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中央可鍛工業株式会社｜半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中央可鍛工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:56:00
- EDINET書類ID
S100ZCKW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第98期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 豊 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ |
【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 山 本 真 幹 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地 |
【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 山 本 真 幹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第97期 | 第98期 | 第97期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 18,605,815 | 20,835,526 | 38,720,538 |
経常利益 | (千円) | 1,367,863 | 1,004,332 | 2,457,902 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,085,354 | 661,468 | 2,210,744 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 334,993 | 1,797,696 | 3,267,286 |
純資産額 | (千円) | 29,506,203 | 33,974,152 | 32,311,915 |
総資産額 | (千円) | 42,414,874 | 48,813,839 | 47,431,452 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.85 | 41.85 | 140.15 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 69.1 | 69.1 | 67.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,608,807 | 1,613,949 | 3,448,018 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △686,219 | △1,844,738 | △1,319,447 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △599,383 | △597,284 | 832,376 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,266,888 | 6,202,135 | 6,977,993 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に、底堅い成長を維持しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まり、中国経済の減速など、依然として先行きに不透明感が残っております。
わが国の経済におきましては、底堅さを維持する一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、引き続き慎重な対応が求められる状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、中国市場における日系自動車メーカーの販売が低調に推移するなか、国内自動車生産は堅調に推移しております。
この様な環境の下、当中間連結会計期間の売上高は208億35百万円（前年同期比11.9％増加）、営業利益は７億38百万円（前年同期比16.2％減少）、経常利益は10億４百万円（前年同期比26.5％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億61百万円（前年同期比39.0％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、自動車部品の販売が増加したものの、原材料価格等高騰により、売上高は203億16百万円（前年同期比12.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は14億91百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、オフィスチェア商品の販売が増加したものの、為替影響により、売上高は５億19百万円（前年同期比5.6％増加）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）６百万円）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は488億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより流動資産が２億61百万円増加したことによるものであります。また、その他（純額）のうちリース資産及び建設仮勘定が減少したものの、関係会社出資金が増加したことなどにより固定資産が11億21百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、148億39百万円となりました。主な要因は、設備関係電子記録債務が減少したものの、電子記録債務が増加したことなどにより流動負債が64百万円増加し、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が３億44百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ16億62百万円増加し、339億74百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より７億75百万円減少の62億２百万円(前期比11.1％減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費10億32百万円、売上債権の増加６億80百万円などにより、16億13百万円の収入(前年同期は16億８百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億76百万円などにより、18億44百万円の支出(前年同期は６億86百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億33百万円などにより、５億97百万円の支出(前年同期は５億99百万円の支出)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の内容等は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 （１）中間連結財務諸表 注記事項」
の（中間連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 | 内容 |
普通株式 | 16,020,300 | 16,020,300 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 16,020,300 | 16,020,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 16,020,300 | ― | 1,161,000 | ─ | 560,420 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 792 | 4.99 |
ＣＭＣ協力会持株会 | 愛知県日進市浅田平子１丁目300番地 | 753 | 4.75 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 660 | 4.16 |
株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ | 620 | 3.90 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 600 | 3.78 |
新東工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 460 | 2.89 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 439 | 2.76 |
武山 尚生 | 愛知県名古屋市 | 434 | 2.73 |
株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 434 | 2.73 |
中央可鍛持株会 | 愛知県日進市浅田平子１丁目300番地 | 416 | 2.62 |
計 | ― | 5,611 | 35.36 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 155千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ─ | ||
（相互保有株式）
| ― | ─ | |||
完全議決権株式(その他) |
| 158,153 | ─ | ||
単元未満株式 |
| ― | ─ | ||
発行済株式総数 | 16,020,300 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 158,153 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 中央可鍛工業株式会社 | 名古屋市中川区 | 155,400 | ─ | 155,400 | 0.97 |
（相互保有株式） 武山鋳造株式会社 | 名古屋市中川区 | 41,300 | ─ | 41,300 | 0.25 |
計 | ― | 196,700 | ─ | 196,700 | 1.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,065,211 | 7,623,842 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 5,713,259 | 6,318,732 | |||||||||
電子記録債権 | 1,592,779 | 1,762,627 | |||||||||
商品及び製品 | 958,608 | 1,045,197 | |||||||||
仕掛品 | 744,327 | 799,265 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,269,278 | 1,256,220 | |||||||||
その他 | 561,266 | 359,962 | |||||||||
流動資産合計 | 18,904,730 | 19,165,848 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,777,765 | 2,867,016 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,247,595 | 5,535,752 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 679,467 | 699,392 | |||||||||
その他（純額） | 4,283,318 | 4,018,808 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,988,146 | 13,120,968 | |||||||||
無形固定資産 | 43,316 | 59,694 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
関係会社出資金 | 9,611,575 | 10,420,466 | |||||||||
その他 | 5,890,621 | 6,053,800 | |||||||||
貸倒引当金 | △6,940 | △6,940 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 15,495,257 | 16,467,327 | |||||||||
固定資産合計 | 28,526,721 | 29,647,990 | |||||||||
資産合計 | 47,431,452 | 48,813,839 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,132,552 | 3,335,474 | |||||||||
電子記録債務 | 1,791,833 | 2,284,546 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | ※2 712,011 | ※2 791,700 | |||||||||
未払法人税等 | 452,960 | 272,405 | |||||||||
賞与引当金 | 409,842 | 422,716 | |||||||||
その他 | 2,616,867 | 2,073,858 | |||||||||
流動負債合計 | 9,116,068 | 9,180,701 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※2 2,734,580 | ※2 2,321,271 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 53,329 | 52,266 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 155,444 | 162,151 | |||||||||
その他 | 3,060,114 | 3,123,298 | |||||||||
固定負債合計 | 6,003,468 | 5,658,986 | |||||||||
負債合計 | 15,119,537 | 14,839,687 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,161,000 | 1,161,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,010,124 | 1,021,968 | |||||||||
利益剰余金 | 22,717,458 | 23,220,700 | |||||||||
自己株式 | △79,938 | △65,916 | |||||||||
