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スターティアホールディングス株式会社｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- スターティアホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZCLX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第32期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Startia Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 健 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 植 松 崇 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 植 松 崇 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 11,512,742 | 12,777,871 | 23,790,045 |
経常利益 | （千円） | 1,424,270 | 1,772,888 | 3,294,403 |
親会社株主に帰属する | （千円） | 936,602 | 1,258,668 | 2,318,001 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 944,883 | 1,268,855 | 2,359,194 |
純資産額 | （千円） | 7,602,746 | 8,903,441 | 8,490,201 |
総資産額 | （千円） | 13,492,082 | 15,070,242 | 15,547,597 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.91 | 134.29 | 247.58 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 55.8 | 58.5 | 54.0 |
営業活動による | （千円） | 1,208,368 | 828,001 | 3,057,149 |
投資活動による | （千円） | △127,180 | △31,332 | △208,405 |
財務活動による | （千円） | △1,746,354 | △1,578,308 | △1,759,895 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 5,901,140 | 6,885,186 | 7,670,887 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で企業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省力化・デジタル化への投資意欲が引き続き底堅く推移いたしました。とりわけサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化や生成AIの業務活用への関心の高まりなど、中小企業においてもIT投資の重要性が一層高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは３ヵ年中期経営計画の２年目として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、2026年４月１日付で商号変更したスターティアテクノス株式会社を中心に、中規模顧客層のニーズへ応えるべく、ネットワークやサーバー等を含めた包括的なソリューション提供体制を構築し、ハード・インフラ面まで網羅した支援を開始いたしました。また、M&A戦略につきましては、リード獲得及び企業概要資料の収集を着実に積み重ね、小規模案件を含めて４件のITインフラ関連事業の譲受を実現いたしました。加えて、AI活用などを通じた生産性向上にも取り組み、第２四半期は第１四半期を上回る成長を達成いたしました。この結果、前年同期比で増収増益となり、過去最高業績を更新いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は12,777,871千円（前中間連結会計期間比11.0％増）、営業利益は1,785,425千円(前中間連結会計期間比26.7％増)、経常利益は1,772,888千円(前中間連結会計期間比24.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,258,668千円(前中間連結会計期間比34.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、第１四半期連結会計期間から事業セグメントの見直しを行いました。
スターティア株式会社のWEBソリューション事業を「ITインフラ関連事業」から「DXソリューション関連事業」へ区分変更いたしました。また、スターティアテクノス株式会社におきましては、デジタル化の進展に伴い企業のIT環境が高度化・複雑化するなか、特に中規模顧客層におけるITインフラ構築ニーズへの対応を強化するため、従来のDXソリューション関連事業に加え、ネットワークやサーバー等を含めた包括的なソリューション提供体制へ移行いたしました。これに伴い、同社につきましては「DXソリューション関連事業」及び「ITインフラ関連事業」の両事業を推進し、それぞれ内部管理及び意思決定を行う体制としております。なお、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ITインフラ関連事業＞
ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：Multifunction Peripheral）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP（Internet Service Provider）、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。
当中間連結会計期間におきましては、サプライチェーン全体でのセキュリティ意識の高まりを背景に、セキュリティスイッチをはじめとするネットワーク商材の販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。これに伴い、中規模顧客層向けにネットワークやサーバー等の構築を手がけるソリューション事業におきましても、セキュリティ対策ニーズを捉えたことで、首都圏及び関西圏を中心に受注が前年同期を大幅に上回っております。主力のOA機器については、複合機のリプレイス需要を捉えた販売増により前年同期を上回って推移したほか、保守契約も安定して推移いたしました。また、ストック型商材の柱である法人向けトータルサポート「ビジ助」では、付帯セキュリティサービスの刷新など下期に向けた拡販施策を推進しております。なお、組織・人材面では営業手法を体系化した独自の教育プログラムを通じて提案力の底上げを図り、1人当たり生産性の向上を実現しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は10,110,321千円（前中間連結会計期間比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,088,766千円（前中間連結会計期間比27.5％増）となりました。
＜DXソリューション関連事業＞
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化するツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当中間連結会計期間においては、「プロダクト」と「ソリューション」の２軸による営業体制のもと、商談の質の向上に取り組みました。マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスが連携し、対象業種や商材を絞り込んで重点的にアプローチする手法を導入したほか、既存顧客への定期的なフォローアップ体制を整え、継続利用の促進とアップセル機会の創出を図りました。これにより、複数商材をご利用いただく顧客数及び顧客単価は、前年同期を上回って推移いたしました。また、インサイドセールスBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）につきましても受注が前年同期を上回るとともに、中堅社員が監督職として育成を担う体制が整いつつあり、運営基盤の強化が進んでおります。今後は、AIとBPOを組み合わせたサービス体制を整え、顧客の業務課題と商材を結びつける提案力の強化を図ってまいります。あわせて、AIを活用したWEB制作の効率化を進めたほか、WEBサイトのセキュリティ対策セミナーへの関心の高さを捉え、セキュリティニーズを起点とした提案機会を拡大いたしました。AIチャットボット「IZANAI」につきましては、引き続き受注が伸長いたしました。今後は、AIエージェント機能の拡充とBPOの連携を通じて、企業の業務プロセスそのものを支援するBPaaS（Business Process as a Service：BPOとSaaSを組み合わせたサービス形態）としての提供価値向上を図ってまいります。
