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都築電気株式会社｜半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 都築電気株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:30:00
- EDINET書類ID
S100ZCLZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第87期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 都築電気株式会社 |
【英訳名】 | TSUZUKI DENKI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 克之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
【電話番号】 | 03(6833)7777(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中尾 昌之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
【電話番号】 | 03(6833)7777(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中尾 昌之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第86期 | 第87期 | 第86期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 43,437 | 47,181 | 103,728 |
経常利益 | (百万円) | 2,593 | 2,019 | 8,320 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,817 | 1,333 | 6,472 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,703 | 1,704 | 6,134 |
純資産額 | (百万円) | 45,336 | 49,043 | 48,837 |
総資産額 | (百万円) | 79,693 | 80,790 | 87,630 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 100.09 | 73.19 | 355.94 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 56.3 | 60.1 | 55.1 |
営業活動による | (百万円) | 1,037 | △5,726 | 6,322 |
投資活動による | (百万円) | 778 | △462 | 1,711 |
財務活動による | (百万円) | △1,839 | △1,627 | △3,269 |
現金及び現金同等物 | (百万円) | 38,680 | 35,650 | 43,467 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、当社グループは創業100周年となる2033年３月期に向けた長期ビジョン（ありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョンの2nd Stageとして、2027年３月期より３か年の中期経営計画「Trust & Challenge 2029」をスタートしており、価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換を進めることでプロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を実現し、売上高を伴う利益成長を目指すとともに、成長と還元の好循環による企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
第１四半期連結会計期間（４～６月）では、積極的な採用活動による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベントの開催など、今後の成長につながる投資が先行したこと等により減益となりましたが、第２四半期連結会計期間（７～９月）はITプラットフォームやセキュリティ、ビジネスアプリケーション等、収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同四半期を上回るなど好調に推移し、収益性が大きく改善いたしました。
その結果、当中間連結会計期間では、売上高47,181百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益2,039百万円(前年同期比18.1％減)、経常利益2,019百万円(前年同期比22.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,333百万円(前年同期比26.6％減)となりました。
当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における属性別の販売実績及び受注実績は次のとおりです。
〔属性別実績〕
エンジニアリングサービス
売上高は、前年同期の大型案件の反動はありましたが、製造業向けITプラットフォーム構築や物流業向けシステム開発、コンビニチェーン向け運行管理システム運用などが堅調に推移し、13,940百万円（前年同期比0.0％増）となりました。受注高は、幅広い業界にて大型基盤更改案件やネットワーク構築案件を複数獲得したことにより、17,509百万円（同8.4％増）となり、受注残高も前年同期比19.2％増と好調に推移しました。
プロダクト
売上高は、官公庁向けシステム更改に伴う機器販売や金融業向けプロダクト入替案件を獲得したこと等により33,240百万円(前年同期比12.7％増)と大きく伸長いたしました。受注高は、医療系情報システム更新に伴う機器の調達を新規で受託したことや小売業におけるデバイス更新の案件を獲得したことにより、44,036百万円(同10.6％増)と引き続き増加いたしました。
（a）販売実績 （単位：百万円）
2026年３月期 中間連結 会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | |||||
前年同期比 | ||||||
エンジニアリングサービス | 13,939 | 13,940 | 0 | 100.0 | ％ | |
プロダクト | 29,497 | 33,240 | 3,743 | 112.7 | ％ | |
合計 | 43,437 | 47,181 | 3,743 | 108.6 | ％ | |
（b）受注高 （単位：百万円）
2026年３月期 中間連結 会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | |||||
前年同期比 | ||||||
エンジニアリングサービス | 16,147 | 17,509 | 1,361 | 108.4 | ％ | |
プロダクト | 39,825 | 44,036 | 4,210 | 110.6 | ％ | |
合計 | 55,973 | 61,546 | 5,572 | 110.0 | ％ | |
（c）受注残高 （単位：百万円）
2026年３月期 中間連結 会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | |||||
前年同期比 | ||||||
エンジニアリングサービス | 8,366 | 9,970 | 1,604 | 119.2 | ％ | |
プロダクト | 24,416 | 31,296 | 6,880 | 128.2 | ％ | |
合計 | 32,782 | 41,267 | 8,484 | 125.9 | ％ | |
（注）当社グループは、事業の状況をより詳細に報告するため、これまでビジネスモデル別区分にて販売実績及び受注実績の開示を行っておりました。今期よりスタートした中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、「エンジニアリングサービスを軸とした収益モデルへの進化」を重要な戦略と位置付けております。これに伴い、当期よりビジネスモデル別区分から属性別区分へと、補足情報の開示区分を変更いたします。
（ご参考：ビジネスモデル別実績）
（a）販売実績 （単位：百万円）
2026年３月期 中間連結 会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | |||||
前年同期比 | ||||||
機器 | 14,796 | 18,223 | 3,427 | 123.2 | ％ | |
開発・構築 | 7,230 | 7,165 | △65 | 99.1 | ％ | |
サービス | 21,411 | 21,792 | 381 | 101.8 | ％ | |
合計 | 43,437 | 47,181 | 3,743 | 108.6 | ％ | |
（b）受注高 （単位：百万円）
2026年３月期 中間連結 会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | |||||
前年同期比 | ||||||
機器 | 25,857 | 29,476 | 3,618 | 114.0 | ％ | |
開発・構築 | 9,105 | 10,079 | 973 | 110.7 | ％ | |
サービス | 21,010 | 21,990 | 979 | 104.7 | ％ | |
