株式会社ブルボン｜半期報告書－第151期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢や為替円安に起因した物価上昇圧力の継続によって力強さを欠くものの、雇用・所得環境の改善および個人消費の持ち直しの動きがみられたことなどから、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

菓子・飲料・食品業界は、消費者の節約志向が継続する状況下でニーズへの的確な対応が求められていることに加え、原材料などの各種調達価格および人件費や物流費などの価格上昇への対応が続きました。

このような中、当社グループでは、2027年３月期を初年度とする３か年を対象とした中期経営計画を策定し、品質保証第一主義のもと、食を中心とした「心と身体の健康増進への貢献」によって社会に役立つ企業を目指し、当社の課題であり重点取組事項とした「強さの再構築」に向けて、事業成長と収益力向上、生産体制の再構築、人財育成と健康経営に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、国内菓子事業における主力のビスケットカテゴリーの順調な推移等により、前年同期を上回りました。

利益面では、中東情勢の影響を受け、資材価格は上昇しているものの、売上高の伸張や設備更新等による生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継続して努めたことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回りました。

各事業およびカテゴリーの概況は次のとおりであります。

＜国内菓子＞

国内菓子では、節約志向が続く中で、ロングセラー商品の安心感とお求めやすい価格帯の商品を基軸とした商品展開にご支持をいただいたことなどから、ビスケットカテゴリーをはじめチョコレート、豆菓子、米菓の各カテゴリーやプチシリーズ等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

〇ビスケットカテゴリーは、しっとりとくちどけのよいチョコレートケーキを、チョコレートでコーティングした個包装のケーキ「やみ～つ」を新発売しました。さらには、ロングセラー商品「シルベーヌ」では、巨峰ならではの芳醇な味わいを引き立たせた「シルベーヌ巨峰のショートケーキ」を発売し品揃えの強化を図りました。加えて、コクのあるまろやかな味わいの「クリームあ～んぱんおさつバター風味」を発売した“チョコあ～んぱん”シリーズが順調に推移しました。また、「アルフォート安納芋スイートポテト味」や「エリーゼ和栗モンブラン味」などの芋栗フェアや「ロアンヌバニラＨＷ」などのハロウィン企画商品を展開し、カテゴリー活性化を図りご支持をいただきました。そのほか、“スタンダードビスケット”シリーズや「アルフォート」、「ルマンド」といったロングセラー商品、実質価値の高い大袋商品が順調に推移し、カテゴリー全体でも前年同期を上回りました。

〇チョコレートカテゴリーは、クランチクレープを練り込んで焼き上げたチョコレート菓子「ショコロ」や長崎県五島列島産の安納芋をパウダーにして練り込んだ「おもちのひととき日本巡り蜜芋」を新発売しました。“アルフォートミニチョコレート”シリーズは、和栗モンブラン味や柚子抹茶など和素材を使用した商品を発売し品揃えの強化を図るとともに、新ＣＭや消費者キャンペーンを投入しブランドの活性化を図ったことで順調に推移しました。カテゴリー全体では、「エブリバーガー」等のチョコスナック商品群や「じゃがチョコリッチミルク」を発売したカップスナック商品群に加え、大袋商品も順調に推移したことから前年同期を上回りました。

〇キャンデーカテゴリーは、“フェットチーネグミ”シリーズで、上品な甘さとジューシーな味わいの「フェットチーネグミレッドキウイ味」を発売したことに加え、新たなＴＶＣＭを投入しシリーズの活性化を図りました。また、むにっとした食感のハードグミに大粒のパウダーをまとわせた「バウンシーグミシャインマスカット味」を発売し、新規ユーザーの獲得を図るとともに、カテゴリーの活性化に取り組みました。加えて、気温が高まる時期に合わせて「ミネラル塩飴」や「ミネラル塩グミソルティライチ味」の拡販を強化し、ニーズに合わせた商品展開に取り組みました。

