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神東塗料株式会社｜半期報告書－第133期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 神東塗料株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第133期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-06 16:11:00
- EDINET書類ID
S100ZCLA
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第133期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小 坂 伊 知 郎 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 浅 田 武 志 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
【電話番号】 | 大阪06(6429)6264 |
【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 浅 田 武 志 |
【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社東京オフィス (東京都江東区東陽三丁目23番22号 東陽プラザビル５階) 神東塗料株式会社千葉事業所 (千葉県八千代市大和田新田711番１号) 神東塗料株式会社名古屋事業所 (愛知県名古屋市南区元塩町四丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第132期 中間連結会計期間 | 第133期 中間連結会計期間 | 第132期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 10,669 | 10,821 | 21,481 |
経常利益 | （百万円） | 242 | 454 | 393 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 50 | 282 | △593 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9 | 312 | △339 |
純資産額 | （百万円） | 14,559 | 14,441 | 14,229 |
総資産額 | （百万円） | 32,135 | 31,756 | 31,207 |
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失(△) | （円） | 1.47 | 8.31 | △17.44 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 42.0 | 42.0 | 42.0 |
営業活動による | （百万円） | 359 | 759 | 919 |
投資活動による | （百万円） | △182 | △133 | △419 |
財務活動による | （百万円） | 51 | △608 | △158 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 2,889 | 3,029 | 3,018 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの固定費の削減により、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては593百万円の損失と５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益245百万円、経常利益454百万円、及び親会社株主に帰属する中間純利益282百万円を計上いたしましたが、依然として借入金残高が4,596百万円と高水準となっております。
また、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） １ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約により、財務基盤の安定化を図っております。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊張を背景とした原油・原材料価格の高止まりが継続しました。また、原材料の供給環境は改善の動きがみられたものの、調達コストや物流費等は高水準で推移するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、こうした事業環境の中、原材料価格や輸送コストなどの上昇に対しては販売価格への転嫁を進めるとともに歩留まり改善等により収益の確保に努めました。
当中間連結会計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において電気機器向け、部品メーカー向け塗料の出荷が好調に推移したこと、および工業用塗料分野において金属製品関係等が好調に推移した結果、分野全体で増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、当分野全体の塗料製品は中東情勢の影響により顧客における在庫確保の引き合いが増加したことから出荷数量が増加したこと、防食塗料分野において新規案件を獲得したこと、および認証品について一部販売を再開したこともあり好調に推移しましたが、子会社の工事売上について、工事材料の供給制限や関東地方の記録的な大雨により工事進捗が遅れたこと等の影響により工事売上が減少したことから、分野全体で減少いたしました。
自動車用塗料分野は、インドネシア現法において輸出案件が増加したことから売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、夏以降工事数が減少したこともあり売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は10,821百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）となりました。損益面では、売上の増加に伴う増益、関係会社業績の改善および、固定費の抑制に努めた結果、営業利益は245百万円（前中間連結会計期間比99.7％増）、経常利益は454百万円（前中間連結会計期間比87.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は282百万円（前中間連結会計期間比463.8％増）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ商品及び製品が216百万円および投資有価証券が208百万円増加したこと等により、31,756百万円（前連結会計年度末比548百万円増）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が619百万円および電子記録債務が337百万円増加し、短期借入金が498百万円減少したこと等により、17,315百万円（前連結会計年度末比336百万円増）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が282百万円増加し、為替換算調整勘定が47百万円減少したこと等により、14,441百万円（前連結会計年度末比211百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、3,029百万円（前中間連結会計期間比139百万円増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは759百万円の収入（前中間連結会計期間は359百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益456百万円、減価償却費272百万円、持分法による投資損益（△は益）△225百万円、棚卸資産の増加による支出374百万円および仕入債務の増加による収入807百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出（前中間連結会計期間は182百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出189百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出（前中間連結会計期間は51百万円の収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額501百万円および非支配株主への配当金の支払額100百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は36百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 112,000,000 |
計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 34,060,000 | 34,060,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 34,060,000 | 34,060,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 34,060 | ─ | 2,449 | ─ | 779 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大日本塗料㈱ | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号 | 17,052 | 50.10 |
