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フジオーゼックス株式会社｜半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- フジオーゼックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 14:13:00
- EDINET書類ID
S100ZCLQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第99期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉 江 郁 夫 |
【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
【電話番号】 | (0537)35-5873 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 石 川 利 明 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
【電話番号】 | (0537)35-5873 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 石 川 利 明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第98期 中間連結会計期間 | 第99期 中間連結会計期間 | 第98期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 14,168,564 | 14,541,702 | 29,092,989 |
経常利益 | （千円） | 1,151,029 | 1,692,772 | 2,743,194 |
親会社株主に帰属する | （千円） | 978,348 | 1,193,929 | 2,144,373 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,030,889 | 1,192,113 | 2,882,287 |
純資産額 | （千円） | 31,634,927 | 33,545,955 | 32,566,761 |
総資産額 | （千円） | 36,567,916 | 38,672,744 | 38,155,305 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 96.53 | 121.14 | 212.88 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 85.0 | 85.3 | 83.9 |
営業活動による | （千円） | 2,144,241 | 2,251,344 | 5,027,806 |
投資活動による | （千円） | △685,645 | △754,635 | △2,116,394 |
財務活動による | （千円） | △2,310,189 | △589,181 | △3,114,449 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 5,617,357 | 7,428,744 | 6,507,447 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テトスは、同じく連結子会社である株式会社ジャトスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、2026年４月１日付にて、連結の範囲から除外しております。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社の計８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした雇用・所得環境の改善がみられるものの、物価上昇の影響により個人消費は減少に転じました。設備投資については企業の収益増加に伴い緩やかな増加基調が続く一方で、中東情勢の悪化に伴う輸入原油高による原材料費の高騰や米国通商政策の動向などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内自動車販売台数は前年同期比で増加となり、回復基調が続いております。海外市場におきましては、特に中国における新エネルギー車（ＮＥＶ）の新車販売台数に占める割合が増加しガソリン車の販売台数が減少しています。米国は中東情勢の影響を受けたガソリン価格の高止まりが続く中、ハイブリッド車（ＨＥＶ）の販売が底堅く推移し前年同期比で横這いとなりましたが、通商政策の動向などにより依然として先行きは不透明な状況であります。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、国内販売が前年同期比6.2％増加したほか、海外販売については北米向けで販売が増加したものの中国向けの大幅減少により、前年同期比4.1％の減少となりました。国内外合計では前年同期比2.6％の販売増加となりました。
利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な原価低減活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などの継続的な交渉及び、昨年度メキシコ子会社で発生しました関税の一部還付を受けたことにより、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。また国内子会社の株式会社マルヨシ製作所の清算に伴う固定資産の売却益を特別利益としたことで、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は14,542百万円（前年同期比373百万円増）、営業利益は1,731百万円（前年同期比661百万円増）、経常利益は1,693百万円（前年同期比542百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,194百万円（前年同期比216百万円増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比1.1％増加の13,770百万円、セグメント利益は前年同期比54.2％増加の1,640百万円となりました。
（その他）
その他事業は、半導体などの製造ラインで使用される自動制御機器部品の製造販売を行っております。当中間連結会計期間の売上高は、半導体需要の伸びを背景に半導体向け精密部品の販売が増加したことから、前年同期比42.0％増加の772百万円、セグメント利益は91百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し38,673百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、仕掛品の増加494百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し5,127百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少256百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し33,546百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加873百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し7,429百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,251百万円（前年同期は2,144百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は税金等調整前中間純利益1,794百万円、および非資金損益項目である減価償却費1,275百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は755百万円（前年同期は686百万円の使用）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出877百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は589百万円（前年同期は2,310百万円の使用）となりました。支出の主な要因は短期借入金の純増減額252百万円、および配当金の支払額315百万円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は123百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において新たに決定した重要な契約は、次のとおりであります。
（1）技術供与契約（提出会社）
提携先 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価の算定 |
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ | エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 | 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 | 自 2026年11月１日 | 契約品目の純売上高につき一定の比率 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 10,279,750 | 10,279,750 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 10,279,750 | 10,279,750 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 10,279,750 | － | 3,018,648 | － | 2,769,453 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大同特殊鋼株式会社 | 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 47,100 | 47.57 |
大同興業株式会社 | 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 5,415 | 5.47 |