しかしながらカテゴリー全体では、競争激化の影響等により既存品が伸び悩み、前年同期を下回りました。

〇その他菓子カテゴリーは、豆菓子カテゴリーでは、「味ごのみ」でソース風味に仕上げた期間限定商品を発売したことに加え、既存の「味ごのみ」が順調に推移しました。また、５種類の豆菓子を詰め込んだ「豆じまん」を発売し、品揃えの強化を図りました。米菓カテゴリーは、圧倒的なカリカリ食感に仕上げた“ビールに合うに決まってる”シリーズ２品を発売し、おつまみ需要に合わせた商品展開を実施しました。さらには、節約志向の影響から、お求めやすい価格で選ぶ楽しさを提供するプチシリーズも順調に推移しました。

＜飲料・食品・冷菓・酒類・その他＞

飲料・食品・冷菓・酒類・その他の売上高は、粉末ココアや栄養機能食品等の食品カテゴリーが全体をけん引し、前年同期を上回りました。

〇飲料カテゴリーは、「牛乳でおいしくこだわりココア缶１８０」が取り扱い拡大に伴い伸張しました。また、ミネラルウォーター商品群においてキャラクタープリントの商品にご支持をいただきました。

〇食品カテゴリーは、「ミルクココア」を始めとした粉末ココア商品が、取り扱いの拡大を受け伸張しました。さらには、“かんたんクッキング”シリーズに、砂糖とバターの食感を楽しめる「魅惑のシュガーバタートースト風シート」を発売し、品揃えの強化を図りました。機能性食品群においては、忙しい合間にもフルーツの味わいが楽しめ、同時に鉄分・カルシウム・食物繊維を補えるソフトクッキー“みちたりプラス”２品を発売しました。加えて、“スローバー”シリーズや“プロテインバー”シリーズにもご支持をいただきました。

〇冷菓カテゴリーは、新潟県産のブランドさつまいも“いもジェンヌ”のペースト使用量を昨年よりも増やした「いもジェンヌアイス」、「ルマンドアイスいもジェンヌ」を発売しご支持をいただきました。また、昨年より試験的に展開しているチルドデザート“ルマンドクレープ”を、新潟県内限定で販売しました。

〇酒類カテゴリーは、限定醸造ビール「シトラストラタリゾートラベラー」を発売し、エチゴビールブランドの底上げを図り順調に推移しました。さらには、飲食店ルート向け商品なども順調に推移しました。

〇その他では、通信販売事業は、一部商品で需要の伸び悩みがあったものの、季節や催事に合わせた詰合せ商品等のオリジナル企画に取り組み、品揃えと買い上げ点数の増加を図りました。自動販売機事業は、設置場所に合わせた商品展開等を図り自動販売機１台当たりの収益性向上に努めたほか、新規設置の獲得に注力しました。

＜海外＞

海外部門の売上高は、前年同期を上回りました。

“アルフォート”や“フェットチーネグミ”など日本国内での認知が高い菓子商品、アメリカを中心としたエチゴビール商品の輸出展開に加え、現地小売業との取り組みを通じたシェア拡大に取り組みました。また、中国・アメリカの現地法人では、対象国内での認知向上と現地小売業の開拓を進めるとともに、前期設立したベトナム法人では、現地スタッフの採用などを通して体制の構築を進めつつ、現地小売業の新規開拓や関係強化を図りました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は49,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,960百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は50,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得および投資有価証券の増加があったことによるものです。

この結果、総資産は99,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,607百万円減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は23,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による支払手形及び買掛金の減少および未払金ならびに未払費用の減少があったことによるものです。固定負債は7,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少となりました。

この結果、負債合計は31,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,941百万円減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は68,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と剰余金の配当ならびにその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末66.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,901百万円となり、前連結会計年度末（20,826百万円）に比べ4,924百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,203百万円（前年同期2,498百万円の支出、対前年同期比48.2％）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,224百万円および減価償却費2,660百万円と棚卸資産の増加額4,704百万円および法人税等の支払額1,485百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,917百万円（前年同期2,693百万円の支出、対前年同期比108.3％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,792百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は839百万円（前年同期727百万円の支出、対前年同期比115.4％）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出155百万円およびリース債務の返済による支出152百万円ならびに配当金の支払額531百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、845百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,529千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．春日裕司氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。

２．当社は春日裕司氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　18名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、第151期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 531百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 22円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。