合計 | 55,973 | 61,546 | 5,572 | 110.0 | ％ | |
（c）受注残高 （単位：百万円）
2026年３月期 中間連結 会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | |||||
前年同期比 | ||||||
機器 | 21,452 | 28,156 | 6,704 | 131.3 | ％ | |
開発・構築 | 6,327 | 7,029 | 702 | 111.1 | ％ | |
サービス | 5,003 | 6,081 | 1,077 | 121.5 | ％ | |
合計 | 32,782 | 41,267 | 8,484 | 125.9 | ％ | |
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,840百万円減少し、80,790百万円となりました。この主な減少要因は、現金及び預金の減少7,816百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少7,572百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加7,537百万円及びその他の流動資産の増加707百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,045百万円減少し、31,746百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,512百万円、未払法人税等の減少1,704百万円及びその他の流動負債の減少798百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して205百万円増加し、49,043百万円となり、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は55.1％）となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,333百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金の増加266百万円によるものであります。主な減少要因は、剰余金の配当1,426百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,726百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが462百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,627百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し7,816百万円減少し、35,650百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,726百万円の支出(前年同期は1,037百万円の収入）となりました。
この主な収入の要因は、売上債権の減少額7,810百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額7,537百万円、仕入債務の減少額3,513百万円、法人税等の支払額2,609百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の支出(前年同期は778百万円の収入)となりました。
この主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出245百万円、有形固定資産の取得による支出154百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,627百万円の支出(前年同期は1,839百万円の支出、前年同期比11.5％減)となりました。
この主な支出の要因は、配当金の支払額1,426百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出128百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 98,920,000 |
計 | 98,920,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,977,894 | 18,977,894 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 18,977,894 | 18,977,894 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 18,977 | ― | 9,812 | ― | 2,584 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 4,500 | 23.80 |
富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 2,402 | 12.71 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,141 | 6.04 |
扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 766 | 4.05 |
都築電気従業員持株会 | 東京都港区新橋６丁目19番15号 | 531 | 2.81 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 368 | 1.95 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | AIB INTERNATIONAL CENTREP．O．BOX 518 IFSC DUBLIN，IRELAND | 337 | 1.78 |
CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS －FULL TAX | 5，ALLEE SCHEFFER L－2520 LUXEMBOURG， LUXEMBOURG | 219 | 1.16 |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 215 | 1.14 |
HTホールディングス株式会社 | 石川県金沢市小橋町３番47号 | 200 | 1.06 |
計 | ― | 10,681 | 56.50 |
(注) 上記のほか、自己株式71千株並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式413千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式260千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 188,575 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 18,977,894 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 188,575 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式413,500株(議決権の数4,135個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式260,200株(議決権の数2,602個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式47株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式36株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 都築電気株式会社 | 東京都港区新橋六丁目 | 71,000 | ― | 71,000 | 0.4 |
計 | ― | 71,000 | ― | 71,000 | 0.4 |
(注) 役員報酬BIP信託口所有の当社株式413,536株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式260,241株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | |
取締役 | 依田 正之 | 1962年11月１日 | 1986年４月 | 当社入社 | (注) | 7 | 2026年６月26日 |
2010年４月 | 製造営業統括部第三営業部長 | ||||||
2012年６月 | 首都圏ソリューション営業統括部長 | ||||||
2020年４月 | 執行役員 | ||||||
2025年４月 | 執行役員常務 | ||||||
2026年６月 | 取締役執行役員常務、ソリューションビジネス本部長（現任） | ||||||
(注) 取締役の任期は、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 森山 紀之 | 2026年６月26日 |
(注) 取締役森山紀之は社外取締役でありました。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 43,467 | 35,650 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,156 | 16,584 | |||||||||
