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朝日放送グループホールディングス株式会社|半期報告書-第100期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
朝日放送グループホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第100期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 10:35:00
EDINET書類ID
S100ZCJU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第100期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

朝日放送グループホールディングス株式会社

【英訳名】

ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  西 出 将 之

【本店の所在の場所】

大阪市福島区福島一丁目1番30号

【電話番号】

(06)6458-5321

【事務連絡者氏名】

経営戦略局長  新 妻 大 輔

【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区福島一丁目1番30号

【電話番号】

(06)6458-5321

【事務連絡者氏名】

経営戦略局長  新 妻 大 輔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第99期
中間連結会計期間

第100期
中間連結会計期間

第99期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

46,687

42,716

95,998

経常利益

(百万円)

1,297

497

4,415

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,402

419

4,456

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,243

△568

6,364

純資産額

(百万円)

81,480

82,263

84,266

総資産額

(百万円)

130,980

126,035

134,518

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

57.54

10.09

106.69

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

60.9

64.0

61.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,904

△2,388

7,779

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△336

178

△2,379

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△543

△2,606

△2,010

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

28,221

25,776

30,586

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復をしているものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においてテレビスポット収入の減収や、昨年開催された大阪・関西万博の反動による減収の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は427億1千6百万円となり、前年同期に比べて39億7千万円(△8.5%)の減収となりました。

費用面では売上原価が293億2千万円で、前年同期に比べて25億6千8百万円(△8.1%)減少しました。販売費及び一般管理費は130億1千3百万円となり、5億4百万円(△3.7%)減少しました。この結果、営業利益は3億8千3百万円(前年同期は営業利益12億8千万円)となり、経常利益は4億9千7百万円(前年同期は経常利益12億9千7百万円)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は6億5千9百万円(24億3千5百万円の固定資産売却益を計上した前年同期は税金等調整前中間純利益37億7千9百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益24億2百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 [放送・コンテンツ事業] 

放送・コンテンツ事業の売上高は360億2百万円となり、前年同期に比べ38億7千9百万円(△9.7%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収や昨年開催された大阪・関西万博開催に伴うイベント関連収入の剥落等によるものです。減収に伴い営業費用も減少したものの、営業利益は2億5千3百万円(前年同期は営業利益12億1千9百万円)となりました。

 [ライフスタイル事業] 

ライフスタイル事業は通販事業は好調でしたが、ハウジング事業における住宅展示場の閉場や保険事業を譲渡したこと等による売上高の剥落等により67億1千4百万円となり、前年同期に比べ9千1百万円(△1.3%)の減収となりましたが、利益率は改善し、営業利益は1億4千2百万円(前年同期は営業利益7千9百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて84億8千3百万円減少し、1,260億3千5百万円となりました。法人税等の納税、借入金返済および流動負債のその他に含まれる未払費用の支払等により現金及び預金等の流動資産が減少しました。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて64億7千9百万円減少し、437億7千2百万円となりました。賞与引当金が増加した一方で、法人税等の納税、借入金返済および流動負債のその他に含まれる未払費用の支払等によるものです。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて20億3百万円減少し、822億6千3百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の取得、配当支払およびその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により23億8千8百万円の支出となり、投資活動により1億7千8百万円の収入となり、財務活動により26億6百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より48億9百万円減少の257億7千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上しましたが、法人税等の支払等により、23億8千8百万円の支出(前年同期は19億4百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)  

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入があった一方、有価証券や有形固定資産の取得による支出等により、1億7千8百万円の収入(前年同期は3億3千6百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)  

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により26億6百万円の支出(前年同期は5億4千3百万円の支出)となりました。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8千9百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

計

144,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

41,833,000

41,833,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

41,833,000

41,833,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

41,833,000

―

5,299

―

3,515

(5) 【大株主の状況】

  2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

株式会社朝日新聞社

東京都中央区築地5丁目3番2号

6,224,900

15.06

株式会社テレビ朝日ホールディングス

東京都港区六本木6丁目9番1号

3,877,600

9.38

公益財団法人香雪美術館

兵庫県神戸市東灘区御影郡家2丁目12番1号

2,930,000

7.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

1,915,700

4.63

学校法人帝京大学

東京都板橋区加賀2丁目11番1号

1,571,000

3.80

朝日新聞信用組合

東京都中央区築地5丁目3番2号
株式会社朝日新聞東京本社内

1,500,000

3.63

大阪瓦斯株式会社

大阪府大阪市中央区平野町4丁目1番2号

1,065,000

2.58

INTERACTIVE BROKERS LLC   (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA                (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

1,015,868

2.46

株式会社嶋村吉洋映画企画

大阪府大阪市福島区福島6丁目9番11号神林堂ビル3F

809,000

1.96

近鉄バス株式会社

大阪府東大阪市長栄寺19番17号

800,000

1.94

計

―

21,709,068

52.51

(注)当社は、自己株式492,205株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

492,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

413,235

―

41,323,500

単元未満株式

普通株式

―

―

17,300

発行済株式総数

41,833,000

―

―

総株主の議決権

―

413,235

―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式5株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

   2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

朝日放送グループホールディングス株式会社

大阪市福島区福島一丁目
1番30号

492,200

―

492,200

1.18

計

―

492,200

―

492,200

1.18

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

21,979

17,783

受取手形、売掛金及び契約資産

16,581

15,232

有価証券

13,201

10,193

棚卸資産

※1 1,741

※1 1,824

未収還付法人税等

84

28

その他

3,105

3,950

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

56,689

49,008

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

18,753

18,487

土地

14,510

14,510

その他(純額)