神東塗料取引先持株会 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 1,601 | 4.71 |
中 島 和 信 | 東京都渋谷区 | 890 | 2.62 |
阪 本 重 治 | 山梨県甲府市 | 846 | 2.49 |
楽天証券㈱ | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 535 | 1.57 |
神東塗料社員持株会 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 530 | 1.56 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 508 | 1.49 |
高 石 文 夫 | 東京都江戸川区 | 501 | 1.47 |
酒 井 一 | 岐阜県中津川市 | 500 | 1.47 |
CACEIS BANK FOR (NR) - NON TREATY | 89-91 RUE GABRIEL PERI 92190 MONTROUGE, FRANCE | 337 | 0.99 |
計 | － | 23,304 | 68.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 22,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,028,300 | 340,283 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | － | － |
発行済株式総数 | 34,060,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 340,283 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 22,900 | － | 22,900 | 0.07 |
計 | － | 22,900 | － | 22,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,081 | 3,062 | |||||||||
受取手形 | 92 | 8 | |||||||||
電子記録債権 | 1,816 | 1,921 | |||||||||
売掛金 | 3,544 | 3,560 | |||||||||
商品及び製品 | 2,068 | 2,285 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 951 | 1,102 | |||||||||
その他 | 331 | 264 | |||||||||
貸倒引当金 | △15 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 11,870 | 12,203 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,522 | 1,465 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 780 | 773 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 277 | 276 | |||||||||
土地 | 13,546 | 13,526 | |||||||||
建設仮勘定 | 56 | 172 | |||||||||
有形固定資産合計 | 16,184 | 16,215 | |||||||||
無形固定資産 | 92 | 74 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,901 | 3,110 | |||||||||
繰延税金資産 | － | 6 | |||||||||
その他 | 158 | 147 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,059 | 3,263 | |||||||||
固定資産合計 | 19,336 | 19,553 | |||||||||
資産合計 | 31,207 | 31,756 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,740 | 4,360 | |||||||||
電子記録債務 | 1,085 | 1,423 | |||||||||
短期借入金 | 5,068 | 4,570 | |||||||||
未払法人税等 | 133 | 113 | |||||||||
賞与引当金 | 194 | 194 | |||||||||
役員賞与引当金 | 2 | － | |||||||||
未払費用 | 104 | 69 | |||||||||
品質不適切行為関連費用引当金 | 233 | 233 | |||||||||
その他 | 555 | 507 | |||||||||
流動負債合計 | 11,117 | 11,471 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 31 | 26 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 3,939 | 3,939 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 13 | 12 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,186 | 1,199 | |||||||||
繰延税金負債 | 55 | 61 | |||||||||
その他 | 634 | 603 | |||||||||
固定負債合計 | 5,860 | 5,843 | |||||||||
負債合計 | 16,978 | 17,315 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,449 | 2,449 | |||||||||
資本剰余金 | 779 | 779 | |||||||||
利益剰余金 | 566 | 849 | |||||||||
自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
株主資本合計 | 3,791 | 4,074 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 139 | 149 | |||||||||
土地再評価差額金 | 8,578 | 8,578 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 611 | 563 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △22 | △20 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,307 | 9,271 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,130 | 1,095 | |||||||||
純資産合計 | 14,229 | 14,441 | |||||||||
負債純資産合計 | 31,207 | 31,756 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 10,669 | 10,821 | |||||||||
売上原価 | 8,873 | 8,888 | |||||||||
売上総利益 | 1,795 | 1,932 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
発送費 | 242 | 269 | |||||||||
広告宣伝費及び販売促進費 | 28 | 25 | |||||||||
従業員給料及び手当 | 436 | 439 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 86 | 85 | |||||||||
退職給付費用 | 37 | 41 | |||||||||
減価償却費 | 57 | 49 | |||||||||
試験研究費 | 56 | 36 | |||||||||
その他 | 726 | 741 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 1,672 | 1,687 | |||||||||
営業利益 | 122 | 245 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
受取賃貸料 | 8 | 8 | |||||||||
持分法による投資利益 | 135 | 225 | |||||||||
その他 | 4 | 8 | |||||||||
営業外収益合計 | 164 | 259 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 39 | 39 | |||||||||
その他 | 4 | 10 | |||||||||
営業外費用合計 | 44 | 49 | |||||||||
経常利益 | 242 | 454 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 5 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