株主資本合計 | 24,808,643 | 25,337,752 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,973,257 | 2,125,170 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,880,669 | 5,928,851 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 445,554 | 377,548 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,299,480 | 8,431,570 | |||||||||
非支配株主持分 | 203,790 | 204,828 | |||||||||
純資産合計 | 32,311,915 | 33,974,152 | |||||||||
負債純資産合計 | 47,431,452 | 48,813,839 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 18,605,815 | 20,835,526 | |||||||||
売上原価 | 16,160,909 | 18,400,007 | |||||||||
売上総利益 | 2,444,905 | 2,435,519 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,562,761 | ※1 1,696,594 | |||||||||
営業利益 | 882,144 | 738,924 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,399 | 9,238 | |||||||||
受取配当金 | 58,368 | 59,988 | |||||||||
持分法による投資利益 | 170,176 | 232,461 | |||||||||
為替差益 | 164,812 | － | |||||||||
その他 | 109,761 | 144,356 | |||||||||
営業外収益合計 | 508,517 | 446,044 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 16,124 | 29,768 | |||||||||
為替差損 | － | 145,125 | |||||||||
その他 | 6,674 | 5,742 | |||||||||
営業外費用合計 | 22,798 | 180,636 | |||||||||
経常利益 | 1,367,863 | 1,004,332 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 163 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 101 | |||||||||
受取保険金 | 17,473 | － | |||||||||
特別利益合計 | 17,637 | 102 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 14,280 | 7,317 | |||||||||
関係会社株式評価損 | 61,267 | － | |||||||||
特別損失合計 | 75,547 | 7,317 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,309,953 | 997,116 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 178,715 | 226,867 | |||||||||
法人税等調整額 | 35,965 | 106,253 | |||||||||
法人税等合計 | 214,680 | 333,120 | |||||||||
中間純利益 | 1,095,273 | 663,996 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,918 | 2,527 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,085,354 | 661,468 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,095,273 | 663,996 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 291,328 | 153,523 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △438,747 | 471,753 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △49,301 | △68,005 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △563,558 | 576,429 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △760,279 | 1,133,700 | |||||||||
中間包括利益 | 334,993 | 1,797,696 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 316,534 | 1,793,558 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 18,458 | 4,138 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,309,953 | 997,116 | |||||||||
減価償却費 | 966,698 | 1,032,037 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,386 | 6,706 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △77,905 | △55,815 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 460 | △1,063 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,364 | 12,873 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △63,767 | △69,226 | |||||||||
支払利息 | 16,124 | 29,768 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △164,491 | 145,601 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △101 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,000 | △37,000 | |||||||||
固定資産除却損 | 14,280 | 7,317 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △170,176 | △232,461 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △32,501 | △680,682 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 236,114 | △101,350 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △218,305 | 633,930 | |||||||||
その他 | △22,556 | 288,867 | |||||||||
小計 | 1,782,679 | 1,976,520 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 63,767 | 69,226 | |||||||||
利息の支払額 | △16,046 | △29,768 | |||||||||
法人税等の支払額 | △221,592 | △402,029 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,608,807 | 1,613,949 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △514,526 | △1,576,442 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 163 | 104 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △5,155 | △25,710 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4,001 | △889 | |||||||||
その他 | △162,699 | △241,801 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △686,219 | △1,844,738 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △342,622 | △333,620 | |||||||||
配当金の支払額 | △157,287 | △160,101 | |||||||||
その他 | △99,473 | △103,562 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △599,383 | △597,284 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,593 | 52,215 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 299,611 | △775,858 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,967,277 | 6,977,993 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,266,888 | ※1 6,202,135 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
当座貸越極度額及び | 5,850,000千円 | 5,850,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 5,850,000 | 5,850,000 |
※２ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運搬費 | 416,021 | 千円 | 469,718 | 千円 |
給与諸手当 | 371,573 | 419,965 | ||
賞与引当金繰入額 | 72,195 | 78,398 | ||
退職給付費用 | 2,924 | △1,258 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,660 | 3,510 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 5,053,618千円 | 7,623,842千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △786,730 | △1,421,707 |
現金及び現金同等物 | 4,266,888 | 6,202,135 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 157,825 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 126,580 | 8.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 158,226 | 10.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 142,783 | 9.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 18,098,061 | 491,169 | 18,589,231 | － | 18,589,231 |
その他の収益 | 16,584 | － | 16,584 | － | 16,584 |
外部顧客への売上高 | 18,114,645 | 491,169 | 18,605,815 | － | 18,605,815 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 18,114,645 | 491,169 | 18,605,815 | － | 18,605,815 |
セグメント利益 | 1,569,715 | 6,544 | 1,576,260 | △694,115 | 882,144 |
(注) １ セグメント利益の調整額△694,115千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 20,299,874 | 519,068 | 20,818,942 | － | 20,818,942 |
その他の収益 | 16,584 | － | 16,584 | － | 16,584 |
外部顧客への売上高 | 20,316,458 | 519,068 | 20,835,526 | － | 20,835,526 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 20,316,458 | 519,068 | 20,835,526 | － | 20,835,526 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,491,487 | △9,664 | 1,481,822 | △742,898 | 738,924 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△742,898千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 68円85銭 | 41円85銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,085,354 | 661,468 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,085,354 | 661,468 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,762 | 15,803 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 142,783千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
