | 79 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △115 | △34 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 31 | △13 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △675 | △889 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 364 | 1,378 | |||||||||
小計 | 9,696 | 11,395 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 322 | 367 | |||||||||
利息の支払額 | △7 | △13 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,400 | △2,555 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,610 | 9,192 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △5,941 | △3,699 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 6,130 | 3,463 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,501 | △0 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,917 | 1,912 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,257 | △1,548 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △4 | △17 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 112 | 74 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △199 | △180 | |||||||||
貸付けによる支出 | △60 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 6 | 4 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,917 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,797 | △1,909 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | - | △31 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △3,411 | △6,303 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,236 | △6,618 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △161 | △158 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,810 | △13,112 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 427 | △380 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,569 | △6,209 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,582 | 36,270 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,013 | ※１ 30,060 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 |
（連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、全株式を取得した藤工業株式会社及びBo Fastening ABを連結の範囲に含めております。なお、Bo Fastening ABは、MAX Scandinavia ABに社名を変更しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 7 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 35,420百万円 | 34,395百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,407 | △4,335 |
現金及び現金同等物 | 30,013百万円 | 30,060百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 5,239 | 114 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 | 普通株式 | 6,653 | 148 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年４月１日付けで普通株式1株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,626,800株の取得を行いました。また、2026年３月９日開催の取締役会において、藤工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2026年４月１日に完全子会社化いたしました。それに伴い、藤工業株式会社が保有する当社株式698,600株を自己株式として計上しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が74億２千４百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は152億４千９百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | ― | 48,688 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | ― | 48,688 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,845 | 9,996 | △19 | △2,355 | 9,467 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 11,219 | 42,563 | 1,497 | ― | 55,280 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 11,219 | 42,563 | 1,497 | ― | 55,280 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,834 | 11,833 | △50 | △2,549 | 11,068 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,549百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,549
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の欧州販売子会社であるMAX EUROPE B.V.が、Bo Fastening ABの全株式を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、「インダストリアル機器」セグメントにおいて、13億８千７百万円であります。
なお、Bo Fastening ABは、MAX Scandinavia ABに社名を変更しております。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、当社は「インダストリアル機器」セグメントにて、藤工業株式会社の全株式を取得しております。当該事象により、特別利益として負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益の計上額は、２億１千９百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 藤工業株式会社
事業の内容 建築・建設工具、医療機器、人工衛星等の部品製造
②企業結合を行った主な理由
当社グループで製造・販売する鉄筋結束機は、当社が1993年に世界で初めて販売を開始しました。2017年に発売した鉄筋結束機「ツインタイア」は、その強い商品力を背景として、国内外で伸長を続けており、鉄筋結束機事業は当社グループの最重要事業となっています。
藤工業株式会社は、鉄筋結束機の主要部品の加工先として、サプライチェーンにおいて重要な役割を担っています。また、藤工業株式会社の「多品種少量部品の連続無人加工技術」は、群馬県内の優れた独自技術を有する企業を選定する「ぐんま１社１技術」に選定されるなど、高い評価を受けています。
今回の株式取得により当社は、藤工業株式会社が有する加工にかかわる設備・技術ノウハウを獲得します。さらに、鉄筋結束機の部品加工の内製工程化により、ＢＣＰを含む市場への安定供給体制の確立とコスト競争力の強化を実現するとともに、鉄筋結束機事業のさらなる成長を目指してまいります。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 | 10.0 | ％ |
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 90.0 | ％ |
取得後の議決権比率 | 100.0 | ％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 54 | 百万円 |
追加取得に伴い支出した現金 | 490 | ||
取得原価 | 545 | 百万円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 | 31 | 百万円 |
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 62 | 百万円 |
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
219 | 百万円 |
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bo Fastening AB
事業の内容 建築工具及び資材の輸入・卸売
②企業結合を行った主な理由
当社グループで製造・販売する鉄筋結束機は、当社が1993年に世界で初めて販売を開始しました。2017年に発売した鉄筋結束機「ツインタイア」は、その強い商品力を背景として、欧米を中心に伸長を続けており、当社グループの業績をけん引しています。特に北欧は、就業者の労働環境改善に対する意識が高く、建設現場作業者の負担軽減や人手不足の解消に資する鉄筋結束機は早くから普及が進んでおり、欧州における主要な販売エリアの一つとなっています。
Bo Fastening ABは、スウェーデンに本社を置く、当社の鉄筋結束機とその消耗品であるタイワイヤの販売代理店であり、ディーラーへの卸売や販売サポートなどを担っています。
今回の株式取得により当社は、Bo Fastening ABが保有する販売・保守網や有能な人的資源を獲得します。さらに、鉄筋結束機の普及が進んでいる北欧エリアにて、より現場に近いところで当社主導のマーケティング活動を推進することで、当社製品を使用されている、使用いただける可能性のある顧客を捉え、顧客の真のニーズを的確に把握するとともに、市場や環境の変化に迅速に対応していくことを企図しています。あわせて、Bo Fastening ABにおける当社製品の取り扱いラインアップを将来的に拡充することにより、事業拡大を狙います。
③企業結合日
2026年４月30日（みなし取得日）
2026年５月４日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
MAX Scandinavia AB
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMAX Europe B.V.が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年５月１日から2026年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,712 | 百万円 |
取得原価 | 1,712 | 百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 81 | 百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,387 | 百万円 |
②発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
オフィス機器 | インダストリアル 機器 | ＨＣＲ機器 | ||
地域別 | ||||
日本 | 5,213 | 16,537 | 1,389 | 23,140 |
アジア | 3,970 | 526 | 118 | 4,615 |
ヨーロッパ・豪州 | 1,175 | 8,620 | ― | 9,795 |
北米・中南米 | 239 | 10,896 | ― | 11,136 |
外部顧客への売上高 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | 48,688 |
財又はサービスの移転時期 | ||||
一時点 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | 48,688 |
一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | 48,688 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
オフィス機器 | インダストリアル 機器 | ＨＣＲ機器 | ||
地域別 | ||||
日本 | 5,344 | 16,559 | 1,422 | 23,325 |
アジア | 4,216 | 733 | 75 | 5,025 |
ヨーロッパ・豪州 | 1,454 | 11,314 | ― | 12,769 |
北米・中南米 | 204 | 13,955 | ― | 14,160 |
外部顧客への売上高 | 11,219 | 42,563 | 1,497 | 55,280 |
財又はサービスの移転時期 | ||||
一時点 | 11,219 | 42,563 | 1,497 | 55,280 |
一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 11,219 | 42,563 | 1,497 | 55,280 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 39円83銭 | 47円73銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,288 | 8,472 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 7,288 | 8,472 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 182,977,524 | 177,481,460 |
１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
