ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社｜半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、株式会社ダーウィンの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

なお、当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式をポート株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。同社は、2026年12月１日付の吸収分割により、当社の家庭向けの電気・ガス切替事業のうちオフラインチャネルを中心とした事業を承継した後、同日付で全株式を譲渡することにより、当社の連結の範囲から除外される予定です。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した一方、消費者物価は緩やかな上昇が続いております。また、中東情勢による先行き不透明感に加え、自然災害や金融資本市場の変動が景気に及ぼす影響への懸念も残り、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、中東情勢等の地政学リスクが残る中、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場におけるシステムプライスの月間平均価格は、７月17.91円/kWh（前年同月比40.5%上昇）、８月19.14円/kWh（同59.7%上昇）、９月19.12円/kWh（同64.5%上昇）となり、いずれも前年同月を上回る水準で推移しました。こうした市場環境において、小売電気事業者における調達・需給管理及び価格変動リスクへの対応が引き続き課題となっております。

卸電力市場価格の動向等を背景に、市場調達への依存度の高い一部の新電力では、新規顧客の獲得を一時的に抑える動きも見られました。また、需要家に対しては、７月から９月の使用分を対象とした政府による電気・ガス料金支援が実施され、料金負担の軽減が図られたこともあり、第１四半期時点で見込んでいたとおり、上期における家庭向けの切替需要は落ち着いた動きとなりました。

下半期につきましては、政府が2026年12月から2027年２月の使用分を対象とした電気・ガス料金支援の実施を表明しており、価格高騰を契機とした切替需要の急増は引き続き生じにくいと見込んでおります。一方、第４四半期は引越しや年度替わりに伴う切替が集中する時期であり、当社グループにとって例年収益が大きくなる需要期にあたります。この需要期に向けて、新電力各社においても、適正な価格設計のもとで新規顧客の獲得を再強化する動きが一定程度広がることを期待しております。

このような環境のもと、当社グループでは、2026年６月22日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて掲げた３つの領域を軸に、エネルギー流通の最適化及び企業価値の向上を目指しております。具体的には、「切替で、今日を支える」では家庭向け・法人向け電力切替事業及び新電力向け基幹システム（CIS）を中心とした電力流通プラットフォームの拡大に、「AIで、明日を変える」ではM&Aを通じた分散型エネルギーインフラの点検・保安領域におけるAIの活用に、「海外で、未来を学ぶ」では海外投資マネジメントを通じた海外の先進知見の獲得に取り組んでおります。

このうち「切替で、今日を支える」の家庭向け電力切替では、電気料金の見直しを検討するお客様の切替を引き続き支援するとともに、料金見直しによるメリットの可視化や比較・選択に伴う負担の軽減を通じて、約６割の未切替層（注１）の市場開拓を進める方針としております。

「AIで、明日を変える」では、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域として、2026年７月31日付で、非常用発電機の負荷試験点検（消防法に基づく法定点検）や消防設備業及び消防設備点検業等を営む株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。本株式取得は、電力切替で培った顧客基盤と、AI/DXのノウハウを対象会社の現場に掛け合わせることで、本領域でのロールアップを推進できるものと判断いたしました。また、2026年７月31日付で株式会社Flight PILOTの株式19.89%を取得し、資本業務提携を行うとともに、同社のAI画像認識・破損検知点検ソフトウェアを取得しました。これらにより法定点検事業の継続的な収益基盤及びAIを活用した点検技術を獲得し、当社の法人向け電力切替の顧客基盤との相互送客・クロスセルを通じた中長期的な事業価値の向上を目指しております。

資本政策につきましては、2026年６月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を経営の重要課題と認識しております。こうした基本方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値の向上を図るため、自己株式を取得することとしました。同決議に基づき、2026年８月10日から８月21日にかけて自己株式3,245,700株を999,970,800円で取得し、取得価額の総額の上限に達したことにより取得を終了しました。取得した自己株式の使途につきましてはM&A、役員・従業員に対する株式報酬及び消却等の選択肢を検討する方針としております。

なお、2026年９月28日開催の取締役会で、当社の家庭向けの電気・ガス切替事業のうちオフラインチャネルを中心とした事業をENECHANGEカスタマーサービス株式会社へ吸収分割により承継することを決議いたしました。2026年10月23日開催の取締役会で同社の全株式を、ポート株式会社に譲渡することを決議いたしました。また、同取締役会において、働き方及び人事・評価制度の改革に伴い、ネクストキャリア支援制度を実施することを決議いたしました。詳細は、「（重要な後発事象）」に記載しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,631,162千円（前年同期比11.7%減）、営業利益242,810千円（前年同期比24.9%減）、経常利益190,707千円（前年同期は経常損失267,164千円）、親会社株主に帰属する中間純利益190,117千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失229,431千円）となっております。

