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明和産業株式会社｜半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 明和産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:16:00
- EDINET書類ID
S100ZCKO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第108期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 明和産業株式会社 |
【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保秋 実 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 主計部長 小林 慎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 主計部長 小林 慎 |
【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店 （大阪市中央区今橋四丁目４番７号） 明和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅四丁目５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第107期 中間連結会計期間 | 第108期 中間連結会計期間 | 第107期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 76,713 | 93,886 | 164,927 |
経常利益 | (百万円) | 2,238 | 2,231 | 4,438 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,512 | 1,425 | 3,374 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,995 | 2,349 | 4,888 |
純資産額 | (百万円) | 39,487 | 40,213 | 42,097 |
総資産額 | (百万円) | 82,269 | 83,404 | 84,580 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.62 | 37.39 | 83.99 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 47.2 | 47.3 | 48.9 |
営業活動による | (百万円) | 737 | 4,087 | 4,406 |
投資活動による | (百万円) | △3,346 | △468 | △3,193 |
財務活動による | (百万円) | 3,707 | △6,635 | 959 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 9,852 | 8,245 | 11,231 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び管理職に対する株式付与ESOP信託を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、当期における１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、「電池・自動車事業」に含めておりました電池材料事業を「第一事業」に、自動車事業を「第三事業」に移管し、「電池・自動車事業」を廃止しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、938億８千６百万円と前年同期の22.4％にあたる171億７千３百万円の増収、営業利益は18億７千４百万円と前年同期の13.6％にあたる２億９千４百万円の減益、経常利益は22億３千１百万円と前年同期の0.3％にあたる７百万円の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、14億２千５百万円と前年同期の5.8％にあたる８千７百万円の減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は37.39円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業いずれも好調に推移し、増収となりました。
・営業利益については、一過性の在庫評価損による売上原価の増加と販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
・経常利益については、持分法による投資利益と受取配当金が増加したものの、営業利益が減少したため、減益となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益については、上記要因のため、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「電池・自動車事業」に含めておりました電池材料事業を「第一事業」に、自動車事業を「第三事業」に移管し、「電池・自動車事業」を廃止しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 主な事業 | 主な取扱商品 |
第一事業 | 資源・環境ビジネス事業 難燃剤事業 機能建材事業 電池材料事業 | レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連 難燃剤 断熱材、防水材、内装材 電池材料 |
第二事業 | 石油製品事業 中国潤滑油事業 | ベースオイル、添加剤 潤滑油 |
第三事業 | ケミカルマテリアル事業 合成樹脂事業 無機薬品事業 自動車事業 | フィルム製品、印刷原材料 製紙薬剤原料、ゴム・ウレタン、塗料 合成樹脂原料、合成樹脂製品 無機薬品 自動車部品関連 |
① 第一事業
売上高は、316億１千３百万円と前年同期の18.4％にあたる49億１千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、６億５千９百万円と前年同期の54.2％にあたる７億８千２百万円の減益となりました。
これは、主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタルが好調に推移
・難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたことに加え、一過性の在庫評価損を計上したことにより低調に推移
・機能建材事業は、断熱材、防水材は堅調に推移し、内装材は前年同期並に推移
・電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移
② 第二事業
売上高は、210億９千２百万円と前年同期の5.5％にあたる10億９千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、６億７千４百万円と前年同期の49.2％にあたる２億２千２百万円の増益となりました。
これは、主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル、添加剤は堅調に推移
・海外向けベースオイル、添加剤は低調に推移
・中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移
③ 第三事業
売上高は、411億８千万円と前年同期の37.2％にあたる111億６千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、10億３千２百万円と前年同期の399.8％にあたる８億２千５百万円の増益となりました。
これは、主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・ケミカルマテリアル事業は、ゴム・ウレタン、塗料は好調に推移し、印刷原材料、製紙薬剤原料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品は好調に推移
上記に加えて、当中間連結会計期間より株式会社タカロクの業績を含めたこともセグメント利益増益要因
・無機薬品事業は、好調に推移
・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、834億４百万円と前連結会計年度末の1.4％にあたる11億７千６百万円の減少となりました。負債は、431億９千１百万円と前連結会計年度末の1.7％にあたる７億７百万円の増加となり、また、純資産は402億１千３百万円と前連結会計年度末の4.5％にあたる18億８千４百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産の減少は、主に自己株式の取得や配当金の支払に伴い現金及び預金が29億５千８百万円減少したことによるものであります。
・負債の増加は、短期借入金等が減少したものの、主に支払手形及び買掛金が22億６百万円増加したことによるものであります。
