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株式会社成学社｜半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社成学社
- 書類名
- 半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 12:13:00
- EDINET書類ID
S100ZCL0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第41期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社 成学社 |
【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
【電話番号】 | 06-6373-1529 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
【電話番号】 | 06-6373-1571 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 7,066,947 | 7,668,531 | 15,156,867 |
経常利益 | （千円） | 159,900 | 314,015 | 965,205 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 72,632 | 185,245 | 583,806 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,718 | 184,199 | 584,577 |
純資産額 | （千円） | 3,877,061 | 4,463,865 | 4,329,894 |
総資産額 | （千円） | 9,367,805 | 10,269,555 | 9,911,519 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.09 | 33.36 | 105.23 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 41.4 | 43.5 | 43.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 29,374 | 261,031 | 1,041,783 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △175,802 | △495,487 | △432,229 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 296,333 | 510,651 | △207,735 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,316,094 | 2,848,394 | 2,573,779 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当中間連結会計期間における売上高は7,668,531千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は320,835千円（前年同期比91.5％増）、経常利益は314,015千円（前年同期比96.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は185,245千円（前年同期比155.0％増）となり、いずれの項目においても中間連結会計期間において過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注）について
部門 | 2025年９月末 | 2026年９月末 | 増減率 |
個別指導部門 | 19,872人 | 21,474人 | ＋8.1％ |
クラス指導部門 | 5,990人 | 5,591人 | △6.7％ |
保育部門 | 743人 | 734人 | △1.2％ |
その他の指導部門 | 551人 | 562人 | ＋2.0％ |
合計 | 27,156人 | 28,361人 | ＋4.4％ |
（注） 当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、塾生募集のＷＥＢ広告を強化したこと等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門では、不採算教室の閉鎖による教室数の減少等により塾生数は減少いたしました。
教室展開について
部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期９月末 |
個別指導部門 | 230 | 2 | － | 232 |
クラス指導部門 | 66 | － | － | 66 |
保育部門 | 17 | － | 1 | 16 |
その他の指導部門 | 5 | － | － | 5 |
直営教場数 | 277 | 2 | 1 | 278 |
フランチャイズ教室数 | 52 | 1 | － | 53 |
（注） 複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当中間連結会計期間において、直営教室は、新規開校した２教室（東京都、千葉県）が増加し、保育園１園（兵庫県）が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、新規開校した１教室（埼玉県）が増加いたしました。
損益について
学習塾部門の売上高は、クラス指導部門の不採算教室の閉鎖による教室数の減少があったものの、個別指導部門の塾生数の増加に加え夏期講習が好調だったことにより、前年同期から増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」で認定日本語教育機関の認可申請のための体制強化を行い、新入生の受入時期を調整したことにより、売上高は減少いたしました。
費用面では、従業員の処遇改善や塾生数増加に伴う人件費の増加、営業体制強化を目的とした業務委託及びシステム環境整備による支払手数料の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は7,616,080千円（前年同期比8.6％増）となり、売上高の伸びに比べ費用の増加が限定的だったことにより、セグメント利益（営業利益）は343,484千円（前年同期比85.6％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は20,829千円（前年同期比3.9％増）、建物の修繕実施等により費用が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は10,987千円（前年同期比2.3％減）となりました。
ｃ．飲食事業
ランチ、ディナーともに客単価が堅調に推移したことから、売上高は31,621千円（前年同期比0.9％増）、人材採用に伴う求人広告費の増加等により、セグメント損失（営業損失）は4,487千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,413千円）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から358,035千円（3.6％）増加し、10,269,555千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から396,252千円（9.2％）増加し、4,718,800千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ574,614千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ188,601千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から38,216千円（0.7
％）減少し、5,550,754千円となりました。これは主として無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが前連結会計年度に比べ15,352千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が同14,816千円、のれんが同12,109千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から224,064千円（4.0％）増加し、5,805,689千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から131,885千円（3.8％）減少し、3,352,254千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ124,455千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から355,950千円（17.0％）増加し、2,453,434千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ364,320千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から133,971千円（3.1％）増加し、4,463,865千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ124,218千円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,848,394千円となり、前連結会計年度末に比べ274,614千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、261,031千円（前年同期比231,657千円の収入増）となりました。これは主に未払金の減少額277,969千円、法人税等の支払額217,922千円を計上した一方、税金等調整前中間純利益292,184千円、前受金の増加額199,721千円、減価償却費191,383千円、売上債権の減少額188,770千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、495,487千円（前年同期比319,685千円の支出増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出168,134千円を計上したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、510,651千円（前年同期比214,317千円の収入増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出471,261千円を計上した一方、長期借入れによる収入1,050,000千円を計上したこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 15,360,000 |