ジェイアンドエス保険サービス | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 | 3,275 | 3.31 |
フジオーゼックス従業員持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 2,032 | 2.05 |
中根精工株式会社 | 栃木県宇都宮市小幡２丁目４－３ | 1,130 | 1.14 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 868 | 0.88 |
吉岡 秀明 | 広島市中区 | 630 | 0.64 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 500 | 0.51 |
日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目16番８号 | 500 | 0.51 |
大同ＤＭソリューション株式会社 | 大阪府大東市氷野３丁目152番地 | 475 | 0.48 |
計 | ― | 61,924 | 62.55 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 3,793百株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
普通株式 | 379,300 | ||||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,888,600 | 98,886 | － | |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,850 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
発行済株式総数 | 10,279,750 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 98,886 | － | ||
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢 | 379,300 | － | 379,300 | 3.69 |
計 | － | 379,300 | － | 379,300 | 3.69 |
２ 【役員の状況】
当中間連結会計期間において、役員の異動はありませんが、当社は2026年８月27日開催の取締役会において、取締役の委嘱業務変更について決議いたしました。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役執行役員 | 取締役執行役員 | 石川 利明 | 2026年９月１日 |
執行役員 | 執行役員 | 森田 育男 | 2026年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,901,390 | 5,801,381 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,851,236 | 4,294,206 | |||||||||
電子記録債権 | 1,169,030 | 1,142,971 | |||||||||
商品及び製品 | 2,542,359 | 2,817,433 | |||||||||
仕掛品 | 1,678,887 | 2,173,095 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,075,766 | 2,067,962 | |||||||||
その他 | 967,345 | 2,076,191 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,000 | △8,000 | |||||||||
流動資産合計 | 19,177,014 | 20,365,239 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,077,824 | 3,960,236 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 7,538,531 | 7,299,386 | |||||||||
土地 | 3,404,088 | 3,357,656 | |||||||||
その他（純額） | 1,741,174 | 1,603,018 | |||||||||
有形固定資産合計 | 16,761,617 | 16,220,296 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 238,204 | 219,147 | |||||||||
顧客関連資産 | 275,767 | 256,748 | |||||||||
その他 | 89,522 | 77,664 | |||||||||
無形固定資産合計 | 603,492 | 553,560 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,632,852 | 1,553,319 | |||||||||
貸倒引当金 | △19,670 | △19,670 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,613,182 | 1,533,649 | |||||||||
固定資産合計 | 18,978,291 | 18,307,505 | |||||||||
資産合計 | 38,155,305 | 38,672,744 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,711,034 | 2,897,099 | |||||||||
短期借入金 | 255,888 | － | |||||||||
未払法人税等 | 665,314 | 401,608 | |||||||||
賞与引当金 | 116,730 | 125,278 | |||||||||
役員賞与引当金 | 13,328 | 4,689 | |||||||||
株主優待引当金 | 32,458 | － | |||||||||
その他 | 1,259,655 | 1,185,829 | |||||||||
流動負債合計 | 5,054,407 | 4,614,503 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 11,957 | 10,901 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 226,176 | 215,499 | |||||||||
その他 | 296,004 | 285,885 | |||||||||
固定負債合計 | 534,137 | 512,285 | |||||||||
負債合計 | 5,588,544 | 5,126,789 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
資本剰余金 | 2,753,254 | 2,749,813 | |||||||||
利益剰余金 | 25,191,377 | 26,064,167 | |||||||||
自己株式 | △844,686 | △716,838 | |||||||||
株主資本合計 | 30,118,593 | 31,115,789 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,237 | 2,449 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,807,325 | 1,787,760 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 73,845 | 73,408 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,882,408 | 1,863,618 | |||||||||
非支配株主持分 | 565,760 | 566,548 | |||||||||
純資産合計 | 32,566,761 | 33,545,955 | |||||||||
負債純資産合計 | 38,155,305 | 38,672,744 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,168,564 | 14,541,702 | |||||||||
売上原価 | 10,987,210 | 10,803,347 | |||||||||
売上総利益 | 3,181,354 | 3,738,355 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
報酬及び給料手当 | 653,005 | 778,370 | |||||||||
荷造運搬費 | 559,708 | 195,408 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 3,700 | 5,189 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 12,907 | 16,347 | |||||||||
退職給付費用 | 30,750 | 29,413 | |||||||||
その他 | 851,459 | 982,617 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,111,528 | 2,007,345 | |||||||||
営業利益 | 1,069,825 | 1,731,010 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,464 | 9,173 | |||||||||
受取配当金 | 302 | 482 | |||||||||
受取賃貸料 | 9,997 | 10,278 | |||||||||
保険配当金 | 1,793 | 11,619 | |||||||||
為替差益 | 75,452 | － | |||||||||
その他 | 22,674 | 20,742 | |||||||||
営業外収益合計 | 117,682 | 52,294 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 15,325 | 13,279 | |||||||||
