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セフテック株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- セフテック株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:17:00
- EDINET書類ID
S100ZCM4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第70期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | セフテック株式会社 |
【英訳名】 | SAFTEC CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,075,981 | 4,910,896 | 10,111,048 |
経常利益 | （千円） | 80,350 | 8,785 | 264,303 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 27,189 | 2,024 | 143,504 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 88,035 | 165,128 | 243,336 |
純資産額 | （千円） | 7,162,204 | 7,345,554 | 7,285,793 |
総資産額 | （千円） | 12,475,561 | 11,824,496 | 11,659,508 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.31 | 1.15 | 80.97 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 57.4 | 62.1 | 62.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 202,372 | △180,994 | 162,216 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,812 | △2,968 | △33,009 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △364,406 | △175,445 | △644,053 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,276,987 | 3,577,579 | 3,936,987 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続する物価上昇による個人消費への影響や中東情勢の緊迫化をはじめとする国際情勢の不安定化に加え、為替市場の変動等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災対策やインフラの維持・整備に係る工事が継続し、公共工事を中心に底堅く推移しております。
一方、原材料価格の高止まりや労務費、輸送コストの上昇により仕入価格の高騰が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況下、季節需要のある熱中症対策用品や、現場の安全管理・防災対策に高い効果を発揮するカメラ関連商品を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、レンタル売上の強化と迅速な商品供給に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高4,910百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益０百万円（前年同期比99.1％減）、経常利益８百万円（前年同期比89.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２百万円（前年同期比92.6％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して164百万円増加し11,824百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少359百万円、受取手形及び売掛金の増加244百万円、商品及び製品の増加141百万円、リース資産の減少80百万円、投資有価証券の増加242百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し4,478百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加47百万円、借入金の増加107百万円、リース債務の減少81百万円、繰延税金負債の増加68百万円、未払法人税等の減少31百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し7,345百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益２百万円、配当金の支払105百万円、その他有価証券評価差額金の増加165百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少の3,577百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は180百万円（前年同期202百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前中間純利益15百万円、減価償却費341百万円、仕入債務の増加額47百万円、支出では売上債権の増加額244百万円、棚卸資産の増加額161百万円、レンタル資産取得による支出118百万円、法人税等の支払額53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２百万円（前年同期12百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は175百万円（前年同期364百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、収入では借入金の増加107百万円、支出ではリース債務の返済による支出177百万円、配当金の支払額105百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、235千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 6,720,000 |
計 | 6,720,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 2,000,000 | － | 886,000 | － | 968,090 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈲裕﨑興産 | 東京都文京区本郷5-25-14 | 553,840 | 31.54 |
岡﨑 勇 | 東京都杉並区 | 193,760 | 11.03 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 75,600 | 4.30 |
吉田 政功 | 神奈川県横浜市磯子区 | 51,600 | 2.94 |
小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 48,800 | 2.78 |
前山 満 | 和歌山県和歌山市 | 48,000 | 2.73 |
安本 雅洋 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 45,200 | 2.57 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 38,400 | 2.19 |
柿沼 佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 30,000 | 1.71 |
セフテック従業員持株会 | 東京都文京区本郷5-25-14 | 29,840 | 1.70 |
計 | － | 1,115,040 | 63.49 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 243,800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,742,600 | 17,426 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 17,426 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
セフテック㈱ | 東京都文京区本郷5-25-14 | 243,800 | － | 243,800 | 12.19 |
計 | － | 243,800 | － | 243,800 | 12.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 | 3,936,987 | 3,577,579 |
受取手形及び売掛金 | 1,703,927 | 1,948,365 |
商品及び製品 | 1,468,850 | 1,610,151 |
原材料 | 133,480 | 154,069 |
その他 | 88,378 | 78,734 |
貸倒引当金 | △3,543 | △4,050 |
流動資産合計 | 7,328,082 | 7,364,849 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 577,597 | 550,262 |
レンタル資産（純額） | 302,741 | 297,716 |
土地 | 1,808,462 | 1,808,462 |
リース資産（純額） | 802,577 | 721,955 |
その他（純額） | 19,065 | 17,230 |
有形固定資産合計 | 3,510,444 | 3,395,627 |
無形固定資産 | 47,439 | 44,363 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 644,631 | 887,008 |
繰延税金資産 | 10,276 | 18,043 |
その他 | 128,128 | 124,065 |
貸倒引当金 | △9,494 | △9,461 |
投資その他の資産合計 | 773,542 | 1,019,656 |
固定資産合計 | 4,331,426 | 4,459,647 |
