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中部飼料株式会社|半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 中部飼料株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:05:00
- EDINET書類ID
S100ZCLO
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 中部飼料株式会社 |
【英訳名】 | CHUBUSHIRYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 京 一 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目13番19号 |
【電話番号】 | 052-204-3050(代) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 伊 藤 敏 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目13番19号 |
【電話番号】 | 052-204-3050 (代) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 伊 藤 敏 宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 102,991 | 112,788 | 211,814 |
経常利益 | (百万円) | 2,725 | 3,384 | 7,168 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,082 | 4,824 | 5,551 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,191 | 5,156 | 8,481 |
純資産額 | (百万円) | 69,159 | 76,982 | 72,824 |
総資産額 | (百万円) | 102,349 | 113,032 | 108,935 |
1株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 70.87 | 168.11 | 190.59 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 67.5 | 68.0 | 66.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,063 | 2,018 | 7,193 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,244 | 3,276 | △3,632 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,929 | △3,782 | △3,670 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,828 | 13,352 | 11,831 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、金利の上昇及び物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、安定的に推移していた主原料のとうもろこし価格が上昇したこと、外国為替相場が円安基調で推移したことや中東情勢悪化に伴い海上運賃が高騰したことなどから、原材料価格は上昇しました。これを受け、当社は配合飼料価格を4月から2四半期連続で値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,127億88百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益30億1百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益33億84百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益48億24百万円(前年同期比131.6%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加した主な理由は、横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴い、譲渡益31億13百万円を特別利益に計上したためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、農場事故や家畜家きんの疾病などの影響を受け、畜産飼料販売量が前年同期比で微減となったものの、平均販売価格が上昇したことなどから、前年同期比8.4%増加の1,018億58百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比14.7%増加の28億98百万円となりました。そのうち、畜産飼料事業は、販売量減少に加え、減価償却費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、原料ポジション改善、とくに原材料価格動向を踏まえた付加価値販売の推進などにより利益率が向上し、増益となりました。一方、水産飼料事業は、前年同期比で販売量が増加したものの、魚粉価格高騰により利益率が大幅に低下したことなどにより、減益となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比20.9%増加の109億29百万円、セグメント利益は、前年同期比57.5%増加の7億62百万円となり、増収増益となりました。その主な理由は販売量増加でありますが、鶏卵販売は、関東を中心に特殊卵の販売増加及び商品ラインナップ増加、肥料は、中東情勢緊迫化による需要増、畜産用機器は、海外の販売台数増加によるものです。
② 当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億96百万円増加の1,130億32百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加15億21百万円、売掛金の増加27億50百万円、電子記録債権の増加7億33百万円、投資有価証券の増加7億25百万円、その他流動資産の減少11億23百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少の360億49百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加9億14百万円、その他固定負債の増加9億98百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少15億20百万円、長期借入金の減少12億53百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41億58百万円増加の769億82百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加38億20百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億43百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇の68.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、133億52百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の増加は15億21百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は20億18百万円(前年同期比20億45百万円減少)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前中間純利益71億円、減価償却費15億3百万円、仕入債務の増加16億50百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、固定資産除売却損益31億19百万円、売上債権の増加27億40百万円、棚卸資産の増加10億18百万円、法人税等の支払額13億44百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は32億76百万円(前年同期は12億44百万円の資金使用)となりました。主な資金獲得の要因は固定資産の売却による収入35億87百万円、貸付金の回収による収入10億86百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出19億2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37億82百万円(前年同期比8億53百万円増加)となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で27億73百万円、配当金の支払額10億1百万円であります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 30,371,908 | 30,371,908 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株
|
計 | 30,371,908 | 30,371,908 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 30,371 | - | 4,736 | - | 4,335 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 2,694 | 9.38 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 1,486 | 5.17 |
豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 | 945 | 3.29 |
