株式会社ダイセル｜半期報告書－第161期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社58社、関連会社11社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、ハイパフォーマンスポリマーズ、マテリアル、セイフティ、スマート、ライフサイエンスの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間よりセグメントを変更しており、次の５部門は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ハイパフォーマンスポリマーズ事業：

当社、連結子会社Daicel HPP Taiwan Co., Ltd.、Daicel HPP Malaysia Sdn. Bhd.およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。

上記の他21社が当事業部門に携わっております。

マテリアル事業：

当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。

連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。

連結子会社ダイセルミライズ㈱が、水溶性高分子、ＡＳ樹脂などを販売しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他16社が当事業部門に携わっております。

セイフティ事業：

連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

上記の他４社が当事業部門に携わっております。

スマート事業：

当社が、電子材料向け溶剤、レジスト材料、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、機能フィルムなどを製造・販売しております。

連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトン

モノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他２社が当事業部門に携わっております。

ライフサイエンス事業：

当社が、光学異性体分離カラム、機能性食品素材などを製造・販売しております。

連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

上記の他４社が当事業部門に携わっております。

その他：

連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

上記の他６社が当事業部門に携わっております。

(注)上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、地域ごとに景況感の差がみられる中、中東情勢の不安定化によるエネルギーの供給制約や価格上昇、サプライチェーンの混乱など、先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、製品の安定供給に努めるとともに、原材料調達および輸送コスト等の上昇については、適切に販売価格への転嫁を実施することで、業績への影響の最小化を図っております。

当中間連結会計期間の売上高は3,119億93百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は285億25百万円（同41.8％増）、経常利益は282億円（同38.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、184億52百万円（同1.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。

エンジニアリングプラスチック事業セグメントをハイパフォーマンスポリマーズ事業セグメントに改称するとともに、ダイセルミライズ株式会社の事業をマテリアル事業セグメントへ移管しました。また、メディカル・ヘルスケア事業セグメントをライフサイエンス事業セグメントに改称し、コスメ事業をマテリアルセグメントへ移管、その他セグメントのメンブレン事業をライフサイエンス事業セグメントへ移管しております。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えております。

［ハイパフォーマンスポリマーズ事業］

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのハイパフォーマンスポリマーズ事業は、前年同期に米国の関税や中国におけるアンチダンピング課税の影響により減少していたポリアセタール樹脂の販売数量の増加や、ＡＩサーバー向けなどの需要増加によるＰＰＳ樹脂、液晶ポリマーの販売数量の増加などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、1,284億12百万円（前年同期比21.7％増）、販売数量の増加や為替の影響などにより、営業利益は、167億96百万円（同43.8％増）となりました。

［マテリアル事業］

アセチル事業のアセテート・トウは、中東情勢悪化に伴う輸送停止や一部顧客向け出荷時期の後ろ倒しの影響などにより販売数量が減少し、減収となりました。

酢酸セルロースは、繊維用途の需要が減少したものの、ディスプレイ材料用途が増加したことや、原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。

ケミカル事業の酢酸は、主要用途である酢酸ビニルの減産や、採算性の低い輸出数量を減少させたことなどにより販売数量は減少したものの、中東情勢悪化の影響による原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。

その他のケミカル製品は、中東情勢悪化の影響による原料調達懸念を受けた一部製品の出荷調整や、顧客での生産調整があったものの、原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、969億79百万円（前年同期比3.0％増）、為替の影響などにより、営業利益は、65億74百万円（同42.5％増）となりました。

［セイフティ事業］

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのセイフティ事業は、中国市場での自動車需要減少の影響を受けたものの、インドなど他の市場での拡販により販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、541億95百万円（前年同期比9.0％増）、販売製品構成差や経費の増加などにより、営業利益は、21億２百万円（同21.1％減）となりました。

［スマート事業］

半導体材料事業は、前年同期との販売時期のずれによりレジスト材料の販売数量が減少したものの、堅調な半導体需要により電子材料向け溶剤の販売数量が増加したことや、原料価格上昇の販売価格への転嫁などにより、増収となりました。