資産合計 | 11,659,508 | 11,824,496 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 304,068 | 351,155 |
短期借入金 | 1,641,000 | 1,801,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 94,232 | 562,864 |
リース債務 | 321,705 | 302,904 |
未払法人税等 | 73,844 | 42,025 |
賞与引当金 | 105,023 | 132,707 |
その他 | 261,967 | 229,016 |
流動負債合計 | 2,801,842 | 3,421,672 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 628,568 | 107,136 |
リース債務 | 493,499 | 431,094 |
長期未払金 | 65,600 | 65,600 |
繰延税金負債 | 8,468 | 76,633 |
再評価に係る繰延税金負債 | 97,804 | 97,804 |
退職給付に係る負債 | 276,132 | 277,202 |
その他 | 1,800 | 1,800 |
固定負債合計 | 1,571,872 | 1,057,270 |
負債合計 | 4,373,714 | 4,478,942 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 886,000 | 886,000 |
資本剰余金 | 968,090 | 968,090 |
利益剰余金 | 6,615,301 | 6,511,958 |
自己株式 | △387,136 | △387,136 |
株主資本合計 | 8,082,255 | 7,978,911 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 398,641 | 564,621 |
土地再評価差額金 | △1,216,251 | △1,216,251 |
退職給付に係る調整累計額 | 21,147 | 18,272 |
その他の包括利益累計額合計 | △796,461 | △633,357 |
純資産合計 | 7,285,793 | 7,345,554 |
負債純資産合計 | 11,659,508 | 11,824,496 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,075,981 | 4,910,896 |
売上原価 | 2,848,657 | 2,754,626 |
売上総利益 | 2,227,324 | 2,156,269 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,154,076 | ※ 2,155,616 |
営業利益 | 73,248 | 653 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 4,809 | 6,974 |
受取配当金 | 9,004 | 13,182 |
受取賃貸料 | 13,320 | 13,254 |
鉄屑売却益 | 3,279 | 3,509 |
その他 | 4,199 | 3,444 |
営業外収益合計 | 34,614 | 40,365 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 21,499 | 25,903 |
その他 | 6,012 | 6,329 |
営業外費用合計 | 27,511 | 32,232 |
経常利益 | 80,350 | 8,785 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 99 |
会員権売却益 | － | 6,200 |
特別利益合計 | － | 6,299 |
税金等調整前中間純利益 | 80,350 | 15,085 |
法人税、住民税及び事業税 | 46,719 | 27,736 |
法人税等調整額 | 6,440 | △14,675 |
法人税等合計 | 53,160 | 13,061 |
中間純利益 | 27,189 | 2,024 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,189 | 2,024 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 27,189 | 2,024 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 63,128 | 165,979 |
退職給付に係る調整額 | △2,282 | △2,875 |
その他の包括利益合計 | 60,845 | 163,104 |
中間包括利益 | 88,035 | 165,128 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 88,035 | 165,128 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 80,350 | 15,085 |
減価償却費 | 357,575 | 341,537 |
固定資産売却益 | － | △99 |
会員権売却損益（△は益） | － | △6,200 |
レンタル資産取得による支出 | △107,014 | △118,233 |
受取利息及び受取配当金 | △13,814 | △20,157 |
支払利息 | 21,499 | 25,903 |
売上債権の増減額（△は増加） | △188,632 | △244,438 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 207 | △161,889 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 74,453 | 47,086 |
その他 | 10,181 | △2,724 |
小計 | 234,804 | △124,129 |
利息及び配当金の受取額 | 13,756 | 19,898 |
利息の支払額 | △21,499 | △23,304 |
法人税等の支払額 | △24,688 | △53,458 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,372 | △180,994 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △5,394 | △4,471 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 100 |
貸付金の回収による収入 | － | 485 |
その他の支出 | △7,488 | △8,967 |
その他の収入 | 70 | 9,884 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,812 | △2,968 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 160,000 |
長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △151,600 | △52,800 |
リース債務の返済による支出 | △192,327 | △177,340 |
配当金の支払額 | △150,479 | △105,305 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △364,406 | △175,445 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,846 | △359,408 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,451,834 | 3,936,987 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,276,987 | ※ 3,577,579 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運搬費 | 334,566千円 | 335,089千円 |
貸倒引当金繰入額 | 3,200 | 627 |
従業員給料・賞与 | 836,872 | 844,516 |
賞与引当金繰入額 | 127,464 | 128,087 |
退職給付費用 | 24,978 | 21,101 |
賃借料 | 235,299 | 238,539 |
減価償却費 | 42,523 | 47,952 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,276,987千円 | 3,577,579千円 |
現金及び現金同等物 | 4,276,987 | 3,577,579 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,904 | 85 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,367 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
顧客との契約から生じた収益 |
|
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（品目別） |
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標識・標示板 | 723,075 | 687,497 |
安全機材 | 281,845 | 299,396 |
保安警告サイン | 289,507 | 319,859 |
安全防災用品 | 524,515 | 520,483 |
その他 | 523,149 | 552,951 |
小 計 | 2,342,093 | 2,380,188 |
その他の源泉から生じた収益 | 2,733,887 | 2,530,707 |
合 計 | 5,075,981 | 4,910,896 |
（注）その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 15円31銭 | １円15銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 27,189 | 2,024 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 27,189 | 2,024 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,775,352 | 1,756,132 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