為替差損 | － | 44,083 | |||||||||
固定資産除却損 | 9,728 | 10,434 | |||||||||
その他 | 11,426 | 22,736 | |||||||||
営業外費用合計 | 36,479 | 90,532 | |||||||||
経常利益 | 1,151,029 | 1,692,772 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 100,976 | |||||||||
受取保険金 | 151,874 | － | |||||||||
特別利益合計 | 151,874 | 100,976 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | ※ 94,054 | － | |||||||||
特別損失合計 | 94,054 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,208,849 | 1,793,748 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 390,603 | 412,291 | |||||||||
法人税等調整額 | △179,524 | 169,496 | |||||||||
法人税等合計 | 211,079 | 581,787 | |||||||||
中間純利益 | 997,770 | 1,211,961 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19,422 | 18,031 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 978,348 | 1,193,929 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 997,770 | 1,211,961 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △1,011 | 1,212 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 27,917 | △20,623 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 6,213 | △437 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 33,119 | △19,848 | |||||||||
中間包括利益 | 1,030,889 | 1,192,113 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,011,706 | 1,175,139 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 19,183 | 16,973 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,208,849 | 1,793,748 | |||||||||
減価償却費 | 1,194,483 | 1,274,946 | |||||||||
減損損失 | 94,054 | － | |||||||||
のれん償却額 | 19,056 | 19,056 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,040 | △1,000 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,611 | 8,461 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,312 | △8,639 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,718 | △13,309 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,094 | △11,707 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,543 | △1,056 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △7,766 | △9,656 | |||||||||
支払利息 | 15,325 | 13,279 | |||||||||
保険配当金 | △1,793 | △11,619 | |||||||||
有形固定資産処分損益（△は益） | 13,709 | △91,176 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △600,509 | 567,451 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,390 | △727,585 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 460,102 | 156,555 | |||||||||
受取保険金 | △151,874 | － | |||||||||
その他 | 105,813 | △55,087 | |||||||||
小計 | 2,377,259 | 2,902,663 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 8,792 | 9,378 | |||||||||
利息の支払額 | △15,808 | △13,215 | |||||||||
雇用調整助成金の受取額 | 812 | － | |||||||||
法人税等の還付額 | 17,932 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △398,413 | △659,102 | |||||||||
保険配当金の受取額 | 1,793 | 11,619 | |||||||||
保険金の受取額 | 151,874 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,144,241 | 2,251,344 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △715,176 | △876,648 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 404 | 167,293 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | － | △75,000 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △475 | △465 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △40,000 | － | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 72,004 | 40,000 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | － | 2,100 | |||||||||
その他 | △2,403 | △11,915 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △685,645 | △754,635 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,547,672 | △251,728 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △290,711 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △138,709 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △326,432 | △314,655 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2,373 | △16,184 | |||||||||
その他 | △4,293 | △6,613 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,310,189 | △589,181 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,927 | 13,769 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △821,667 | 921,297 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,439,024 | 6,507,447 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,617,357 | ※ 7,428,744 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジャトスを存続会社、同じく連結子会社である株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
これにより、株式会社テトスを当社の連結範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた24,467千円は、「保険配当金」1,793千円、「その他」22,674千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
(千円) | |||
静岡県掛川市 | その他 | 土地及び建物 | 94,054 |
当社グループは、会社単位を基準とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
静岡県掛川市において主にセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフトの製造、販売を行っている国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,825,945 | 千円 | 5,801,381 | 千円 |