計 | 15,360,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,876,000 | 5,876,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年９月30日 | － | 5,876,000 | － | 100,000 | － | 175,108 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
太田 明弘 | 大阪府吹田市 | 1,472,748 | 26.47 |
株式会社オーシャス | 大阪市淀川区東三国五丁目13番５-903 | 1,176,000 | 21.14 |
学校法人高宮学園 | 東京都渋谷区代々木２丁目25-７ | 277,000 | 4.98 |
成学社従業員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 245,600 | 4.41 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 230,600 | 4.14 |
太田 貴美子 | 大阪府吹田市 | 174,000 | 3.12 |
株式会社さなる | 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 | 159,000 | 2.85 |
株式会社仙台進学プラザ | 宮城県仙台市若林区土樋104番地 | 119,400 | 2.14 |
永井 博 | 大阪府豊中市 | 107,931 | 1.94 |
有限会社日本作文指導協会 | 東京都文京区本郷１丁目30-16-404 | 58,600 | 1.05 |
計 | － | 4,020,879 | 72.29 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式314,169株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 314,100 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,559,200 | 55,592 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
発行済株式総数 |
| 5,876,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 55,592 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社 成学社 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 314,100 | － | 314,100 | 5.34 |
計 | － | 314,100 | － | 314,100 | 5.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,584,118 | 3,158,733 |
営業未収入金及び契約資産 | 1,329,733 | 1,141,132 |
商品 | 43,303 | 31,197 |
仕掛品 | 7,923 | 2,644 |
貯蔵品 | 8,112 | 9,174 |
その他 | 358,508 | 385,600 |
貸倒引当金 | △9,150 | △9,681 |
流動資産合計 | 4,322,548 | 4,718,800 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 4,888,063 | 4,967,213 |
減価償却累計額 | △2,305,557 | △2,389,198 |
建物及び構築物（純額） | 2,582,505 | 2,578,014 |
土地 | 1,107,259 | 1,107,259 |
その他 | 1,052,396 | 1,068,542 |
減価償却累計額 | △803,153 | △821,824 |
その他（純額） | 249,242 | 246,717 |
有形固定資産合計 | 3,939,007 | 3,931,991 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 122,511 | 110,401 |
その他 | 172,821 | 164,391 |
無形固定資産合計 | 295,332 | 274,793 |
投資その他の資産 |
|
|
差入保証金 | 980,884 | 987,538 |
その他 | 373,746 | 356,430 |
投資その他の資産合計 | 1,354,630 | 1,343,969 |
固定資産合計 | 5,588,970 | 5,550,754 |
資産合計 | 9,911,519 | 10,269,555 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 124,301 | 61,979 |
１年内返済予定の長期借入金 | 782,433 | 996,851 |
未払法人税等 | 216,659 | 92,203 |
前受金 | 909,109 | 1,108,151 |
賞与引当金 | 213,327 | 256,133 |
その他 | 1,238,309 | 836,935 |
流動負債合計 | 3,484,140 | 3,352,254 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,412,774 | 1,777,095 |
退職給付に係る負債 | 10,718 | 9,889 |
資産除去債務 | 554,296 | 548,092 |
その他 | 119,694 | 118,357 |
固定負債合計 | 2,097,483 | 2,453,434 |
負債合計 | 5,581,624 | 5,805,689 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 313,457 | 313,457 |
利益剰余金 | 4,193,488 | 4,317,706 |
自己株式 | △265,687 | △254,889 |
株主資本合計 | 4,341,257 | 4,476,273 |
その他の包括利益累計額 |
|
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為替換算調整勘定 | △11,362 | △12,408 |
その他の包括利益累計額合計 | △11,362 | △12,408 |
純資産合計 | 4,329,894 | 4,463,865 |
負債純資産合計 | 9,911,519 | 10,269,555 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 7,066,947 | 7,668,531 |
売上原価 | 5,679,344 | 6,018,497 |
売上総利益 | 1,387,603 | 1,650,033 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,220,080 | ※１ 1,329,197 |
営業利益 | 167,522 | 320,835 |
営業外収益 |
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受取利息 | 689 | 1,123 |
受取手数料 | 4,181 | 3,966 |
違約金収入 | － | 5,000 |
その他 | 3,719 | 3,491 |
営業外収益合計 | 8,590 | 13,581 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 12,678 | 18,451 |
その他 | 3,534 | 1,949 |
営業外費用合計 | 16,212 | 20,401 |
経常利益 | 159,900 | 314,015 |
特別利益 |
|
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事業譲渡益 | 8,909 | － |
特別利益合計 | 8,909 | － |
特別損失 |
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減損損失 | 26,417 | 21,830 |
特別損失合計 | 26,417 | 21,830 |
税金等調整前中間純利益 | 142,391 | 292,184 |
法人税、住民税及び事業税 | 52,637 | 92,296 |
法人税等調整額 | 17,121 | 14,643 |
法人税等合計 | 69,758 | 106,939 |
中間純利益 | 72,632 | 185,245 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 72,632 | 185,245 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 72,632 | 185,245 |
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 | △1,914 | △1,045 |
その他の包括利益合計 | △1,914 | △1,045 |
中間包括利益 | 70,718 | 184,199 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 70,718 | 184,199 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 142,391 | 292,184 |
