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アルメタックス株式会社|半期報告書-第63期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アルメタックス株式会社
書類名
半期報告書-第63期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 11:52:00
EDINET書類ID
S100ZCLV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第63期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

アルメタックス株式会社

【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員  村 治 俊 哉

【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中1丁目1番30号

【電話番号】

(06)6440─3838(代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部長  藤 井 義 博

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀中1丁目1番30号

【電話番号】

(06)6440─3838(代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部長  藤 井 義 博

【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社 東京支店

(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル5階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期
中間会計期間

第63期
中間会計期間

第62期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

3,955,764

3,759,551

7,886,491

経常利益

(千円)

64,040

61,930

162,274

中間(当期)純利益

(千円)

49,697

44,959

161,166

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

2,160,418

2,160,418

2,160,418

発行済株式総数

(千株)

11,912

11,912

11,912

純資産額

(千円)

9,282,601

9,235,114

9,387,656

総資産額

(千円)

11,745,188

11,089,989

11,395,938

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

4.75

4.28

15.39

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

8.00

自己資本比率

(%)

79.0

83.3

82.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

50,876

223,277

280,009

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△322,346

△150,133

△343,026

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△41,976

△41,782

△83,893

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,567,449

1,765,346

1,733,984

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、物価上昇の継続や海外経済・通商政策の動向、地政学リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

国内の住宅建材市場におきましては、住宅価格や建設コストの上昇等を背景に新設住宅市場は厳しい状況が続いており、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。一方、住宅の省エネ化に対する政策支援が継続され、既存住宅の断熱改修をはじめとするリフォーム需要の下支えが期待される状況となりました。

このような事業環境のなか、当社の主な取組みとして、営業活動につきましては、住宅用各種建材のEC販売拡大、新規取引先の開拓及び施工体制の強化に取組むとともに、不動産事業の拡充を推進いたしました。研究開発活動につきましては、新型サッシ及び住宅用各種建材の新商品の開発を継続し、6商品を市場投入いたしました。また、人材育成及び組織力強化に向けた各種施策を推進いたしました。

このような取組みの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が減少したことにより、37億5千9百万円(前年同期39億5千5百万円、前年同期比5.0%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。

一方、利益面につきましては、生産性向上や業務効率化、原価低減、価格交渉など収益構造の改革に継続して取組みましたが、売上高減少による利益減を補うまでには至らず、営業損失で6千4百万円(前年同期は営業損失5千5百万円)、経常利益で6千1百万円(前年同期6千4百万円、前年同期比3.3%減)、中間純利益で4千4百万円(前年同期4千9百万円、前年同期比9.5%減)となり、いずれも前年同期を下回る結果となりました。

また、通期の業績予想につきましては、第3四半期以降も新築住宅向け建材について厳しい事業環境が継続すると見込まれるものの、足元では下げ止まりの動きもみられます。また、国の住宅省エネ化に対する補助施策を背景として、リフォーム向け建材の受注増加が期待されます。引続き、生産性向上、原価低減及び適正な価格転嫁を進め、収益性の改善に取組むことで、下期は営業利益を確保する見込みです。通期全体としては、売上高78億円、営業利益2千万円、経常利益1億8千万円、当期純利益1億2千万円を見込んでおります。

資産合計は、前事業年度末に比べて3億5百万円減少して110億8千9百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が3千1百万円、売掛金が6千9百万円、棚卸資産が8千3百万円、無形固定資産が4千万円それぞれ増加し、電子記録債権が2億5千3百万円、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて2億4千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千3百万円減少して18億5千4百万円となりました。主な内容としては、買掛金が8千7百万円増加し、電子記録債務が1億1千9百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が7千万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べて1億5千2百万円減少して92億3千5百万円となりました。主な内容としてはその他有価証券評価差額金が1億6千5百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期に比べ1億9千7百万円増加して17億 6千5百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益5千6百万円、減価償却費5千6百万円、売上債権の減少1億9千6百万円等により資金が増加したものの、棚卸資産の増加8千3百万円、仕入債務の減少3千6百万円等により資金が減少したことにより、2億2千3百万円となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が5千2百万円、無形固定資産の取得による支出が9千7百万円発生したこと等により、△1億5千万円となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、△4千1百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費は3千9百万円であります。

 

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

37,000,000

計

37,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,912,515

11,912,515

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数 100株

計

11,912,515

11,912,515

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

11,912,515

―

2,160,418

―

2,233,785

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

積水ハウス株式会社

大阪市北区大淀中1丁目1―88

3,740

35.57

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満2丁目4番4号

703

6.69

アルメタックス従業員持株会

大阪市北区大淀中1丁目1―30 
梅田スカイビルタワーウエスト30階

448

4.26

小林 茂

新潟県新発田市

264

2.52

酒井 一

岐阜県中津川市

170

1.62

遠山 和子

神奈川県横須賀市

150

1.43

篠原 寛

愛媛県今治市

122

1.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

121

1.16

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

121

1.16

CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON TREATY UCITS CLIENTS
(常任代理人香港上海銀行東京支店)

89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE,FRANCE
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

100

0.95

計

-

5,943

56.53

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,397千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.73%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,397,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

104,983

―

10,498,300

単元未満株式

普通株式

17,015

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,912,515

―

―

総株主の議決権

―

104,983

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株ならびに当社所有の自己株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アルメタックス株式会社

大阪市北区
大淀中1丁目1番30号

1,397,200

―

1,397,200

11.73

計

―

1,397,200

―

1,397,200

11.73

2 【役員の状況】

(業績連動報酬)

2026年度の業績連動報酬は、下記方法に基づき算定されるものであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役に対する業績連動報酬は支給いたしません。