・純資産の減少は、主に自己株式の取得と剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、82億４千５百万円と前年同期末の16.3％にあたる16億６百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から33億４千９百万円が増加し40億８千７百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から28億７千７百万円が増加し４億６千８百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から103億４千３百万円が減少し66億３千５百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益22億２千７百万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加23億１千８百万円及び、主に仕入債務の増加による30億３千３百万円の資金増に対し、法人税の支払による10億円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出２億５百万円と有形及び無形固定資産の取得による支出２億３千８百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出25億６千６百万円と配当金の支払による16億７千４百万円の支出及び、短期借入金の返済による支出16億５千２百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループは、中期経営計画「PI2028」のキャッシュアロケーション方針に基づき、高成長に向けたM&Aや人材投資の加速、ならびに機動的な株主還元を通じた企業価値の持続的向上を目指しております。 資金の使途についてはこれらを優先し、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金によって、必要な資金を確保しております。
また、資金効率の向上と利息費用の低減を目的として、グループ・ファイナンスを積極的に活用しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 40,332,400 | 40,332,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 40,332,400 | 40,332,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 40,332 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 5,681 | 15.19 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,621 | 15.03 |
ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,682 | 4.50 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 744 | 1.99 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 598 | 1.60 |
BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ | 29 BLD HAUSSMANN 750 09 PARIS FRANCE | 555 | 1.49 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 542 | 1.45 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 383 | 1.03 |
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI | UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY, | 369 | 0.99 |
JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO | 29 BOULEVARD HAUSSMA NN PARIS FRANCE 75009 | 348 | 0.93 |
計 | ― | 16,527 | 44.19 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,933,165株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（246,167株）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式（178,600株）は含んでおりません。
２．所有株式数の割合は、自己株式2,933,165株を控除して計算しております。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,621千株
株式会社日本カストディ銀行 744千株
４．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち1,732千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 373,273 | |||
単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 40,332,400 | ― | |||
総株主の議決権 | ― | 373,273 |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式424,700株（議決権4,247個）が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内 | 2,933,100 | - | 2,933,100 | 7.27 |
計 | ― | 2,933,100 | - | 2,933,100 | 7.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,486 | 8,527 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 34,958 | 34,982 | |||||||||
電子記録債権 | 8,549 | 8,640 | |||||||||
商品 | 6,245 | 6,484 | |||||||||
その他 | 1,824 | 1,381 | |||||||||
貸倒引当金 | △217 | △257 | |||||||||
流動資産合計 | 62,846 | 59,758 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 1,897 | 2,158 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,224 | 1,182 | |||||||||
顧客関連資産 | 1,170 | 1,140 | |||||||||
その他 | 184 | 292 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,578 | 2,614 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 15,147 | 16,604 | |||||||||
その他 | 2,119 | 2,278 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △10 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 17,257 | 18,871 | |||||||||
固定資産合計 | 21,733 | 23,645 | |||||||||
資産合計 | 84,580 | 83,404 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 24,685 | 26,891 | |||||||||
電子記録債務 | 6,263 | 7,136 | |||||||||
短期借入金 | ※1 1,744 | ※1 88 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 920 | 420 | |||||||||
未払法人税等 | 735 | 678 | |||||||||
賞与引当金 | 1,018 | 1,007 | |||||||||
役員賞与引当金 | 14 | 8 | |||||||||
株式報酬引当金 | 32 | － | |||||||||
その他 | 1,425 | 1,337 | |||||||||
流動負債合計 | 36,840 | 37,568 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,041 | 1,831 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 7 | 9 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 168 | 162 | |||||||||
株式報酬引当金 | － | 19 | |||||||||
株式給付引当金 | － | 17 | |||||||||
その他 | 3,425 | 3,581 | |||||||||
固定負債合計 | 5,643 | 5,622 | |||||||||
負債合計 | 42,483 | 43,191 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
資本剰余金 | 2,793 | 2,793 | |||||||||
利益剰余金 | 26,922 | 26,673 | |||||||||
自己株式 | △362 | △2,893 | |||||||||
株主資本合計 | 33,377 | 30,597 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,771 | 3,747 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | △4 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,375 | 4,318 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 852 | 808 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,002 | 8,869 | |||||||||
非支配株主持分 | 717 | 745 | |||||||||
純資産合計 | 42,097 | 40,213 | |||||||||