減価償却費 | 194,788 | 191,383 |
減損損失 | 26,417 | 21,830 |
のれん償却額 | 13,932 | 12,109 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,653 | 471 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,202 | 42,805 |
支払利息 | 12,678 | 18,451 |
売上債権の増減額（△は増加） | 121,690 | 188,770 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △62,345 | △62,360 |
前受金の増減額（△は減少） | 142,060 | 199,721 |
未払金の増減額（△は減少） | △493,716 | △277,969 |
その他 | △18,267 | △132,187 |
小計 | 120,486 | 495,212 |
利息の支払額 | △12,713 | △18,426 |
法人税等の支払額 | △87,683 | △217,922 |
その他 | 9,284 | 2,168 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,374 | 261,031 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △300,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △158,720 | △168,134 |
無形固定資産の取得による支出 | △25,449 | △22,961 |
資産除去債務の履行による支出 | △7,688 | △6,798 |
事業譲受による支出 | △2,075 | － |
事業譲渡による収入 | 13,084 | － |
差入保証金の差入による支出 | △14,311 | △11,128 |
差入保証金の回収による収入 | 17,517 | 11,695 |
その他 | 1,840 | 1,840 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △175,802 | △495,487 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,050,000 |
長期借入金の返済による支出 | △446,952 | △471,261 |
配当金の支払額 | △52,589 | △61,015 |
その他の支出 | △4,123 | △7,070 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 296,333 | 510,651 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,214 | △1,581 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,691 | 274,614 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,167,403 | 2,573,779 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,316,094 | ※１ 2,848,394 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
差引額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
広告宣伝費 | 482,178千円 | 525,178千円 |
給与手当 | 188,160 〃 | 193,667 〃 |
求人広告費 | 97,057 〃 | 101,321 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 2,189 〃 | 1,507 〃 |
賞与引当金繰入額 | 28,391 〃 | 30,826 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 2,326,430千円 | 3,158,733千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △10,336 〃 | △310,338 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,316,094千円 | 2,848,394千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,705 | 9.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 61,026 | 11.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 61,026 | 11.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 91,770 | 16.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 教育関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 飲食事業 | 計 | ||
売上高 |
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学習塾部門 | 5,896,274 | － | － | 5,896,274 | － | 5,896,274 |
保育部門 | 742,142 | － | － | 742,142 | － | 742,142 |
その他の指導部門 | 377,150 | － | － | 377,150 | － | 377,150 |
飲食 | － | － | 31,334 | 31,334 | － | 31,334 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,015,567 | － | 31,334 | 7,046,902 | － | 7,046,902 |
その他の収益 | － | 20,045 | － | 20,045 | － | 20,045 |
外部顧客への売上高 | 7,015,567 | 20,045 | 31,334 | 7,066,947 | － | 7,066,947 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 10,320 | － | 10,320 | △10,320 | － |
計 | 7,015,567 | 30,366 | 31,334 | 7,077,268 | △10,320 | 7,066,947 |
セグメント利益又は損失（△） | 185,083 | 11,244 | △3,413 | 192,915 | △25,392 | 167,522 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において26,417千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 教育関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 飲食事業 | 計 | ||
売上高 |
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学習塾部門 | 6,436,856 | － | － | 6,436,856 | － | 6,436,856 |
保育部門 | 802,802 | － | － | 802,802 | － | 802,802 |
その他の指導部門 | 376,422 | － | － | 376,422 | － | 376,422 |
飲食 | － | － | 31,621 | 31,621 | － | 31,621 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,616,080 | － | 31,621 | 7,647,701 | － | 7,647,701 |
その他の収益 | － | 20,829 | － | 20,829 | － | 20,829 |
外部顧客への売上高 | 7,616,080 | 20,829 | 31,621 | 7,668,531 | － | 7,668,531 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 10,320 | － | 10,350 | △10,350 | － |
計 | 7,616,110 | 31,150 | 31,621 | 7,678,882 | △10,350 | 7,668,531 |
セグメント利益又は損失（△） | 343,484 | 10,987 | △4,487 | 349,983 | △29,147 | 320,835 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において21,830千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 13円09銭 | 33円36銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 72,632 | 185,245 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 72,632 | 185,245 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,547,898 | 5,553,151 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第41期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 | 91,770千円 |
（２）１株当たりの金額 | 16円50銭 |
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