(1)業績連動報酬の算定方法

業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×10%×支給係数

ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。

(2)取締役の役職別支給係数、人員及び支給限度額

役職

支給係数

人数

支給係数計

支給限度額

代表取締役社長

(社長執行役員)

0.305

1

0.305

13,725千円

取締役

(専務執行役員)

0.167

1

0.167

7,515千円

取締役

(常務執行役員)

0.132

1

0.132

5,940千円

合計

-

3

0.604

27,180千円

         (注)1 提出日現在における取締役の構成で計算しております。

             2 業績連動報酬の算定方法は取締役以外の執行役員にも適用しております。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,733,984

1,765,346

受取手形及び売掛金

669,529

738,904

電子記録債権

1,279,820

1,025,868

商品及び製品

203,155

222,255

販売用不動産

-

36,063

仕掛品

5,942

6,383

原材料及び貯蔵品

989,216

1,016,794

その他

169,979

149,335

貸倒引当金

△1,659

△1,500

流動資産合計

5,049,968

4,959,452

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

639,663

606,303

土地

1,567,688

1,562,999

その他(純額)

98,822

123,341

有形固定資産合計

2,306,174

2,292,643

無形固定資産

347,694

387,711

投資その他の資産

投資有価証券

1,682,074

1,527,856

関係会社株式

1,930,962

1,843,740

その他

82,836

82,358

貸倒引当金

△3,773

△3,773

投資その他の資産合計

3,692,100

3,450,182

固定資産合計

6,345,969

6,130,537

資産合計

11,395,938

11,089,989

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

473,588

560,950

電子記録債務

165,264

45,325

未払法人税等

-

8,389

賞与引当金

145,000

138,000

その他

253,108

220,498

流動負債合計

1,036,962

973,165

固定負債

退職給付引当金

163,932

144,745

その他

807,387

736,963

固定負債合計

971,319

881,709

負債合計

2,008,281

1,854,874

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

2,160,418

2,160,418

資本剰余金

2,591,538

2,592,235

利益剰余金

3,227,275

3,233,010

自己株式

△356,148

△347,045

株主資本合計

7,623,083

7,638,619

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,660,748

1,495,361

土地再評価差額金

103,824

101,134

評価・換算差額等合計

1,764,572

1,596,495

純資産合計

9,387,656

9,235,114

負債純資産合計

11,395,938

11,089,989

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,955,764

3,759,551

売上原価

3,217,173

3,041,370

売上総利益

738,591

718,181

販売費及び一般管理費

※1 794,188

※1 782,999

営業損失(△)

△55,597

△64,817

営業外収益

受取利息

2,974

4,063

受取配当金

113,555

119,267

仕入割引

516

73

その他

3,424

4,407

営業外収益合計

120,471

127,811

営業外費用

その他

833

1,063

営業外費用合計

833

1,063

経常利益

64,040

61,930

特別利益

固定資産売却益

-

89

特別利益合計

-

89

特別損失

固定資産除却損

2,023

-

減損損失

-

5,306

特別損失合計

2,023

5,306

税引前中間純利益

62,016

56,714

法人税、住民税及び事業税

6,365

6,365

法人税等調整額

5,953

5,389

法人税等合計

12,319

11,755

中間純利益

49,697

44,959

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

62,016

56,714

減価償却費

54,007

56,523

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△19

△159

賞与引当金の増減額(△は減少)

△28,700

△11,498

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△2,327

△19,186

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△185

-

受取利息及び受取配当金

△116,529

△123,330

固定資産売却損益(△は益)

-

△89

固定資産除却損

2,023

-

減損損失

-

5,306

売上債権の増減額(△は増加)

9,266

196,649

棚卸資産の増減額(△は増加)

△335,333

△83,182

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△30,247

29,981

仕入債務の増減額(△は減少)

319,241

△36,559

未払消費税等の増減額(△は減少)

△37,631

26,230

その他の流動負債の増減額(△は減少)

41,468

26,401

その他

7,355

5,346

小計

△55,594

129,147

利息及び配当金の受取額

116,186

123,089

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△9,715

△28,958

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,876

223,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△270,634

△52,421

有形固定資産の売却による収入

-

90

無形固定資産の取得による支出

△51,650

△97,751

その他の支出

△62

△50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△322,346

△150,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△41,939

△41,781

自己株式の取得による支出

△36

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△41,976

△41,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△313,445

31,362

現金及び現金同等物の期首残高

1,880,895

1,733,984

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,567,449

※1 1,765,346

0104400_honbun_0031947253810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運搬費

150,258

千円

145,119

千円

役員報酬

51,062

50,300

給料及び手当

246,069

238,307

賞与引当金繰入額

46,644

52,080

法定福利費

50,362

50,876

賃借料

31,450

31,403

研究開発費

48,073

39,191

支払手数料

58,783

71,597

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高は中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

41,783

4

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

41,914

4

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

2 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

41,914

4

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日
取締役会

普通株式

42,061

4

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

2 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                    (単位:千円)

新設戸建住宅用建材

2,996,648

リフォーム用住宅建材

740,869

その他

207,987

顧客との契約から生じる収益

3,945,505

その他の収益

10,258

外部顧客への売上高

3,955,764

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                    (単位:千円)

新設戸建住宅用建材

2,846,950

リフォーム用住宅建材

667,368

その他

229,880

顧客との契約から生じる収益

3,744,200

その他の収益

15,351

外部顧客への売上高

3,759,551

0104410_honbun_0031947253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

4.75円

1株当たり中間純利益

4.28円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上の基礎

項目

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間損益計算書上の中間純利益(千円)

49,697

44,959

普通株式に係る中間純利益(千円)

49,697

44,959

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,462

10,496

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式について前事業年度末からの重要な変動がある場合の概要

潜在株式はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第63期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                   42,061千円

 ② 1株当たりの金額                 4円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年12月7日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。