高機能材料事業は、中東情勢悪化の影響による原料調達懸念を受けカプロラクトン誘導体、エポキシ化合物の出荷調整を行ったものの、原料価格上昇の販売価格への転嫁や、カプロラクトン誘導体の新規ビジネス獲得などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、216億80百万円（前年同期比19.3％増）、電子材料向け溶剤の販売数量の増加などにより、営業利益は、15億99百万円（同295.8％増）となりました。

［ライフサイエンス事業］

ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量の増加や、機能性食品素材の販売数量の増加などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、99億47百万円（前年同期比17.0％増）、販売数量の増加などにより、営業利益は、９億69百万円（同161.2％増）となりました。

［その他］

その他部門の売上高は、７億78百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は４億82百万円（同23.0％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、棚卸資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し71億61百万円増加し、8,410億90百万円となりました。

負債は、短期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比し66億８百万円減少し、4,569億41百万円となりました。

また純資産は、3,841億49百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,696億２百万円となり自己資本比率は43.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、549億64百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、391億51百万円（前年同期は、327億55百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前中間純利益257億47百万円および減価償却費214億14百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額39億62百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、248億82百万円（前年同期は、265億30百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入９億17百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出255億71百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、260億37百万円（前年同期は、78億35百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、短期社債の純増減額115億０百万円であり、資金減少の主な内容は、短期借入金の純増減額221億24百万円、配当金の支払額76億56百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億16百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当中間連結会計期間の設備投資額は前中間連結会計期間に比し183億15百万円減少し、250億74百万円（前年同期比42.2％減）、減価償却費は前中間連結会計期間に比し10億43百万円増加し、213億71百万円（同5.1％増）となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当中間連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,942億97百万円であります。

新中期戦略『Accelerate 2030』におきましては、キャッシュアロケーションにおいて、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル改善により資金創出力を向上させ、創出した資金について、トップライン拡大につながる成長投資への配分を強化します。

また、株主還元は総還元性向60％以上、DOE（株主資本配当率）は５％以上を目標とし、自己株式取得も機動的に活用して、株主還元も強化してまいります。

そして、有利子負債の水準はネットD/Eレシオを指標に増加を抑制し、エクイティ/デッドの水準を適切にコントロールしてまいります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は、以下のとおりです。

当社は、2026年８月17日、Formosa Plastics Corporationとの共同出資による合弁会社設立のため、同社との間で下記のとおり合弁契約を締結しました。

契約会社名：株式会社ダイセル

（※）設立年月日は、国内外の競争当局のクリアランス、その他法律上必要な関係当局の許認可等により変更の可能性があります。

なお、既開示の下記表において、下線部の合弁会社名および出資者の名称が変更になりました。

2026年４月１日にポリプラスチックス(株)が、HPPホールディングス(株)に、2026年４月13日にPolyplastics Taiwan Co., Ltd. がDaicel HPP Taiwan Co., Ltd.にそれぞれ名称変更しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 34,129千株、㈱日本カストディ銀行(信託口) 23,922千株であります。

２　2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

３　2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他１社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

４　2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱と他１社が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町３－１)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1) 債務保証

(2) 保証予約

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務　対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

従来の「メディカル・ヘルスケア事業」を「ライフサイエンス事業」、従来の「エンジニアリングプラスチック事業」を「ハイパフォーマンスポリマーズ事業」に名称変更するとともに、従来の「メディカル・ヘルスケア事業」、「エンジニアリングプラスチック事業」および「その他」に含まれていた一部の事業を、それぞれ「マテリアル事業」および「ライフサイエンス事業」に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）)

当社は、2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の全事業（ただし、同社が保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く。）を吸収分割により承継いたしました。

　なお、ポリプラスチックス株式会社は、同日付でHPPホールディングス株式会社へ商号変更しております。

１．取引の概要

（１）　対象となった事業の名称及びその事業の内容

ポリプラスチックス株式会社のポリマー、プラスチックス、化学工業薬品及びその加工品の製造、輸入及び販売

（２）　企業結合日

　　2026年４月１日

（３）　企業結合の法的形式

ポリプラスチックス株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）　結合後企業の名称

株式会社ダイセル

（５）　その他取引の概要に関する事項

当社は、ポリプラスチックス株式会社の対象事業を統合することにより、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

　なお、当該吸収分割は連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸倉庫業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸倉庫業等を含んでお

          ります。

　　　２　当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項（セグメント

　　　　 情報等）」を参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情

　　　　 報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。