負債純資産合計 | 84,580 | 83,404 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 76,713 | 93,886 | |||||||||
売上原価 | 69,801 | 86,524 | |||||||||
売上総利益 | 6,911 | 7,362 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 4,743 | ※1 5,488 | |||||||||
営業利益 | 2,168 | 1,874 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 84 | 137 | |||||||||
持分法による投資利益 | 56 | 209 | |||||||||
助成金収入 | 57 | － | |||||||||
その他 | 76 | 73 | |||||||||
営業外収益合計 | 275 | 421 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 38 | 36 | |||||||||
その他 | 166 | 27 | |||||||||
営業外費用合計 | 205 | 64 | |||||||||
経常利益 | 2,238 | 2,231 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
関係会社清算益 | 28 | － | |||||||||
ゴルフ会員権売却益 | － | 1 | |||||||||
その他 | 3 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 31 | 1 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | 3 | |||||||||
ゴルフ会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
その他 | 9 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 9 | 5 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,260 | 2,227 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 668 | 945 | |||||||||
法人税等調整額 | 28 | △202 | |||||||||
法人税等合計 | 696 | 743 | |||||||||
中間純利益 | 1,563 | 1,484 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 51 | 59 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,512 | 1,425 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,563 | 1,484 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 223 | 729 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 21 | △6 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 138 | 90 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △14 | △47 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 63 | 99 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 431 | 864 | |||||||||
中間包括利益 | 1,995 | 2,349 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,913 | 2,292 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 82 | 56 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,260 | 2,227 | |||||||||
減価償却費 | 133 | 187 | |||||||||
のれん償却額 | － | 42 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 63 | △102 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 42 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | △5 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △86 | △79 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 1 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △92 | △12 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △107 | △157 | |||||||||
支払利息 | 38 | 36 | |||||||||
ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △2 | 3 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 811 | △25 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △175 | △230 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,207 | 3,033 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10 | 444 | |||||||||
その他投資等の増減額（△は増加） | 28 | △193 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △123 | △288 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △68 | 20 | |||||||||
その他 | △4 | 12 | |||||||||
小計 | 1,512 | 4,952 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 108 | 118 | |||||||||
利息の支払額 | △38 | △32 | |||||||||
法人税等の支払額 | △844 | △1,000 | |||||||||
法人税等の還付額 | － | 48 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 737 | 4,087 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △221 | △238 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 33 | 218 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △29 | △205 | |||||||||
出資金の払込による支出 | △212 | △1 | |||||||||
出資金の売却による収入 | 7 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △97 | △103 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 4 | 2 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △109 | △134 | |||||||||
短期貸付金の回収による収入 | － | 0 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △1,942 | － | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 5 | 3 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △769 | － | |||||||||
その他 | △14 | △8 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,346 | △468 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,392 | △1,652 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △44 | △710 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △2,566 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 5 | 35 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,688 | △1,674 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △28 | |||||||||