特別損失合計 | 2 | 3 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 240 | 456 | |||||||||
法人税等 | 112 | 99 | |||||||||
中間純利益 | 128 | 356 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 50 | 282 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 78 | 73 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11 | 1 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △89 | △26 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △61 | △21 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △137 | △44 | |||||||||
中間包括利益 | △9 | 312 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △90 | 246 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 81 | 65 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 240 | 456 | |||||||||
減価償却費 | 279 | 272 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △12 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27 | 15 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △15 | △15 | |||||||||
支払利息 | 39 | 39 | |||||||||
支払手数料 | － | 1 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △2 | △5 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △135 | △225 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △5 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △86 | △37 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 24 | △374 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 297 | 807 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △71 | △8 | |||||||||
その他 | △120 | △60 | |||||||||
小計 | 424 | 847 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 178 | 101 | |||||||||
利息の支払額 | △40 | △58 | |||||||||
公開買付関連費用の支払額 | △4 | － | |||||||||
和解金の支払額 | △70 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △128 | △130 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 359 | 759 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △160 | △189 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 26 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △10 | △1 | |||||||||
関係会社の清算による収入 | 17 | － | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | △29 | 30 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △182 | △133 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | △501 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △3 | |||||||||
配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △48 | △100 | |||||||||
その他 | － | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 51 | △608 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | △5 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 199 | 11 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,690 | 3,018 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,889 | ※１ 3,029 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
2022年３月期に判明した当社製の一部製品に係る不適切行為（以下「本件不適切行為」）に関連して一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額703百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年６月５日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については中間連結財務諸表に反映しておりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 2,952 | 百万円 | 3,062 | 百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △63 | 百万円 | △33 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,889 | 百万円 | 3,029 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
無配のため、該当する事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
無配のため、該当する事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
売上高 | |
塗料事業 インダストリアル分野 インフラ分野 自動車用塗料分野 その他塗料分野 | 3,285 5,005 1,851 495 |
化成品事業 | 31 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,669 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 10,669 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
売上高 | |
塗料事業 インダストリアル分野 インフラ分野 自動車用塗料分野 その他塗料分野 | 3,586 4,592 2,143 470 |
化成品事業 | 29 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,821 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 10,821 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 1.47円 | 8.31円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 50 | 282 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 50 | 282 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,037 | 34,037 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式交換契約の締結）
