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株式会社守谷商会｜半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社守谷商会
- 書類名
- 半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZCMC
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第73期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社守谷商会 |
【英訳名】 | MORIYA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 由郁紀 |
【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
【電話番号】 | ０２６（２２６）０１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 西村 博之 |
【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
【電話番号】 | ０２６（２２６）０１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 西村 博之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 25,807,015 | 21,182,530 | 50,855,693 |
経常利益 | （千円） | 2,415,414 | 1,420,128 | 3,912,713 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,686,084 | 920,410 | 2,743,675 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,811,224 | 1,038,862 | 3,014,387 |
純資産額 | （千円） | 17,549,698 | 19,451,377 | 18,752,861 |
総資産額 | （千円） | 35,658,370 | 33,442,960 | 38,316,205 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 154.81 | 84.34 | 251.76 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.2 | 58.2 | 48.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,844,495 | △4,799,986 | 1,360,081 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,602,578 | 667,252 | △1,769,245 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 855,189 | 1,730,807 | 724,276 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,626,821 | 5,442,899 | 7,844,825 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府による「責任ある積極財政」の下での成長投資や、中東情勢を受けた燃料油価格の激変緩和措置等の物価高対策を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善や底堅い設備投資にも支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。
今後の国内景気の先行きは、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格・物価への影響、日本各地で頻発する地震や気候変動がもたらす自然災害の影響に加え、日本銀行による政策金利の引上げに伴う金利上昇や金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、不透明感を拭い切れない状況下にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は、公共投資が国の補正予算や地方単独事業費の増加等に支えられたほか、民間建設投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に底堅く推移しました。一方、収益環境は、建設資材物価指数の上昇テンポは鈍化しつつあるものの依然として前年を上回る水準で推移しているほか、業界の深刻な担い手不足を背景とした労務費の高止まりや借入金利の上昇に伴う資金調達コストの増加等も相まって厳しい状況が続いています。さらに、建設コストの増加による建設投資の減速や価格競争が再燃する懸念も否定できず、今後の事業環境は予断を許さない状況下にあります。
このような環境下にあって当社グループの連結業績は、売上高につきましては21,182百万円（前年同期比17.9％減）となりました。損益面では、営業利益1,318百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益1,420百万円（前年同期比41.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益920百万円（前年同期比45.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、販売用不動産等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,873百万円減の33,442百万円となりました。負債は、長期借入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金、電子記録債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,571百万円減の13,991百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ698百万円増の19,451百万円となり、自己資本比率は58.2％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は15,090百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益は1,687百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は4,261百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は437百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は1,830百万円（前年同期は53百万の売上高）、営業利益は169百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は5,442百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,799百万円（前年同期は1,844百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は667百万円（前年同期は1,602百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の売却等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,730百万円（前年同期は855百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 39,000,000 |
計 | 39,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,300,000 | 11,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 11,300,000 | 11,300,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日（注） | 9,040,000 | 11,300,000 | － | 1,712,500 | － | 1,341,130 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をおこなっています。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
一般財団法人守谷奨学財団 | 長野市南千歳一丁目３番12号 | 961,000 | 8.78 |
守谷商会従業員持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 931,760 | 8.51 |
守谷商会取引先持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 815,100 | 7.45 |
株式会社八十二長野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 541,000 | 4.94 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 473,921 | 4.33 |
山根 敏郎 | 長野市 | 400,400 | 3.66 |
守谷 晶子 | 長野市 | 385,600 | 3.52 |
守谷 堯夫 | 長野市 | 310,000 | 2.83 |
中村 英生 | 東京都台東区 | 245,800 | 2.25 |
八十二キャピタル株式会社 | 長野市南長野南石堂町1282番地11号 | 235,570 | 2.15 |