その他 | △30 | △39 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,707 | △6,635 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38 | 31 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,137 | △2,985 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,318 | 11,231 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 397 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,852 | ※1 8,245 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2026年６月26日の2025年度定時株主総会において、2023年度より導入している当社の取締役及び執行役員（監査等委員、社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下、「当社取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度について、一部改定のうえ制度を継続することを決議しております。また、当社の主要子会社（以下、「対象子会社」といい、当社と合わせて、以下、「対象会社」といいます。）の取締役（社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下、「子会社取締役」といいます。当社取締役等とあわせて、以下、「対象取締役等」といいます。）についても、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。（以下、対象取締役等を対象とする株式報酬制度を「本制度（BIP信託）」といいます。）
(1) 本制度（BIP信託）の概要
本制度（BIP信託）では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、対象取締役等に交付または給付する制度です。
(2) 本制度の会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(3) BIP信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が所有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において218百万円、246,167株であります。
（当社管理職に対する株式交付制度）
当社は、2026年７月31日の取締役会において、当社の一定の要件を満たす管理職（以下、「対象従業員」といいます。） を対象とする株式交付制度（以下、「本制度（ESOP信託）」といいます。）を導入することを決議しております。本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(1) 本制度（ESOP信託）の概要
本制度（ESOP信託）では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 本制度の会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(3) ESOP信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が所有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において170百万円、178,600株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
当座貸越契約の総額 | 4,300 | 4,300 |
借入実行残高 | 50 | 30 |
差引額 | 4,250 | 4,270 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
給料手当 | 1,529 | 1,828 |
賞与引当金繰入額 | 452 | 541 |
貸倒引当金繰入額 | 20 | 42 |
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 1 |
退職給付費用 | 36 | △4 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 10,108 | 8,527 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △247 | △268 |
信託口預金 | △7 | △13 |
現金及び現金同等物 | 9,852 | 8,245 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,693 | 42.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,678 | 42.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,570,800株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,530百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,893百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 20,335 | 3,088 | 27,430 | 50,854 | － | 50,854 |
中国 | 5,143 | 15,390 | 1,078 | 21,612 | － | 21,612 |
その他 | 1,220 | 1,517 | 1,507 | 4,245 | － | 4,245 |
顧客との契約から生じ る収益 | 26,700 | 19,996 | 30,016 | 76,713 | － | 76,713 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 26,700 | 19,996 | 30,016 | 76,713 | － | 76,713 |
セグメント間の内部 | 301 | 32 | 8 | 341 | － | 341 |
計 | 27,001 | 20,028 | 30,024 | 77,054 | － | 77,054 |
セグメント利益 | 1,442 | 451 | 206 | 2,100 | △135 | 1,965 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,100 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | △135 |
セグメント間取引消去 | △73 |
全社費用(注) | 346 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 2,238 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社タカロクの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「第三事業」セグメントで1,266百万円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 19,428 | 3,525 | 38,530 | 61,484 | 0 | 61,485 |
中国 | 10,736 | 15,827 | 1,086 | 27,649 | － | 27,649 |
その他 | 1,447 | 1,740 | 1,563 | 4,751 | － | 4,751 |
顧客との契約から生じ る収益 | 31,613 | 21,092 | 41,180 | 93,886 | 0 | 93,886 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 31,613 | 21,092 | 41,180 | 93,886 | 0 | 93,886 |
セグメント間の内部 | 25 | 50 | 21 | 97 | － | 97 |
計 | 31,639 | 21,143 | 41,201 | 93,983 | 0 | 93,984 |
セグメント利益 | 659 | 674 | 1,032 | 2,366 | △111 | 2,254 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,366 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | △111 |
セグメント間取引消去 | △75 |
全社費用(注) | 52 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 2,231 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「電池・自動車事業」に含めておりました電池材料事業を「第一事業」に、自動車事業を「第三事業」に移管し、「電池・自動車事業」を廃止いたしました。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 37円62銭 | 37円39銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,512 | 1,425 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,512 | 1,425 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,199 | 38,110 |
(注) １．業績連動型株式報酬制度及び管理職に対する株式付与ESOP信託の導入により、当中間連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
・役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自己株式
当中間連結会計期間の自己株式数 424,767株
期中平均の自己株式数 190,073株
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
