佐藤商事株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢における緊張の高まりに起因する様々なコストの上昇や生産資材に係る調達サイクルの鈍化など、サプライチェーン全体への深刻な影響がリスクとして顕在化し、先行きは不透明な状況が続きました。

　このような状況下におきまして、当社グループは、第四次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は1,635億4千3百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は53億4百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益は55億8千2百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億5千2百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間より、第四次中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオの見直し及びグループ最適化の推進に伴い、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、「海外グループ事業」を新設いたしました。従来は海外拠点の経営成績について取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「海外グループ事業」として表示しております。また、国内各拠点についても海外拠点同様、従来の区分から各事業拠点が所属する事業セグメントごとの区分に変更しております。これらの変更により、報告セグメントは従来の６区分から７区分に変更しております。

　なお、前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づいております。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は912億5千3百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は18億7千4百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等に加え、地金相場の上昇による価格影響等により、売上高は185億4千9百万円（前年同期比52.9％増）、営業利益は2億2千万円（前年同期比99.1％増）となりました。

③ 電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は100億1千7百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は6億1千万円（前年同期比20.5％増）となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は62億4千2百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は4億円（前年同期比51.6％増）となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は33億7千4百万円（前年同期比66.2％増）、営業利益は3千1百万円（前年同期は営業損失4千3百万円）となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は20億4千5百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は9千万円（前年同期比23.4％増）となりました。

⑦ 海外グループ事業

海外グループ事業においては、電子関連でAIサーバー向けの高機能材の販売が好調に推移したほか、半導体、液晶およびHDD向け部材の販売も大幅に増加いたしました。また、鉄鋼・非鉄金属関連においても商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は320億6千万円（前年同期比44.2％増）、営業利益は20億5千2百万円（前年同期比124.9％増）となりました。

財政状態の分析

(資産)

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて42億1百万円増加し、1,854億9百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加等により流動資産が40億2千4百万円増加したことであります。

(負債)

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億7千6百万円増加し、1,049億3千9百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加等により流動負債が13億1千6百万円増加したことであります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億2千4百万円増加し、804億7千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が30億4千万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5億3千7百万円増加したことであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、6億7千万円減少し、53億7百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益が54億9千7百万円となりましたが、売上債権の増加額35億6千1百万円、仕入債務の増加額58億1千6百万円、棚卸資産の増加額3億5千4百万円、減価償却費6億7千1百万円、法人税等の支払額12億1千5百万円等により、69億1千2百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出2億8千3百万円等により、4億3千万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減額45億2千4百万円、長期借入金の返済による支出17億3千9百万円、配当金の支払額9億8百万円等により、71億4千3百万円の支出となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権証券の発行時(2026年７月21日)における内容を記載しております。

　(注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２.新株予約権を割り当てる日（2026年６月24日に開示のとおり、2026年７月21日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３.（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間
 以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。

２.マーシャン持株会は自社社員を会員とした社員持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　77株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、第四次中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオの見直し及びグループ最適化の推進に伴い、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、「海外グループ事業」を新設いたしました。従来は海外拠点の経営成績について取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「海外グループ事業」として表示しております。また、国内各拠点についても海外拠点同様、従来の区分から各事業拠点が所属する事業セグメントごとの区分に変更しております。これらの変更により、報告セグメントは従来の６区分から７区分に変更しております。

　なお、前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づいております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項　(セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

　なお、前年同期比較につきましては、変更後のセグメント区分に基づいております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額…………………1,036百万円

　(ロ) １株当たりの金額………………………………50円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2026年12月２日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。