その結果、DXソリューション関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は2,655,365千円（前中間連結会計期間比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は612,871千円（前中間連結会計期間比23.7％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。
その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は5,111千円（前中間連結会計期間は売上高なし）、セグメント利益（営業利益）は328千円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）1,003千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は15,070,242千円となり、前連結会計年度末と比較して477,355千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加403,940千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少785,700千円、のれんの減少120,695千円があったことなどによるものであります。
負債の部は6,166,801千円となり、前連結会計年度末と比較して890,594千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の増加146,776千円、賞与引当金の増加44,836千円がありましたが、その一方で、長期借入金の減少366,914千円、1年内返済予定の長期借入金の減少314,168千円、未払法人税等の減少220,673千円、未払金の減少184,790千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は8,903,441千円となり、前連結会計年度末と比較して413,239千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益1,258,668千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払887,768千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して785,700千円減少し、6,885,186千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは828,001千円の収入となりました（前中間連結会計期間は1,208,368千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,792,948千円があった一方で、法人税等の支払額774,809千円、売上債権の増加403,940千円、投資有価証券売却益269,100千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは31,332千円の支出となりました（前中間連結会計期間は127,180千円の支出）。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入273,000千円があった一方で、営業譲受による支出162,000千円、固定資産の取得による支出143,980千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,578,308千円の支出となりました（前中間連結会計期間は1,746,354千円の支出）。その主な内容は、自己株式の処分による収入10,591千円があった一方で、配当金の支払額887,768千円、長期借入金の返済による支出681,082千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,737千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、株式会社花巻事務機の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年11月２日付で全株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、同社の100％子会社である東北ドキュメントシステム株式会社は、当社の孫会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 35,200,000 |
計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
本郷 秀之 | 東京都目黒区 | 2,484,400 | 25.47 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 361,657 | 3.71 |
スターティアホールディングス | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 357,248 | 3.66 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 237,469 | 2.43 |
財賀 明 | 東京都江東区 | 222,800 | 2.28 |
古川 征且 | 東京都豊島区 | 207,800 | 2.13 |
源内 悟 | 東京都江東区 | 185,300 | 1.90 |
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 177,200 | 1.82 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 171,900 | 1.76 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 143,600 | 1.47 |
計 | ― | 4,549,374 | 46.64 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式 485,950株があります。なお、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株主名簿上の当社株式361,657株については、自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
普通株式 | 485,900 | ||||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,712,500 | 97,125 | － | |
単元未満株式 | 普通株式 | 42,000 | － | － | |
発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 97,125 | － | ||
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に |
（自己保有株式） スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 | 485,900 | － | 485,900 | 4.74 |
計 | － | 485,900 | － | 485,900 | 4.74 |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,670,887 | 6,885,186 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,779,825 | 4,183,765 | |||||||||
営業投資有価証券 | 212,813 | 218,939 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 496,380 | ※1 470,817 | |||||||||
その他 | 1,030,910 | 1,101,530 | |||||||||
貸倒引当金 | △130,619 | △144,874 | |||||||||
流動資産合計 | 13,060,197 | 12,715,365 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 196,821 | 194,024 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 319,280 | 198,584 | |||||||||
ソフトウエア | 853,634 | 822,789 | |||||||||
その他 | 3,933 | 3,558 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,176,848 | 1,024,932 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 137,376 | 127,435 | |||||||||
繰延税金資産 | 464,601 | 522,981 | |||||||||
差入保証金 | 292,331 | 287,849 | |||||||||