計 | － | 5,300,151 | 48.42 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が353,190株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 353,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,942,700 | 109,427 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 11,300,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 109,427 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,000株及び50個含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社守谷商会 | 長野市南千歳町878番地 | 353,100 | － | 353,100 | 3.12 |
計 | － | 353,100 | － | 353,100 | 3.12 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | 就任年月日 | ||||||||||||||
取締役 | 吉澤 裕美 | 1988年２月29日生 |
| (注)1 | － | 2026年 ６月19日 |
（注）１．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２．吉澤裕美氏の戸籍上の氏名は今井裕美です。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役会長 | 吉澤 浩一郎 | 2026年６月19日 |
取締役相談役 | 伊藤 隆三 | 2026年６月19日 |
(3）役職の異動
該当事項はありません。
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 9,728,139 | 7,523,505 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 14,744,181 | 13,183,104 |
電子記録債権 | 18,699 | 39,183 |
販売用不動産 | 1,649,298 | 2,079,233 |
未成工事支出金 | 162,349 | 183,027 |
不動産事業支出金 | 1,867,463 | 1,722,559 |
その他 | 916,151 | 260,785 |
貸倒引当金 | △827 | △871 |
流動資産合計 | 29,085,455 | 24,990,526 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 2,222,326 | 2,222,326 |
その他 | 1,732,643 | 1,749,201 |
有形固定資産合計 | 3,954,970 | 3,971,528 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 31,903 | 27,649 |
その他 | 60,406 | 57,163 |
無形固定資産合計 | 92,309 | 84,813 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 5,212,569 | 4,425,192 |
貸倒引当金 | △29,100 | △29,100 |
投資その他の資産合計 | 5,183,469 | 4,396,092 |
固定資産合計 | 9,230,749 | 8,452,434 |
資産合計 | 38,316,205 | 33,442,960 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 | 6,913,476 | 4,496,208 |
電子記録債務 | 2,441,040 | － |
短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 255,348 | 756,222 |
未払法人税等 | 972,649 | 514,182 |
未成工事受入金 | 3,629,087 | 2,631,292 |
不動産事業受入金 | 20,030 | 45,851 |
賞与引当金 | 199,140 | 233,086 |
完成工事補償引当金 | 67,170 | 46,976 |
工事損失引当金 | 7,800 | － |
その他 | 2,760,469 | 1,297,370 |
流動負債合計 | 18,066,214 | 10,821,191 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 726,301 | 2,345,753 |
退職給付に係る負債 | 670,438 | 693,873 |
その他 | 100,390 | 130,765 |
固定負債合計 | 1,497,129 | 3,170,392 |
負債合計 | 19,563,343 | 13,991,583 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,712,500 | 1,712,500 |
資本剰余金 | 1,398,714 | 1,434,710 |
利益剰余金 | 15,166,858 | 15,694,377 |
自己株式 | △155,229 | △138,680 |
株主資本合計 | 18,122,844 | 18,702,907 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 581,253 | 705,843 |
退職給付に係る調整累計額 | 48,764 | 42,626 |
その他の包括利益累計額合計 | 630,017 | 748,470 |
純資産合計 | 18,752,861 | 19,451,377 |
負債純資産合計 | 38,316,205 | 33,442,960 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 25,807,015 | 21,182,530 |
売上原価 | 22,001,959 | 18,396,761 |
売上総利益 | 3,805,055 | 2,785,769 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,423,770 | ※ 1,466,933 |
営業利益 | 2,381,284 | 1,318,836 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,890 | 11,035 |
受取配当金 | 22,625 | 29,889 |
受取賃貸料 | 14,147 | 13,694 |
受取保険金 | 10,822 | 13,226 |
固定資産売却益 | － | 54,906 |
その他 | 12,765 | 22,030 |
営業外収益合計 | 64,251 | 144,783 |
営業外費用 |
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支払利息 | 18,510 | 40,558 |
固定資産除却損 | 162 | 1,743 |
その他 | 11,448 | 1,188 |
営業外費用合計 | 30,121 | 43,490 |
経常利益 | 2,415,414 | 1,420,128 |
税金等調整前中間純利益 | 2,415,414 | 1,420,128 |
法人税、住民税及び事業税 | 785,434 | 478,258 |
法人税等調整額 | △56,104 | 21,460 |
法人税等合計 | 729,329 | 499,718 |
中間純利益 | 1,686,084 | 920,410 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,686,084 | 920,410 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,686,084 | 920,410 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 125,501 | 124,590 |
退職給付に係る調整額 | △361 | △6,138 |
その他の包括利益合計 | 125,140 | 118,452 |
中間包括利益 | 1,811,224 | 1,038,862 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,811,224 | 1,038,862 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,415,414 | 1,420,128 |
減価償却費 | 117,703 | 113,623 |
のれん償却額 | 4,253 | 4,253 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △424 | 44 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,430 | 33,946 |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 25,170 | △20,194 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,405 | △7,800 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,781 | 23,434 |
受取利息及び受取配当金 | △26,515 | △40,925 |
支払利息 | 18,510 | 40,558 |
固定資産売却損益（△は益） | 9,877 | △54,906 |
固定資産除却損 | 162 | 1,743 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,015 | △8,630 |
売上債権の増減額（△は増加） | 414,660 | 1,540,593 |
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △27,337 | △20,678 |