当社は2026年11月６日の取締役会において、大日本塗料株式会社（以下「大日本塗料」といい、大日本塗料と当社を総称して、以下「両社」といいます。）との間で、大日本塗料を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、2027年１月15日に開催予定の当社の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2027年２月25日を効力発生日として行われる予定です。なお、大日本塗料においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けずに、本株式交換が行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2027年２月25日（予定））に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、2027年２月22日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2027年２月19日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
大日本塗料と当社の関係ですが、(ア)大日本塗料が当社株式を対象として2025年２月７日に開始した公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）、及び(イ)当該公開買付けの成立後に、当社を発行会社とし、大日本塗料を引受人とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の実施（2025年３月18日に増資完了）の結果、当社は大日本塗料の子会社となりました（以下「本連結子会社化」といいます。）。なお、本公開買付けは、買付等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を本連結子会社化公表日の直近時の当社株式の市場株価より一定程度ディスカウントした価格（普通株式１株につき90円）として実施しており、当社は一般株主に対して、本公開買付けへの応募は個々の株主判断に委ねるとし、結果、一般株主による本公開買付けへの応募はありませんでした。本連結子会社化時点においては、大日本塗料は、当社の完全子会社化を将来的な選択肢の一つとして認識し、その可能性について議論をしていたものの、具体的な実施方針や時期等について意思決定を行っておらず、本株式交換は、本連結子会社化とは一連の取引の関係にはありません。
大日本塗料による当社の連結子会社化以降、大日本塗料及び当社は、両社にて締結をした2025年２月６日付の覚書に従って、両社間で合意された業務提携等に関する事項を推進してまいりました。
しかしながら、連結子会社化後に業務提携等に関する事項を推進する中で、親子上場の関係では、少数株主の利益への配慮の観点から、個別施策ごとの利益相反管理及び意思決定手続に当初の想定以上の時間及び管理負担を要することが明らかになりました。また、両社が上場企業としてそれぞれの内部統制、監査及び開示等の体制を維持する二重構造も、手続及び管理コストの増加要因となっております。このため、現時点において業務提携による効果は顕在化しているものの、依然として限定的であり、更なるシナジーの実現のためには、構造改革及び経営資源の最適配分を迅速に進めることが課題となっております。加えて、国内塗料市場の成熟及び原材料コスト等の上昇が続く中、当社の収益力の回復はなお途上にあり、当社単独では、競争力の維持・強化に必要な設備投資及び研究開発投資を十分かつ機動的に行うことには制約があると認識しております。
現在の当社を取り巻く事業環境を踏まえると、本株式交換により、親子上場に伴う少数株主の利益への配慮及び利益相反管理に起因する制約を軽減し、長期的な視点で両社の経営資源を一体的に活用するとともに、グループ全体の観点からの経営資源の最適配分及び迅速な意思決定が可能になるというメリットを、両社ともに享受することができると考えております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2026年11月６日（金） |
本株式交換契約締結日（両社） | 2026年11月６日（金） |
臨時株主総会基準日公告日（当社） | 2026年11月６日（金）（予定） |
臨時株主総会基準日（当社） | 2026年11月21日（土）（予定） |
本株式交換契約承認臨時株主総会開催日（当社） | 2027年１月15日（金）（予定） |
最終売買日（当社） | 2027年２月19日（金）（予定） |
上場廃止日（当社） | 2027年２月22日（月）（予定） |
本株式交換の実施予定日（効力発生日） | 2027年２月25日（木）（予定） |
（２）本株式交換に係る割当ての内容
大日本塗料 （株式交換完全親会社） | 当社 （株式交換完全子会社） | |
本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.0824 |
本株式交換により交付する株式数 | 大日本塗料の普通株式：1,399,514株（予定） | |
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、大日本塗料株式0.0824株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において大日本塗料が保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議し、合意の上、変更することがあります。
（注２） 本株式交換により交付する大日本塗料株式の数
大日本塗料は、本株式交換に際して、本株式交換により大日本塗料が当社の発行済株式（ただし、大日本塗料が保有する当社株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、大日本塗料を除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、その保有する当社株式の数の合計に0.0824を乗じて得た株数の大日本塗料株式を交付いたします。
また、大日本塗料が交付する株式の全ては、大日本塗料が本日時点で保有する自己株式及び大日本塗料が本日以降に新たに取得する自己株式の一部を充当する予定ですが、仮に不足する場合には、大日本塗料は、本株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換によって割当交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３） 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、大日本塗料の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、会社法第192条第１項並びに大日本塗料の定款及び株式取扱規則の定めるところにより、その保有する単元未満株式を買い取ることを大日本塗料に対して請求することができます。なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。
（注４） １株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、１株に満たない端数の大日本塗料株式の交付を受けることとなる当社の株主の皆様に関しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する大日本塗料株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
大日本塗料及び当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定しました。大日本塗料は、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社三菱ＵＦＪ銀行コーポレート情報営業部財務開発室を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業及び弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定し、当社はファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてＪａｐａｎ Ｂｌｕｅ Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を、法務アドバイザーとして弁護士法人大江橋法律事務所を、会計・税務アドバイザーとしてＢＤＯ ＣａＮ ＦＡＳ合同会社を選定し、本格的な検討を開始いたしました。
大日本塗料及び当社は、両社がそれぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、大日本塗料及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。また、大日本塗料及び当社は、本株式交換比率の前提となる当社の株式価値が、（ア）本公開買付価格（普通株式１株につき90円）、及び（イ）本第三者割当増資の際の１株当たりの発行価額（127円）を上回ることも本株式交換比率の妥当性を裏付けるものであると考えております。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、一部のお客様から、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額703百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年６月５日に受領しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係）１ 偶発債務」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