その他 | 219,421 | 197,653 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,113,730 | 1,135,920 | |||||||||
固定資産合計 | 2,487,400 | 2,354,877 | |||||||||
資産合計 | 15,547,597 | 15,070,242 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,522,013 | 1,668,789 | |||||||||
短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,362,156 | 1,047,988 | |||||||||
未払金 | 490,122 | 305,332 | |||||||||
未払費用 | 310,024 | 351,546 | |||||||||
未払法人税等 | 762,069 | 541,395 | |||||||||
未払消費税等 | 269,628 | 211,772 | |||||||||
前受金 | 222,915 | 252,446 | |||||||||
賞与引当金 | 380,859 | 425,696 | |||||||||
株式給付引当金 | 23,080 | － | |||||||||
役員株式給付引当金 | 11,496 | 8,710 | |||||||||
その他 | 167,419 | 184,028 | |||||||||
流動負債合計 | 5,921,784 | 5,397,705 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,132,836 | 765,922 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,275 | 2,674 | |||||||||
その他 | 500 | 500 | |||||||||
固定負債合計 | 1,135,611 | 769,096 | |||||||||
負債合計 | 7,057,396 | 6,166,801 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
資本剰余金 | 1,162,614 | 1,162,614 | |||||||||
利益剰余金 | 7,691,436 | 8,062,336 | |||||||||
自己株式 | △1,362,155 | △1,310,480 | |||||||||
株主資本合計 | 8,316,211 | 8,738,786 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 80,532 | 75,126 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 80,532 | 75,126 | |||||||||
非支配株主持分 | 93,458 | 89,527 | |||||||||
純資産合計 | 8,490,201 | 8,903,441 | |||||||||
負債純資産合計 | 15,547,597 | 15,070,242 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 11,512,742 | 12,777,871 | |||||||||
売上原価 | 6,302,629 | 6,996,710 | |||||||||
売上総利益 | 5,210,113 | 5,781,160 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,800,413 | ※1 3,995,734 | |||||||||
営業利益 | 1,409,700 | 1,785,425 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 2,184 | 1,718 | |||||||||
為替差益 | 551 | － | |||||||||
投資事業組合運用益 | 13,371 | 1,451 | |||||||||
受取保険金 | － | 11,157 | |||||||||
助成金収入 | 6,223 | 5,118 | |||||||||
その他 | 10,597 | 9,811 | |||||||||
営業外収益合計 | 32,927 | 29,257 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 12,734 | 18,902 | |||||||||
和解金 | 202 | 13,922 | |||||||||
控除対象外消費税等 | 3,192 | 3,142 | |||||||||
為替差損 | － | 4,061 | |||||||||
その他 | 2,227 | 1,765 | |||||||||
営業外費用合計 | 18,357 | 41,794 | |||||||||
経常利益 | 1,424,270 | 1,772,888 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 10,904 | 269,100 | |||||||||
特別利益合計 | 10,904 | 269,100 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | 249,040 | |||||||||
特別損失合計 | － | 249,040 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,435,174 | 1,792,948 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 475,110 | 574,222 | |||||||||
法人税等調整額 | 3,383 | △55,535 | |||||||||
法人税等合計 | 478,493 | 518,687 | |||||||||
中間純利益 | 956,681 | 1,274,261 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 20,078 | 15,592 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 936,602 | 1,258,668 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 956,681 | 1,274,261 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △11,797 | △5,405 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △11,797 | △5,405 | |||||||||
中間包括利益 | 944,883 | 1,268,855 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 924,805 | 1,253,262 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 20,078 | 15,592 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,435,174 | 1,792,948 | |||||||||
減価償却費 | 215,074 | 182,570 | |||||||||
減損損失 | － | 249,040 | |||||||||
のれん償却額 | 42,078 | 45,795 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,077 | 14,255 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,139 | 44,836 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,702 | 2,322 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 40,172 | 37,423 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △8,009 | △7,678 | |||||||||
支払利息 | 12,734 | 18,902 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △551 | 4,061 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △10,904 | △269,100 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 7,368 | △403,940 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △119,517 | 26,212 | |||||||||