不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △375,919 | 144,904 |
販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,171,237 | △429,935 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △979,647 | △4,858,308 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 309,271 | △997,794 |
不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 27,888 | 25,820 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,360,384 | △634,255 |
その他 | △17,336 | △133,330 |
小計 | 2,154,671 | △3,857,708 |
利息及び配当金の受取額 | 24,949 | 38,048 |
利息の支払額 | △19,243 | △43,600 |
法人税等の支払額 | △315,881 | △936,725 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,844,495 | △4,799,986 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の増減額（△は増加） | △199,583 | △197,292 |
有形固定資産の取得による支出 | △137,032 | △77,661 |
有形固定資産の売却による収入 | 20,997 | 18,600 |
無形固定資産の取得による支出 | △18,940 | △2,882 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,667 | △85,871 |
投資有価証券の売却による収入 | 4,975 | 17,971 |
投資不動産の取得による支出 | △1,261,548 | － |
投資不動産の売却による収入 | － | 1,009,225 |
貸付金の回収による収入 | 119 | 120 |
その他 | △7,898 | 12,382 |
非連結子会社株式の取得による支出 | － | △27,341 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,602,578 | 667,252 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 2,500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △127,674 | △379,674 |
リース債務の返済による支出 | △3,131 | 1,808 |
自己株式の取得による支出 | △93 | － |
配当金の支払額 | △213,911 | △391,326 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 855,189 | 1,730,807 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,097,107 | △2,401,926 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,529,713 | 7,844,825 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,626,821 | ※ 5,442,899 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 133,141千円 | 124,057千円 |
従業員給料手当 | 467,551 | 482,085 |
賞与引当金繰入額 | 78,535 | 83,821 |
退職給付費用 | 17,125 | 10,652 |
貸倒引当金繰入額 | △424 | 44 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 10,574,518千円 | 7,523,505千円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金 | △1,947,697 | △2,080,606 |
現金及び現金同等物 | 8,626,821 | 5,442,899 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 217,641 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 392,569 | 180.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 22,174,577 | 3,579,011 | 53,426 | 25,807,015 | － | 25,807,015 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 467,180 | － | 467,221 | △467,221 | － |
計 | 22,174,618 | 4,046,191 | 53,426 | 26,274,236 | △467,221 | 25,807,015 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,733,441 | 598,010 | △5,895 | 3,325,556 | △944,271 | 2,381,284 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△944,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 15,090,133 | 4,261,832 | 1,830,564 | 21,182,530 | － | 21,182,530 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 159 | 316,141 | － | 316,301 | △316,301 | － |
計 | 15,090,293 | 4,577,974 | 1,830,564 | 21,498,832 | △316,301 | 21,182,530 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,687,061 | 437,775 | 169,668 | 2,294,505 | △975,669 | 1,318,836 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△975,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
長期借入金 | 981,649 | 947,940 | △33,708 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
長期借入金 | 3,101,975 | 3,031,702 | △70,272 |
（注）１年内返済予定の長期借入金を含めています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | |
売上高 |
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一時点で移転される財 | 1,225,767 | 278,774 | 53,426 | 1,557,968 |
一定の期間にわたり移転される財 | 20,948,809 | 3,300,236 | － | 24,249,046 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,174,577 | 3,579,011 | 53,426 | 25,807,015 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 22,174,577 | 3,579,011 | 53,426 | 25,807,015 |
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | |
売上高 |
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一時点で移転される財 | 1,094,579 | 140,335 | 1,830,564 | 3,065,479 |
一定の期間にわたり移転される財 | 13,995,553 | 4,121,497 | － | 18,117,051 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,090,133 | 4,261,832 | 1,830,564 | 21,182,530 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 15,090,133 | 4,261,832 | 1,830,564 | 21,182,530 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 154円81銭 | 84円34銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,686,084 | 920,410 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,686,084 | 920,410 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,891,299 | 10,912,746 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第72期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定してい
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