なお、営業外費用で持分法による投資損失49,029千円を計上しております。

各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。

①　電力切替支援

「電力切替支援」の売上高は2,103,223千円（前年同期は2,161,340千円）となりました。家庭向けでは、顧客獲得チャネルを収益性の観点で見直し、継続利用につながる新規顧客の獲得を重視するとともに、広告宣伝費・販売促進費を成果の見込めるチャネルに配分しました。家庭継続ユーザー数は減少したものの、第２四半期における継続ユーザー当たりのストック売上高は前年同期を上回りました。法人向けでは、前期に獲得した４月供給開始案件がストック売上高に寄与するとともに、高圧案件の大型化により、第２四半期における継続拠点当たりのストック売上高も前年同期を上回りました。また、顧客管理基盤の整備を進め、解約リスクの高い案件を早期に把握し、継続利用に向けた対応を行う体制の強化に取り組みました。当中間期末の家庭継続ユーザー数は250,795件、法人継続拠点数は過去最多の18,694件となりました。

②　SaaS・システム開発

「SaaS・システム開発」の売上高は379,682千円（前年同期は574,624千円）となりました。料金シミュレーション、申込システム、顧客管理、環境価値取引等の電力事業者向けサービスの提供を継続するとともに、中長期的な収益基盤の構築に向け、新電力向け基幹システム（CIS）の開発に経営資源を重点的に配分しました。売上高は、前年同期に過年度受注案件の完了に伴う売上計上が集中していた影響により、前年同期を下回りました。当中間期末の顧客数は44社となりました。

③　AI×現場領域

2026年７月31日付で株式会社ダーウィンを完全子会社化し、非常用発電機の負荷試験点検をはじめとする分散型エネルギーインフラの点検・保安領域に参入いたしました。当中間連結会計期間より同社の損益を連結しており、売上高は46,490千円となりました。今後は、点検現場へのAI/DXの導入による生産性向上と、電力切替支援の顧客基盤とのクロスセルを進めシナジー効果を最大化するとともに、ロールアップ型のM&Aを推進してまいります。

(注)１.当社独自調査「家庭向け電力切り替えサービス認知・実態把握」より

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は4,337,671千円となり、前連結会計年度末に比べ1,922,217千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,713,320千円、売掛金及び契約資産が143,869千円減少したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,103,879千円となり、前連結会計年度末に比べ705,993千円増加いたしました。これは主にのれんが535,858千円、差入保証金が163,249千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、6,441,550千円となり、前連結会計年度末に比べ1,216,224千円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,740,165千円となり、前連結会計年度末に比べ874,894千円減少いたしました。これは主に未払金が390,310千円、賞与引当金が137,999千円、決算訂正関連費用引当金が92,995千円減少したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末における固定負債は658,032千円となり、前連結会計年度末に比べ397,192千円増加いたしました。これは長期借入金が397,192千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、2,398,197千円となり、前連結会計年度末に比べ477,702千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,043,353千円となり、前連結会計年度末に比べ738,522千円減少いたしました。これは主に自己株式が1,000,000千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は61.9％(前連結会計年度末は61.9％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,780,832千円(前連結会計年度末4,494,153千円)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は593,867千円（前年同期は256,614千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益193,641千円、売上債権の減少額192,957千円、販売促進引当金の増加額55,196千円、持分法による投資損失49,029千円等であり、主な減少要因は、未払金の減少額448,940千円、未払消費税等の減少額210,738千円、返金負債の減少額141,180千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は576,415千円（前年同期は49,302千円の支出）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出537,026千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は541,661千円（前年同期は415,007千円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入575,600千円であり、主な減少要因は自己株式の取得による支出1,000,000千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社は、提供するサービスの機能拡充を目的として、ソフトウエアの新機能に関する検討及び技術的な検証等の研究開発活動を行っております。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、29,585千円であります。

３ 【重要な契約等】

株式会社ダーウィンの株式取得

当社は、2026年７月24日付で株式会社ダーウィンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年７月31日付で同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記大株主の状況は、2026年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式3,246千株があります。

３．2026年10月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブライヤーウッド・キャピタル・パートナーズ・エルピー（Briarwood Capital Partners LP）が、2026年10月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数を確認できていないため、当該変更報告書の内容は、上記「大株主の状況」には反映しておりません。

当該変更報告書の内容は、以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ダーウィンの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載していなかった「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当中間連結会計期間は取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度(2026年３月31日)

(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部37,534千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部25,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部83,320千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

①　2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

なお、2026年３月期末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部12,538千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部16,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部58,318千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

①　2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

なお、2026年３月期末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部292,858千円には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する場合があります。