流動資産 その他(関係会社預け金) | 831,412 | 千円 | 1,627,363 | 千円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △40,000 | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,617,357 | 千円 | 7,428,744 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 326,432 | 32.00 | 2025年3月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 223,730 | 22.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式107,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年５月12日をもって終了しており、自己株式が138,709千円増加しております。
また、当社は、2025年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2025年７月11日に譲渡制限付株式報酬として自己株式36,618株を処分、2025年４月23日ならびに同年８月20日開催の取締役会における決議に基づき、2025年９月８日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして38,900株の自己株式の処分を行いました。これらの処分等により自己株式は101,979千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は148,850千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 314,655 | 32.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 297,012 | 30.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2026年７月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式26,822株を処分、2026年４月23日開催の取締役会における決議に基づき、2026年８月７日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして40,800株の自己株式の処分を行いました。これらの処分等により自己株式は127,848千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は716,838千円となっております。
(追加情報)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マルヨシ製作所（以下「マルヨシ製作所」といいます。）を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
マルヨシ製作所は金属工作機械部品の製造を行っていますが、主力製品であるローラーシャフトの受注低迷が続き、今後も回復が見込めないことから、当社グループ全体での経営効率の向上・事業基盤強化を図り事業再編することを目的として、マルヨシ製作所を解散及び清算することを決定いたしました。
２．解散及び清算した子会社等の概要
（1）名称 株式会社マルヨシ製作所
（2）所在地 静岡県掛川市上垂木25番地
（3）事業内容 金属工作機械部品製造業
（4）資本金 10百万円
（5）設立年月日 1989年10月
（6）大株主及び持ち株比率 フジオーゼックス株式会社100％
３．解散及び清算の日程
2026年２月25日 当社取締役会における解散決議
2026年９月14日 マルヨシ製作所臨時株主総会において解散決議
2027年 清算結了（予定）
（注）清算の日程については、法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．当該解散及び清算による連結損益への影響
当該子会社の解散及び清算による当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、公開すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||
自動車部品製造 事業 | その他 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 13,624,927 | 543,636 | 14,168,564 | － | 14,168,564 |
セグメント間の内部 | － | 368 | 368 | △368 | － |
計 | 13,624,927 | 544,004 | 14,168,931 | △368 | 14,168,564 |
セグメント利益 | 1,063,596 | 6,230 | 1,069,825 | － | 1,069,825 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において94,054千円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||
自動車部品製造 事業 | その他 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 13,769,546 | 772,156 | 14,541,702 | － | 14,541,702 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － |
計 | 13,769,546 | 772,156 | 14,541,702 | － | 14,541,702 |
セグメント利益 | 1,639,820 | 91,190 | 1,731,010 | － | 1,731,010 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジャトスを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、2026年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ジャトス
事業の内容 貨物輸送事業、農業関連
被結合企業の名称 株式会社テトス
事業の内容 不動産管理、介護事業
（２）企業結合日
2026年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ジャトスを存続会社、株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併方式といたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社ジャトス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約、組織体制の最適化と事業運営の効率化を推進するため、株式会社ジャトスによる株式会社テトスの吸収合併を実施いたしました。
本合併により、両社の経営資源を効果的に統合し、グループとしての価値最大化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
自動車部品製造事業 | その他 | ||
日本 | 8,763,694 | 543,636 | 9,307,330 |
アメリカ | 2,963,175 | － | 2,963,175 |
中国 | 809,117 | － | 809,117 |
メキシコ | 776,818 | － | 776,818 |
その他 | 312,123 | － | 312,123 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,624,927 | 543,636 | 14,168,564 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 13,624,927 | 543,636 | 14,168,564 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
自動車部品製造事業 | その他 | ||
日本 | 9,108,773 | 772,156 | 9,880,929 |
アメリカ | 3,382,198 | － | 3,382,198 |
中国 | 369,287 | － | 369,287 |
メキシコ | 601,722 | － | 601,722 |
その他 | 307,565 | － | 307,565 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,769,546 | 772,156 | 14,541,702 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 13,769,546 | 772,156 | 14,541,702 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 96円53銭 | 121円14銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 978,348 | 1,193,929 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 978,348 | 1,193,929 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,135,113 | 9,856,097 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2026年10月27日開催の取締役会において、第99期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当総額 | 297,012千円 |
（２）１株当たり中間配当金額 | 30円00銭 |
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月７日 |
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