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △23,448 | △8,376 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △57,227 | 146,776 | |||||||||
助成金収入 | △6,223 | △5,118 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △156,261 | △176,523 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 16,695 | 41,521 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,742 | △57,856 | |||||||||
その他 | 47,607 | △72,466 | |||||||||
小計 | 1,432,939 | 1,605,607 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 8,009 | 7,678 | |||||||||
利息の支払額 | △10,131 | △15,594 | |||||||||
法人税等の支払額 | △246,777 | △774,809 | |||||||||
法人税等の還付額 | 18,105 | － | |||||||||
助成金の受取額 | 6,223 | 5,118 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,208,368 | 828,001 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △155,669 | △143,980 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 10,904 | 273,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,307 | △1,480 | |||||||||
営業譲受による支出 | △6,000 | △162,000 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △559 | △297 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 1,420 | 95 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 4,037 | 3,242 | |||||||||
投資事業組合出資金の返還による収入 | 15,948 | － | |||||||||
その他 | 4,044 | 88 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,180 | △31,332 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △724,358 | △681,082 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 12,781 | 10,591 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △360,750 | △144 | |||||||||
配当金の支払額 | △673,646 | △887,768 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | － | △19,523 | |||||||||
その他 | △381 | △381 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,746,354 | △1,578,308 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 551 | △4,061 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △664,615 | △785,700 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,565,756 | 7,670,887 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,901,140 | ※1 6,885,186 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品 | 496,380 | 千円 | 470,817 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
賃金給与 | 1,532,278 | 千円 | 1,610,533 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 281,074 | 千円 | 286,235 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 14,036 | 千円 | 14,597 | 千円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 1,702 | 千円 | 2,322 | 千円 |
株式給付引当金繰入額 | 32,641 | 千円 | 32,289 | 千円 |
退職給付費用 | 41,432 | 千円 | 43,430 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 5,901,140 | 千円 | 6,885,186 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,901,140 | 千円 | 6,885,186 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 | 普通株式 | 673,646 | 68.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 526,854 | 54.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」より対象者へ41,271株の株式給付等を行い、自己株式が42,473千円減少しております。
また、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月23日に自己株式150,000株を360,750千円で取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,362,155千円となりました。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 | 普通株式 | 887,768 | 91.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 653,548 | 67.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」より対象者へ44,432株の株式給付等を行い、自己株式が51,819千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,310,480千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注)１ | ||||
ITインフラ | DX | CVC関連事業 | 計 | ||
売上高 | |||||
一時点で移転される財 | 5,487,544 | 491,876 | － | 5,979,421 | － |
一定の期間にわたり移転される財 | 3,513,680 | 2,010,834 | － | 5,524,515 | － |
顧客との契約から生じる収益 | 9,001,225 | 2,502,711 | － | 11,503,936 | － |
外部顧客への売上高 | 9,001,225 | 2,502,711 | － | 11,503,936 | － |
セグメント間の | 9,538 | 10,746 | － | 20,284 | － |
計 | 9,010,763 | 2,513,457 | － | 11,524,221 | － |
セグメント利益又は | 854,027 | 495,291 | △1,003 | 1,348,315 | △1,711 |
合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
売上高 | |||
一時点で移転される財 | 5,979,421 | 8,805 | 5,988,226 |
一定の期間にわたり移転される財 | 5,524,515 | － | 5,524,515 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,503,936 | 8,805 | 11,512,742 |
外部顧客への売上高 | 11,503,936 | 8,805 | 11,512,742 |
セグメント間の | 20,284 | △20,284 | － |