日本ハム株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目4番9号 | 945 | 3.29 |
平野殖産株式会社 | 名古屋市昭和区萩原町一丁目15 | 893 | 3.11 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 | 752 | 2.62 |
東北グレーンターミナル株式会社 | 青森県八戸市大字河原木字海岸24番地4 | 679 | 2.36 |
日本クリーンファーム株式会社 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号 | 583 | 2.03 |
日本ホワイトファーム株式会社 | 青森県上北郡横浜町字林尻102番地100 | 583 | 2.03 |
マルナカ持株会 | 名古屋市中区錦二丁目13番19号 | 559 | 1.95 |
計 | ― | 10,123 | 35.26 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,665,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,667,000 | 286,670 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 39,108 | - | - |
発行済株式総数 |
| 30,371,908 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 286,670 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
中部飼料株式会社 | 名古屋市中区錦 二丁目13番19号 | 1,665,800 | - | 1,665,800 | 5.48 |
計 | ― | 1,665,800 | - | 1,665,800 | 5.48 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 11,831 | 13,352 |
受取手形 | 619 | - |
売掛金 | 32,966 | 35,717 |
電子記録債権 | 5,983 | 6,717 |
商品及び製品 | 2,863 | 3,137 |
仕掛品 | 600 | 673 |
原材料及び貯蔵品 | 8,856 | 9,538 |
その他 | 4,357 | 3,234 |
貸倒引当金 | △101 | △114 |
流動資産合計 | 67,977 | 72,255 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) | 10,499 | 10,458 |
機械装置及び運搬具(純額) | 6,832 | 6,673 |
工具、器具及び備品(純額) | 1,308 | 1,300 |
土地 | 6,867 | 6,731 |
リース資産(純額) | 95 | 91 |
建設仮勘定 | 1,587 | 1,792 |
有形固定資産合計 | 27,190 | 27,048 |
無形固定資産 | 334 | 273 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 10,620 | 11,345 |
その他 | 3,864 | 3,158 |
貸倒引当金 | △1,050 | △1,050 |
投資その他の資産合計 | 13,433 | 13,454 |
固定資産合計 | 40,958 | 40,776 |
資産合計 | 108,935 | 113,032 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 15,706 | 16,621 |
短期借入金 | 1,500 | - |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,527 | 2,507 |
未払法人税等 | 1,350 | 1,571 |
賞与引当金 | 436 | 744 |
役員賞与引当金 | 71 | 24 |
その他 | 3,421 | 3,720 |
流動負債合計 | 25,012 | 25,189 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 5,348 | 4,095 |
退職給付に係る負債 | 431 | 447 |
資産除去債務 | 96 | 97 |
その他 | 5,220 | 6,219 |
固定負債合計 | 11,098 | 10,860 |
負債合計 | 36,111 | 36,049 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 4,736 | 4,736 |
資本剰余金 | 4,318 | 4,310 |
利益剰余金 | 60,077 | 63,897 |
自己株式 | △2,425 | △2,410 |
株主資本合計 | 66,706 | 70,533 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 5,220 | 5,864 |
繰延ヘッジ損益 | 147 | △38 |
為替換算調整勘定 | 145 | 93 |
退職給付に係る調整累計額 | 503 | 410 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,016 | 6,330 |
非支配株主持分 | 100 | 118 |
純資産合計 | 72,824 | 76,982 |
負債純資産合計 | 108,935 | 113,032 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 102,991 | 112,788 |
売上原価 | 93,129 | 101,755 |
売上総利益 | 9,861 | 11,032 |
販売費及び一般管理費 | ※ 7,447 | ※ 8,031 |
営業利益 | 2,414 | 3,001 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 7 | 12 |
受取配当金 | 172 | 192 |
持分法による投資利益 | 109 | 33 |
為替差益 | - | 116 |
その他 | 52 | 69 |
営業外収益合計 | 341 | 424 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 28 | 29 |
その他 | 2 | 11 |
営業外費用合計 | 30 | 41 |
経常利益 | 2,725 | 3,384 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3 | 3,120 |
投資有価証券売却益 | 223 | 401 |
関係会社出資金売却益 | - | 200 |
特別利益合計 | 227 | 3,721 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 2 | 0 |
関係会社株式売却損 | - | 2 |
投資有価証券評価損 | 0 | - |
ゴルフ会員権評価損 | - | 3 |
特別損失合計 | 2 | 6 |
税金等調整前中間純利益 | 2,949 | 7,100 |
法人税、住民税及び事業税 | 936 | 1,563 |
法人税等調整額 | △78 | 700 |
法人税等合計 | 858 | 2,263 |
中間純利益 | 2,091 | 4,836 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 11 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,082 | 4,824 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 2,091 | 4,836 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,117 | 643 |
繰延ヘッジ損益 | 113 | △185 |
為替換算調整勘定 | △29 | 34 |
退職給付に係る調整額 | △70 | △92 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | △80 |
その他の包括利益合計 | 1,099 | 319 |
中間包括利益 | 3,191 | 5,156 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,187 | 5,138 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 17 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 2,949 | 7,100 |
減価償却費 | 1,451 | 1,503 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 383 | 308 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △39 | △47 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △148 | 12 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △84 | △116 |
受取利息及び受取配当金 | △180 | △205 |
支払利息 | 28 | 29 |
為替差損益(△は益) | 6 | △100 |
持分法による投資損益(△は益) | △109 | △33 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △223 | △401 |
投資有価証券評価損益(△は益) | 0 | - |
関係会社株式売却損益(△は益) | - | 2 |
関係会社出資金売却益 | - | △200 |
ゴルフ会員権評価損 | - | 3 |