電子記録債権 | 778 | 539 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 4,259 | ※ 11,796 | |||||||||
その他 | 1,575 | 2,283 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
流動資産合計 | 74,232 | 66,850 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 1,654 | 1,649 | |||||||||
減価償却累計額 | △843 | △886 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 810 | 763 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 2 | 0 | |||||||||
減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1 | 0 | |||||||||
土地 | 215 | 215 | |||||||||
リース資産 | 1,075 | 941 | |||||||||
減価償却累計額 | △725 | △646 | |||||||||
リース資産（純額） | 349 | 294 | |||||||||
建設仮勘定 | 25 | 152 | |||||||||
その他 | 1,488 | 1,418 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,076 | △1,052 | |||||||||
その他（純額） | 412 | 366 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,814 | 1,791 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
リース資産 | 121 | 90 | |||||||||
その他 | 1,884 | 1,905 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,005 | 1,996 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,383 | 2,835 | |||||||||
長期貸付金 | 14 | 14 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,347 | 3,464 | |||||||||
繰延税金資産 | 3,154 | 3,142 | |||||||||
その他 | 714 | 731 | |||||||||
貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,577 | 10,152 | |||||||||
固定資産合計 | 13,398 | 13,940 | |||||||||
資産合計 | 87,630 | 80,790 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 13,840 | 10,328 | |||||||||
契約負債 | 2,193 | 2,134 | |||||||||
短期借入金 | 3,751 | 3,751 | |||||||||
リース債務 | 238 | 193 | |||||||||
未払法人税等 | 2,624 | 920 | |||||||||
賞与引当金 | 2,809 | 2,308 | |||||||||
受注損失引当金 | 117 | 73 | |||||||||
その他 | 3,611 | 2,813 | |||||||||
流動負債合計 | 29,186 | 22,523 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,100 | 4,100 | |||||||||
リース債務 | 305 | 248 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,859 | 3,557 | |||||||||
長期未払金 | 444 | 295 | |||||||||
株式給付引当金 | 585 | 671 | |||||||||
その他 | 310 | 350 | |||||||||
固定負債合計 | 9,605 | 9,223 | |||||||||
負債合計 | 38,792 | 31,746 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 9,812 | 9,812 | |||||||||
資本剰余金 | 2,581 | 3,045 | |||||||||
利益剰余金 | 36,421 | 36,328 | |||||||||
自己株式 | △867 | △1,305 | |||||||||
株主資本合計 | 47,948 | 47,881 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 1,425 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △791 | △760 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 367 | 665 | |||||||||
非支配株主持分 | 522 | 497 | |||||||||
純資産合計 | 48,837 | 49,043 | |||||||||
負債純資産合計 | 87,630 | 80,790 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 43,437 | 47,181 | |||||||||
売上原価 | 32,772 | 36,610 | |||||||||
売上総利益 | 10,665 | 10,571 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 8,175 | ※１ 8,531 | |||||||||
営業利益 | 2,489 | 2,039 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 37 | 62 | |||||||||
受取配当金 | 70 | 38 | |||||||||
その他 | 46 | 25 | |||||||||
営業外収益合計 | 154 | 126 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 47 | 74 | |||||||||
支払手数料 | － | 67 | |||||||||
その他 | 3 | 4 | |||||||||
営業外費用合計 | 50 | 146 | |||||||||
経常利益 | 2,593 | 2,019 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1,009 | － | |||||||||
特別利益合計 | 1,009 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
基幹システム再構築に伴う損失 | ※２ 956 | － | |||||||||
特別損失合計 | 957 | 6 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,645 | 2,012 | |||||||||
法人税等 | 764 | 606 | |||||||||
中間純利益 | 1,880 | 1,406 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 63 | 72 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,817 | 1,333 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,880 | 1,406 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △221 | 266 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 44 | 31 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △176 | 297 | |||||||||
中間包括利益 | 1,703 | 1,704 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,640 | 1,631 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 63 | 72 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,645 | 2,012 | |||||||||
減価償却費 | 565 | 449 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △500 | |||||||||
退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △296 | △373 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | 86 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △114 | △43 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △107 | △101 | |||||||||