① 2027年３月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2026年３月期末日又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の、それぞれ75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 金融機関の事前の書面による承諾がある場合を除き、株式会社ダーウィンに対する出資関係を、合意書締結日時点の水準以上に維持すること。

③ 各半期末において算定されるDSCRを1.05倍以上に維持すること。なお、初回判定は2026年９月末日を基準とする半期報告書に基づき2026年12月末に行い、以後、各半期末を基準として７月及び12月に判定する。

※３　担保に供している資産及び担保付債務

当社は、株式会社三井住友銀行からの借入金に対し、連結子会社である株式会社ダーウィンの株式を担保に供しております。なお、当該株式は連結上消去されております。

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ダーウィンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月24日開催の第10期定時株主総会の決議により、2025年７月29日付で資本金1,496,236千円及び資本準備金1,496,236千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

また、2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年３月31日現在のその他資本剰余金13,179,783千円のうち8,828,916千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が16,947千円、資本剰余金が4,225,961千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年６月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,245,700株の取得を行いました。この取得及び単元未満株式の買取りにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,000,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,000,653千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

　当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、同社を当社の完全子会社化することを決議し、2026年７月31日付で株式を取得いたしました。

　なお、同社の資本金が、当社の資本金の100分の10以上であるため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ダーウィン

　  事業の内容    　：非常用発電機の負荷試験点検（消防法に基づく法定点検）

　　　　　　　　　　　消防設備業及び消防設備点検業 等

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社が参入する分散型エネルギーインフラの点検・保安領域（以下「本事業領域」といいます。）は、各種法令に基づく法定点検義務等に支えられたリカーリング性の高い事業領域である一方、事業者の多くが人手不足や高齢化に伴う承継者不足といった課題を抱えています。当社は、これまで人力で実施していた点検・保安作業に関して、AI/DX で変革することで、現場での仕事を支えていくことを考えております。また、当社の電力切替事業とのシナジーも期待しております。

　加えて、本事業領域では多くの事業者が同一のビジネスモデルで中小規模の運営をしていることから、M&Aによるロールアップ（連続的な買収と統合）に高い再現性が見込まれます。米国においても同様の領域におけるロールアップはM&A戦略上の有効なモデルとして確立されており、当社は本事業領域やその周辺領域を有望領域と位置付けた上で、今後もロールアップを用いた M&Aを推進する方針です。

　こうしたなか、当社は本事業領域における最初の対象領域として、非常用発電機の点検業務に着目いたしました。非常用発電機の点検業務は、消防法ならびに建築基準法等に基づく法定点検義務に支えられた約2,900億円規模の市場（※）であり、本事業領域対象会社は、非常用発電機の負荷試験点検（消防法に基づく年１回の法定点検）を全国一律の料金・品質で提供し、大手施設管理会社を中心とする安定した継続取引のもと、継続的に黒字を計上しております。当社は、本株式取得により以下の価値創出を企図しております。

① 法定点検義務に裏付けられた安定的・継続的な収益基盤の獲得

② 当社の電力切替顧客基盤と対象会社の点検顧客基盤との相互送客（クロスセル）によるLTVの最大化

③ 現場オペレーションへのAI/DXの導入による生産性向上及び付加価値創出

④ 本事業を自ら運営することで得られる知見の体系化（プレイブック化）と、これを起点とした更なるロールアップ型 M&Aの推進

　以上を踏まえ、当社は本株式取得が、電力切替で培った顧客基盤と、AI/DXのノウハウを対象会社の現場に掛け合わせることで、本領域でのロールアップを推進できるものであり、中長期的な当社の企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

　※ 任意設置・併用機を含む全国約100万台が適切に点検・保全された場合の年間潜在市場（社内試算）。消防法の義務設置（約20万台）ベースでは約580億円。

(3) 企業結合日

　2026年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年８月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価　　575,600千円

　対価の種類　現金

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー業務に対する報酬等　36,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

559,721千円

なお、2027年３月期第１四半期決算短信において未確定としておりましたのれんの金額は、取得原価の配分が完了したことにより、当中間連結会計期間末において確定しております。

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益の分解情報)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上）

2026年10月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるENECHANGEカスタマーサービス株式会社（以下「ECS」といいます。）の全株式をポート株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。ECSは、2026年12月１日付の吸収分割により、当社の家庭向けの電気・ガス切替事業のうちオフラインチャネル（※）を中心とした事業（以下「本事業」といいます。）を承継する予定の会社であります。

※当社のカスタマー営業部が所管するコールセンターや代理店ネットワーク等のチャネルを指します。

１．譲渡の理由

当社は、2026年３月期に上場以来初めて当期純利益の黒字化を達成し、これを機に、投下資本に見合う収益貢献や成長性等を基準として、既存事業も含めて見直しを進めております。

