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関西ペイント株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 関西ペイント株式会社
- 書類名
- 訂正臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-06 15:35:00
- EDINET書類ID
S100ZCLL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月6日 |
【会社名】 | 関西ペイント株式会社 |
【英訳名】 | KANSAI PAINT CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛利 訓士 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市神崎町33番1号 |
【電話番号】 | 06-7178-5531(代表) |
【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部 本部長 丸山 和秀 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田1丁目13番1号 |
【電話番号】 | 06-7178-5531(代表) |
【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部 本部長 丸山 和秀 |
【縦覧に供する場所】 | 関西ペイント株式会社 本社事務所 (大阪市北区梅田1丁目13番1号) 関西ペイント株式会社 横浜みなとみらいオフィス (神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2026年7月29日付で、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項のうち、未確定事項が確定するとともに、記載事項の一部に変更が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第5項に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2 報告内容
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(3)当該異動の理由及びその年月日
② 異動の年月日
2.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
(3)当該事象の損益に与える影響額
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(訂正前)
名称 | Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş. |
住所 | Demirciler Osb. Mh. Refik Baydur Cd. No:7/3 Dilovası / Kocaeli Türkiye |
代表者の氏名 | General Manager/ Burak Ekmekcioglu |
資本金 | 1,640,188千トルコリラ(5,724百万円) (2025年12月末時点) |
事業の内容 | 塗料の製造販売 |
(注)1トルコリラ=3.49円として換算
(訂正後)
名称 | Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş. |
住所 | Demirciler Osb. Mh. Refik Baydur Cd. No:7/3 Dilovası / Kocaeli Türkiye |
代表者の氏名 | Chief Executive Officer/ Mehmet Hacıkamiloğlu |
資本金 | 1,640,188千トルコリラ(5,724百万円) (2025年12月末時点) |
事業の内容 | 塗料の製造販売 |
(注)1トルコリラ=3.49円として換算
(3)当該異動の理由及びその年月日
② 異動の年月日
(訂正前)
2026年10月頃(予定)
なお、本件株式取得の実行は、トルコにおける競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了すること、及び、本件株式取得の相手先(売主)であるMarmara Holding Anonim Şirketiにおける株主総会の承認を条件としております。これらの手続の遅延又はその他の理由により、日程が変更となる場合があります。
(訂正後)
2026年10月27日
2.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
(訂正前)
2026年10月頃
なお、上記1.(3)②に記載する手続の遅延又はその他の理由により、日程が変更となる場合があります。
(訂正後)
2026年10月27日
(3)当該事象の損益に与える影響額
(訂正前)
当該事象により、2027年3月期の連結決算において、特別利益として段階取得に係る差益が計上される見込みです。その金額は現在精査中であり、現時点では未定です。
(訂正後)
当該事象により、2027年3月期の連結決算において、特別利益として段階取得に係る差益11,263百万円を計上いたします。
以上
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書(2026年11月6日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月29日 |
【会社名】 | 関西ペイント株式会社 |
【英訳名】 | KANSAI PAINT CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛利 訓士 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市神崎町33番1号 |
【電話番号】 | 06-7178-5531(代表) |
【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部 本部長 丸山 和秀 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田1丁目13番1号 |
【電話番号】 | 06-7178-5531(代表) |
【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部 本部長 丸山 和秀 |
【縦覧に供する場所】 | 関西ペイント株式会社 本社事務所 (大阪市北区梅田1丁目13番1号) 関西ペイント株式会社 横浜みなとみらいオフィス (神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年7月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.の株式を追加取得(以下「本件株式取得」という。)し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。
本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 | Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş. |
住所 | Demirciler Osb. Mh. Refik Baydur Cd. No:7/3 Dilovası / Kocaeli Türkiye |
代表者の氏名 | Chief Executive Officer/ Mehmet Hacıkamiloğlu |
資本金 | 1,640,188千トルコリラ(5,724百万円) (2025年12月末時点) |
事業の内容 | 塗料の製造販売 |
(注)1トルコリラ=3.49円として換算
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 62,501,572個
異動後 125,003,144個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 50%
異動後 100%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、当社の持分法適用関連会社ですが、当社が同社の株式を追加取得することにより連結子会社となります。また、Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2026年10月27日
2.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2026年10月27日
(2)当該事象の内容
2026年7月29日開催の取締役会において、本件株式取得によりPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.を連結子会社化することを決議いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2027年3月期の連結決算において、特別利益として段階取得に係る差益11,263百万円を計上いたします。
以上