支払利息 | 47 | 74 | |||||||||
固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
基幹システム再構築に伴う損失 | 956 | － | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,009 | － | |||||||||
その他の営業外損益（△は益） | △43 | 46 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,836 | 7,810 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,367 | △7,537 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 21 | △194 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 303 | △3,513 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △454 | △1,013 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | △131 | △148 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △481 | △157 | |||||||||
小計 | 1,350 | △3,097 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 107 | 101 | |||||||||
利息の支払額 | △47 | △74 | |||||||||
その他 | 43 | △46 | |||||||||
法人税等の支払額 | △513 | △2,609 | |||||||||
法人税等の還付額 | 96 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,037 | △5,726 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 10 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △89 | △154 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △431 | △245 | |||||||||
無形固定資産の売却による収入 | 7 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △63 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,274 | － | |||||||||
貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 14 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 778 | △462 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △596 | － | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △243 | △128 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,903 | － | |||||||||
長期借入れによる収入 | 2,900 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △567 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 109 | 593 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,013 | △1,426 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △91 | △98 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,839 | △1,627 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23 | △7,816 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 38,703 | 43,467 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 38,680 | ※ 35,650 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
仕掛品 | 3,139 | 6,760 | ||
原材料及び貯蔵品 | 1,119 | 5,035 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬及び従業員給料手当 | 3,607 | 百万円 | 3,705 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 912 | 989 | ||
退職給付費用 | 317 | 285 | ||
株式給付引当金繰入額 | 108 | 112 | ||
※２ 基幹システム再構築に伴う損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、グループの業務の効率化と高度化を目的に、ERPの導入に取り組んでまいりました。この度、事業環境の変化を踏まえ経営資源の最適配分をあらためて検討した結果、既存システムを改修することで当初計画より効率的に実現できると判断し、計画を見直すことといたしました。これに伴う損失額を特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
３ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
４月から３月までを事業年度とするお客さまが多く、売上高、利益ともに年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 38,680 | 百万円 | 35,650 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 38,680 | 35,650 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | (注)1,013 | 54.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | (注)938 | 50.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | (注)1,426 | 76.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | (注)1,796 | 95.0 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金39百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |
区分 | 売上高 |
エンジニアリングサービス | 13,939 |
プロダクト | 29,497 |
顧客との契約から生じる収益 | 43,437 |
外部顧客への売上高 | 43,437 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |
区分 | 売上高 |
エンジニアリングサービス | 13,940 |
プロダクト | 33,240 |
顧客との契約から生じる収益 | 47,181 |
外部顧客への売上高 | 47,181 |
(注) 当社グループは、当期よりスタートした中期経営計画「Trust & Challenge 2029」にて、「エンジニアリングサービスを軸とした収益モデルへの進化」を重要な戦略と位置付けております。これに伴い、当期よりビジネスモデル別区分から属性別区分へと、補足情報の開示区分を変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり中間純利益金額 | 100円09銭 | 73円19銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,817 | 1,333 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,817 | 1,333 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,159 | 18,222 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口：前中間連結会計期間332,810株、当中間連結会計期間333,312株、株式付与ESOP信託口：前中間連結会計期間282,282株、当中間連結会計期間262,313株)。
２ 【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、１．中間連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