本事業は、コールセンターや代理店ネットワーク等のチャネルを通じて、ご家庭の電気・ガスの切替を支援してまいりました。その中で、当社は、2026年９月９日付「当社の資本政策について」において本事業を「収益性の改善を目指し戦略転換中」と位置づけ、顧客獲得戦略の見直しやコストの構造改善に取り組んでまいりましたが、当社単独では、収益性の抜本的な改善に時間を要する状況が続いております。

そこで当社は、本事業がその強みを十分に発揮できる体制について検討を重ねてまいりました。そのような中、電気・ガス事業者の成約支援等を本事業領域でもあるオフラインチャネル等で手がけ、大規模なコールセンターの運営をはじめとする事業運営の知見を有するポート株式会社と協議を進め、本事業が同社のもとで展開されることが本事業の収益性の改善と成長につながるものと判断いたしました。

当社は、本株式譲渡を通じて経営資源を成長領域へ振り向け、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

２．異動する子会社の概要

（注）本事業の直前事業年度（2026年３月期）の売上高は約20億円です。

３．譲渡先の概要

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（注）譲渡価額は、本事業の直前事業年度（2026年３月期）の経営成績及び財政状態の実績、今後３年間（2027年３月期～2029年３月期）の見込み、並びに譲渡先にて実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえ、譲渡先と協議のうえ決定しており、妥当な金額と判断しております。

５．日程

６．今後の見通し

ECSは本株式譲渡により、2026年12月１日をもって当社の連結の範囲から除外されます。

本株式譲渡に伴い、2027年３月期において約200百万円の特別利益を計上する見込みであります。一方、連結の範囲からの除外に伴う営業損益への影響もありますことから、本株式譲渡が2027年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。

なお、譲渡の対象となるのは営業損失を計上している部分であり、本事業がこれまでに獲得した契約から継続的に生じるストック収益は、引き続き当社に帰属いたします。このため、本株式譲渡は当社の収益性の改善に寄与するものと考えております。2026年３月期の実績に基づく本事業の損益は、下表のとおりであります。

（注）上表は2026年３月期の実績であり、2027年３月期における本事業の売上高は前年同期を下回る水準で推移しております。

（ネクストキャリア支援制度の実施)

当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、成長領域への経営資源の集中と、働く風土の刷新に向けた働き方および人事・評価制度の改革を行う方針を決定いたしました。

これらは、現行の働き方等を前提に当社で働く社員にとって、就業の前提が変わることを意味します。当社は、これらの変更を一律に求めるのではなく、社員が自らのキャリアを改めて選択できる機会を設けることとし、下記のとおり「ネクストキャリア支援制度」を実施することを決議いたしました。

１．ネクストキャリア支援制度を実施する理由

当社は、2026年３月期において上場以来初めて当期純利益の黒字化を達成いたしました。その後、投下資本に見合う収益貢献や成長性等を基準として既存事業を見直し、より高い収益性と成長性が見込まれる領域へ経営資源を配分する方針のもと、取り組みを進めてまいりました。2026年10月23日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」は、その一環として決定したものです。

事業構成の見直しとあわせ、当社は、さらなる生産性の向上や働く風土の刷新に向けて、働き方および人事・評価制度の改革を実施するとともに、人員の規模および構成の見直しを行うことを決定いたしました。

成長の柱と位置づける現場領域におけるAI活用事業（AI点検事業）は、連続的なM&Aを通じて現場での点検業務等を拡大するなど、これまでとは異なる働き方が求められます。また、当社自身の業務においてもAIの活用等を進めており、業務の進め方と必要となる人員の規模は、これに伴い変わってまいります。

これらを踏まえ、当社は、現行のリモートワークの取り扱いを含む働き方改革と、成果と挑戦に報いる人事・評価制度等の改革を進めてまいります。これらの変更は、現行の勤務形態を前提として当社に入社し、また勤務している社員にとって、就業の前提が変わることを意味します。

当社は、こうした変更を一律に求めるのではなく、新たな方針のもとで働き続けることを選ぶ社員と、別のキャリアを選ぶ社員の双方が、自らの意思で将来を選択できる機会を設けることが必要であると考えました。そこで、社員の自律的なキャリア選択と次のキャリア形成を支援するため、「ネクストキャリア支援制度」を実施することといたしました。

２．ネクストキャリア支援制度の概要

３．今後の見通し

本制度への応募に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2027年３月期において特別損失として計上する予定です。ただし、現時点では応募者数等が未確定であるため、募集の結果及び具体的な金額、ならびに2027年３月期の連結業績に与える影響につきましては、確定次第お知らせいたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。