ＤＭ三井製糖株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

（砂糖事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（ライフ・エナジー事業）

　当中間連結会計期間より、当社は、㈱シニアライフクリエイトの全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、㈱シニアライフクリエイトは、当社の特定子会社に該当します。

（不動産事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や、積極財政政策への期待などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、利上げの実施、円安の継続やそれらに伴う物価高の長期化、不安定な国際情勢に起因した地政学リスクなどによる影響を受け、依然として先行きを見通し難い状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期を対象とする「中期経営計画2030 ＤＭ三井グループ2.0 ～ 変革による価値創造、次の成長ステージへ ～」を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げております。これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなるために新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。よって、「経営成績」に関する説明は、当該変更を反映した、前中間連結会計期間の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり15セント半ばから始まり、タイのサトウキビ増産をはじめとした世界的な供給過剰予測により、一時13セント前半まで下落いたしました。その後は、中東情勢を背景とした原油価格の高騰に連動した反発や、エルニーニョ現象等の天候リスクなどを受けた上昇基調により、一時18セント後半まで急騰したものの、投機筋の利益確定売りなどを受け17セント後半で当中間連結会計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて１キログラム当たり241円～243円で推移いたしました。

　国内では、近年に比べて猛暑が続かなかったことから、飲料及び冷菓向け需要が低調でありました。また、原材料の安定調達に引き続き努める中、世界的な原油価格高騰によるコストアップを転嫁するため、８月には出荷価格の引き上げを実施いたしましたが、国内砂糖事業全体として、前連結会計年度における連結子会社の除外や、昨年11月の出荷価格引き下げによる販売単価下落などの影響を受けました。

　海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）傘下において、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のグループ会社が中東情勢の影響を受け減収となりました。その一方で、シンガポールやベトナムのグループ会社に係る販売量が堅調であったことから、損益面では前年同期並みに推移いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高72,742百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益8,398百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 15.44セント　高値 18.88セント　安値 13.22セント　終値 17.61セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１キログラム当たり）

　　期を通じて241円～243円で推移

(ライフ・エナジー事業)

　㈱タイショーテクノス（連結子会社）では、海外向け販売量が増加したものの、人件費の増加などにより損益面で影響を受けました。㈱YOUR MEAL（連結子会社）では、宅配弁当事業における新規顧客獲得と顧客リピート率の向上や、栄養強化食品の新商品展開などにより販売量が増加し、栄養療法食品を展開するニュートリー㈱（連結子会社）でも、全体として販売量が堅調に推移いたしました。

　また、当社は９月末に、高齢者専門宅配弁当や、高齢者施設向け食材卸事業を全国展開する㈱シニアライフクリエイトの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。同社が有する幅広い顧客接点・販売チャネル及び商品供給基盤と、当社グループが培ってきた栄養・健康領域における商品・サービス及び事業基盤を相互に活用することで、シニアニュートリション領域における事業基盤を拡充するとともに、多様化する顧客ニーズに対応した商品・サービスの提供力を高めてまいります。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,883百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益159百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

(不動産事業)

　岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する賃貸物件は、引き続き順調に稼働しております。その一方で、前連結会計年度に実施した賃貸物件の一部売却による賃料収入の減少に加え、一時的な修繕費の増加などにより、売上高1,273百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益391百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は86,899百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は6,262百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　営業外損益においては、タイの関連会社における販売価格下落などに係る持分法による投資損失の発生等を受け、経常利益は6,103百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、前年同期に計上した固定資産処分益の反動などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4,227百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

　②財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,117百万円増加し185,073百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比9,588百万円減少し76,470百万円となりました。これは主として、売掛金の増加2,833百万円、その他流動資産の増加954百万円等があった一方で、商品及び製品の減少8,098百万円、現金及び預金の減少4,866百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比12,706百万円増加し108,602百万円となりました。これは主として、その他無形固定資産の増加5,730百万円、のれんの増加5,100百万円、建設仮勘定の増加1,211百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

　負債は、前連結会計年度末比606百万円増加し67,966百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加6,000百万円、その他流動負債の増加1,825百万円、支払手形及び買掛金の増加1,495百万円、繰延税金負債の増加798百万円、未払費用の増加573百万円、その他固定負債の増加373百万円、未払法人税等の増加298百万円等があった一方で、長期借入金の減少6,739百万円、短期借入金の減少4,057百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末比2,511百万円増加し117,106百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益4,227百万円、剰余金の配当2,031百万円による利益剰余金の増加2,196百万円、為替換算調整勘定の増加341百万円、非支配株主持分の減少166百万円等があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は23,698百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,417百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は15,769百万円（前中間連結会計期間は資金の増加14,453百万円）となりました。
　これは主として、税金等調整前中間純利益6,282百万円、減価償却費2,742百万円、棚卸資産の減少8,968百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払1,976百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は13,154百万円（前中間連結会計期間は資金の減少1,361百万円）となりました。
　これは主として、有形固定資産の取得による支出3,149百万円、短期貸付けによる支出3,700百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,336百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は7,121百万円（前中間連結会計期間は資金の減少11,735百万円）となりました。
　これは主として、短期借入金の返済による支出4,200百万円、配当金の支払2,028百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であることや、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び子会社株式取得等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,911百万円となっております。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、㈱シニアライフクリエイトの全株式を取得することを決議いたしました。また、2026年９月10日付で株式譲渡契約を締結し、2026年９月30日付で当該株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する683,900株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式131,500株が含まれております。

　　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,764株あります。なお、自己株式216,764株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する131,500株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。

　　　　３．日本甜菜製糖株式会社は、2026年10月１日に株式会社ニッテンに商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が131,500株（議決権の数1,315個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（1）連結の範囲の重要な変更

　　　　　　当中間連結会計期間より、当社は、㈱シニアライフクリエイトの全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

　　　　 なお、㈱シニアライフクリエイトは、当社の特定子会社に該当します。

　　（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　 該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当社が設定する信託（以下「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、131,500株、当中間連結会計期間255百万円、131,500株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

（精糖工業会は４社による連帯保証、総額35百万円）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(注)2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2025年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　る配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,175,000株の取得を行い、2025年６月２日付で自己株式1,175,000株の消却を実施しております。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行っております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が3,841百万円減少し、当中間連結会計期間末において93,420百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

(注)2026年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2026年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　る配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　(注）１　セグメント利益の調整額△2,793百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 　至　2026年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　(注）１　セグメント利益の調整額△2,685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しています。各セグメントの売上高及び連結損益計算書計上額に与える影響はありません。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社シニアライフクリエイトを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ライフ・エナジー事業」セグメントにおいて14,678百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関わる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社シニアライフクリエイトを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結累計期間において、「ライフ・エナジー事業」セグメントにおいて5,212百万円であります。

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シニアライフクリエイト

事業の内容　　　　高齢者専門宅配弁当「宅配クック123」ＦＣ本部運営、高齢者施設向け食材卸事業「特助くん」等

（２）企業結合を行った主な理由

国内砂糖事業を取巻く環境は、少子高齢化の進展などを背景に厳しさを増しておりますが、当社は新たな成長基盤であるシニアニュートリションを展開するソリューション企業を目指しております。

本案件はその成長戦略の具体的推進策の一つとなります。

（３）企業結合日

2026年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　現金　　　　6,970百万円

取得原価　　　　　　　　　　　6,970百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,056百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間140千株、当中間連結会計期間131千株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,187百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。