固定資産除売却損益(△は益) | △1 | △3,119 |
売上債権の増減額(△は増加) | 1,810 | △2,740 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,010 | △1,018 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 336 | 1,650 |
その他 | △469 | 300 |
小計 | 4,701 | 2,925 |
利息及び配当金の受取額 | 181 | 204 |
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 137 | 266 |
利息の支払額 | △25 | △35 |
法人税等の支払額 | △930 | △1,344 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,063 | 2,018 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
有価証券の売却による収入 | 266 | 444 |
固定資産の取得による支出 | △1,553 | △1,902 |
固定資産の売却による収入 | 23 | 3,587 |
貸付けによる支出 | △465 | △367 |
貸付金の回収による収入 | 499 | 1,086 |
関係会社出資金の売却による収入 | - | 538 |
その他の支出 | △19 | △131 |
その他の収入 | 3 | 20 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,244 | 3,276 |
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,300 | △1,500 |
長期借入れによる収入 | 1,400 | - |
長期借入金の返済による支出 | △1,183 | △1,273 |
リース債務の返済による支出 | △33 | △6 |
自己株式の取得による支出 | △1,000 | △0 |
配当金の支払額 | △796 | △1,001 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △14 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,929 | △3,782 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 9 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △113 | 1,521 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,942 | 11,831 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,828 | ※ 13,352 |
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,602百万円は、「受取手形」619百万円、「電子記録債権」5,983百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||
得意先の金融機関借入保証 | 1 | 件 | 69 | 百万円 | 得意先の金融機関借入保証 | 1 | 件 | 69 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
運賃 | 1,824 百万円 | 2,028 百万円 |
飼料価格安定基金負担金 | 2,653 | 2,677 |
賞与引当金繰入額 | 457 | 415 |
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 25 |
貸倒引当金繰入額 | △148 | 12 |
退職給付費用 | △6 | △24 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||
現金及び預金勘定 |
| 11,828 | 百万円 |
| 13,352 | 百万円 |
現金及び現金同等物 |
| 11,828 |
|
| 13,352 |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 798 | 27 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 873 | 30 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,004 | 35 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,090 | 38 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
飼料 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 93,953 | 93,953 | 9,038 | 102,991 | - | 102,991 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | 18 | 18 | △18 | - |
計 | 93,953 | 93,953 | 9,056 | 103,009 | △18 | 102,991 |
セグメント利益 | 2,528 | 2,528 | 484 | 3,012 | △62 | 2,949 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円、金融収支677百万円、投資有価証券売却益223百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
飼料 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 101,858 | 101,858 | 10,929 | 112,788 | - | 112,788 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | 19 | 19 | △19 | - |
計 | 101,858 | 101,858 | 10,948 | 112,807 | △19 | 112,788 |
セグメント利益 | 2,898 | 2,898 | 762 | 3,661 | 3,439 | 7,100 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円、金融収支1,102百万円、固定資産売却益3,113百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 |
飼料 | |||
畜水産飼料 | 93,340 | - | 93,340 |
畜水産物 | 579 | 6,272 | 6,852 |
その他 | 32 | 2,765 | 2,798 |
外部顧客への売上高 | 93,953 | 9,038 | 102,991 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 |
飼料 | |||
畜水産飼料 | 101,154 | - | 101,154 |
畜水産物 | 664 | 7,397 | 8,062 |
その他 | 39 | 3,531 | 3,570 |
外部顧客への売上高 | 101,858 | 10,929 | 112,788 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 70円87銭 | 168円11銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,082 | 4,824 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,082 | 4,824 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,393,107 | 28,700,463 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2026年9月15日開催の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、2026年10月8日付で中部飼料(海南)有限公司を設立いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該子会社は当社の特定子会社に該当いたします。
1.子会社設立の目的
成長著しい中国の水産養殖市場において、高品質かつ安全な水産用配合飼料を安定的に供給するため、新たに中国において水産用飼料の製造・販売を主要な事業とする子会社を設立する。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 | 中部飼料(海南)有限公司 |
(2)所在地 | 中華人民共和国 海口市 |
(3)代表者の役職・氏名 | 董事長 伊藤敏宏 |
(4)事業内容 | 水産用配合飼料の製造・販売 |
(5)資本金 | 6,000 万人民元 |
(6)設立年月日 | 2026年10月8日 |
(7)出資比率 | 当社100% |
3.今後の見通し
本件による当社グループ業績への影響は軽微であると予想しております。
(自己株式の取得)
当社は2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行った理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,052,700株
(3)株式の取得価額の総額
2,244百万円
(4)取得日
2026年11月2日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,090百万円
② 1株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