計 | 11,524,221 | △11,478 | 11,512,742 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,346,603 | 63,096 | 1,409,700 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注)１ | ||||
ITインフラ | DX | CVC関連事業 | 計 | ||
売上高 | |||||
一時点で移転される財 | 5,987,022 | 494,912 | 5,111 | 6,487,046 | － |
一定の期間にわたり移転される財 | 4,123,298 | 2,160,453 | － | 6,283,751 | － |
顧客との契約から生じる収益 | 10,110,321 | 2,655,365 | 5,111 | 12,770,798 | － |
外部顧客への売上高 | 10,110,321 | 2,655,365 | 5,111 | 12,770,798 | － |
セグメント間の | 7,115 | 11,797 | － | 18,913 | － |
計 | 10,117,437 | 2,667,163 | 5,111 | 12,789,712 | － |
セグメント利益又は | 1,088,766 | 612,871 | 328 | 1,701,965 | △1,356 |
合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
売上高 | |||
一時点で移転される財 | 6,487,046 | 7,072 | 6,494,119 |
一定の期間にわたり移転される財 | 6,283,751 | － | 6,283,751 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,770,798 | 7,072 | 12,777,871 |
外部顧客への売上高 | 12,770,798 | 7,072 | 12,777,871 |
セグメント間の | 18,913 | △18,913 | － |
計 | 12,789,712 | △11,840 | 12,777,871 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,700,609 | 84,816 | 1,785,425 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、スターティア株式会社のWEBソリューション事業を「ITインフラ関連事業」から「DXソリューション関連事業」へ区分変更いたしました。また、スターティアテクノス株式会社におきましては、デジタル化の進展に伴い企業のIT環境が高度化・複雑化するなか、特に中規模顧客層におけるITインフラ構築ニーズへの対応を強化するため、従来のDXソリューション関連事業に加え、ネットワークやサーバー等を含めた包括的なソリューション提供体制へ移行いたしました。これに伴い、同社につきましては「DXソリューション関連事業」及び「ITインフラ関連事業」の両事業を推進し、それぞれ内部管理及び意思決定を行う体制としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ITインフラ関連事業において、事業統合及び拠点再編に伴う資産使用計画の見直し等により、のれん及び投資その他の資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において249,040千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
ITインフラ関連事業において、当中間連結会計期間に事業譲受によりのれんを151,499千円計上いたしました。
また、上記（固定資産に係る重要な減損損失）のとおり、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間において226,400千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 99円91銭 | 134円29銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 936,602 | 1,258,668 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 936,602 | 1,258,668 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,374,521 | 9,372,692 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する当社株式を控除しております。（前中間連結会計期間424,671株、当中間連結会計期間381,772株）
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年11月６日の取締役会において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるスターティアリード株式会社を消滅会社とした吸収合併をすることを決議いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
結合当事企業の名称：スターティア株式会社
事業の内容：ITインフラ関連事業（OA機器・情報通信機器等の販売・設置・保守メンテナンス等）
（吸収合併消滅会社）
結合当事企業の名称：スターティアリード株式会社
事業の内容：ITインフラ関連事業（OA機器・情報通信機器等の販売・設置・保守メンテナンス等）
(2) 企業結合日
2027年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
スターティア株式会社を存続会社、スターティアリード株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
スターティア株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体の経営資源の最適配分及び意思決定の迅速化を図り、事業効率及び収益性をより一層高めることを目的としております。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（取得による企業結合）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、株式会社花巻事務機（以下、「花巻事務機」といいます。）（本社：岩手県花巻市）の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年11月２日付で全株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、花巻事務機の100％子会社である東北ドキュメントシステム株式会社（以下、「東北ドキュメントシステム」といいます。）は、当社の孫会社となりました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社花巻事務機及び東北ドキュメントシステム株式会社
事業の内容：OA機器及び消耗品類、事務用品等の販売並びにOA機器の保守メンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
花巻事務機は、1973年の創業以来、岩手県花巻市を本拠として地域に根ざした営業活動を展開しており、本社・盛岡支店及び６営業所の計８拠点を有し、複合機を中心に約2,600台の保守基盤と、官公庁・自治体をはじめとする地域の顧客基盤を有しております。また、100％子会社である東北ドキュメントシステムは、東北各県のOA機器販売店に対する卸売事業を展開しております。
当社グループは、本株式取得により、岩手県を中心とする東北地域における販売・保守網と顧客基盤を獲得するとともに、花巻事務機の既存顧客に対する当社グループのネットワークセキュリティ、クラウドサービス、光コラボレーション及び新電力等のクロスセルによる取引拡大が見込めると判断し、花巻事務機の株式を取得することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
2026年11月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,011百万円 |
取得原価 | 1,011百万円 |
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円（概算）
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2026年５月15日の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 887,768千円
② １株当たりの金額 91円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月19日
また、第32期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 653,548千円
② １株当たりの金額 67円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