7,632

7,207

有形固定資産合計

40,896

40,205

無形固定資産

ソフトウエア

956

751

のれん

385

354

その他

140

163

無形固定資産合計

1,482

1,269

投資その他の資産

投資有価証券

18,107

17,529

退職給付に係る資産

7,508

7,652

その他

9,833

10,375

貸倒引当金

△23

△25

投資その他の資産合計

35,426

35,532

固定資産合計

77,804

77,007

繰延資産

社債発行費

24

19

繰延資産合計

24

19

資産合計

134,518

126,035

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

短期借入金

50

50

1年内返済予定の長期借入金

1,827

817

1年内償還予定の社債

-

5,000

未払金

9,758

9,212

未払法人税等

2,346

223

賞与引当金

547

1,718

引当金

406

294

その他

8,435

4,717

流動負債合計

23,370

22,033

固定負債

長期借入金

1,924

1,811

社債

10,000

5,000

退職給付に係る負債

5,675

5,781

資産除去債務

1,562

1,466

その他

7,718

7,679

固定負債合計

26,880

21,738

負債合計

50,251

43,772

純資産の部

株主資本

資本金

5,299

5,299

資本剰余金

6,032

6,033

利益剰余金

59,870

59,245

自己株式

△24

△402

株主資本合計

71,178

70,176

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,733

4,312

為替換算調整勘定

-

7

退職給付に係る調整累計額

6,693

6,107

その他の包括利益累計額合計

11,426

10,426

非支配株主持分

1,662

1,659

純資産合計

84,266

82,263

負債純資産合計

134,518

126,035

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

46,687

42,716

売上原価

31,889

29,320

売上総利益

14,798

13,396

販売費及び一般管理費

※1 13,517

※1 13,013

営業利益

1,280

383

営業外収益

受取利息

22

60

受取配当金

128

141

その他

82

97

営業外収益合計

232

299

営業外費用

支払利息

57

54

持分法による投資損失

132

60

固定資産処分損

5

3

その他

20

67

営業外費用合計

215

185

経常利益

1,297

497

特別利益

固定資産売却益

2,435

-

投資有価証券売却益

-

162

持分変動利益

46

-

特別利益合計

2,481

162

税金等調整前中間純利益

3,779

659

法人税等

1,364

228

中間純利益

2,414

431

非支配株主に帰属する中間純利益

11

11

親会社株主に帰属する中間純利益

2,402

419

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,414

431

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,189

△396

為替換算調整勘定

-

7

退職給付に係る調整額

△353

△586

持分法適用会社に対する持分相当額

△7

△24

その他の包括利益合計

828

△999

中間包括利益

3,243

△568

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,231

△579

非支配株主に係る中間包括利益

11

11

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,779

659

減価償却費

1,770

1,763

のれん償却額

50

31

持分変動損益(△は益)

△46

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

1

退職給付に係る資産・負債の増減額

△550

△882

受取利息及び受取配当金

△150

△201

支払利息

57

54

固定資産処分損益(△は益)

△2,429

3

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△162

売上債権の増減額(△は増加)

△1,083

1,349

棚卸資産の増減額(△は増加)

10

△82

仕入債務の増減額(△は減少)

△207

△572

出資金の増減額(△は増加)

129

△265

その他

534

△2,038

小計

1,878

△342

利息及び配当金の受取額

279

212

利息の支払額

△56

△54

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△196

△2,203

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,904

△2,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

△2,912

△2,000

定期預金の預入による支出

△11

△10

有価証券の償還による収入

-

4,400

短期貸付金の増減額(△は増加)

2

23

有形固定資産の取得による支出

△1,363

△1,668

有形固定資産の売却による収入

4,923

0

無形固定資産の取得による支出

△187

△197

長期前払費用の取得による支出

△729

△371

投資有価証券の取得による支出

△42

△161

投資有価証券の売却による収入

-

239

資産除去債務の履行による支出

△25

△61

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

113

-

その他

△102

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△336

178

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

30

-

長期借入れによる収入

-

150

長期借入金の返済による支出

△264

△1,274

自己株式の取得による支出

-

△423

配当金の支払額

△292

△1,044

非支配株主への配当金の支払額

△11

△11

リース債務の返済による支出

△5

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△543

△2,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,024

△4,809

現金及び現金同等物の期首残高

26,901

30,586

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

295

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 28,221

※ 25,776

0104100_honbun_0019247253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

番組勘定

888

百万円

864

百万円

商品

311

  〃

271

  〃

仕掛品

501

 〃

639

 〃

貯蔵品

40

  〃

49

  〃

 2 偶発債務

銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

従業員

2

百万円

1

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

代理店手数料

4,384

百万円

3,971

百万円

人件費

 退職給付費用

7

〃

△136

〃

 その他

4,551

〃

4,463

〃

計

4,558

〃

4,327

〃

役員賞与引当金繰入額

46

〃

52

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

22,212

百万円

17,783

百万円

有価証券

9,108

〃

10,193

〃

   計

31,320

〃

27,976

〃

預入期間が3か月を超える
定期預金

△188

〃

△200

〃

運用期間が3か月を超える
有価証券

△2,910

〃

△2,000

〃

現金及び現金同等物

28,221

百万円

25,776

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

292

7.0

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

334

8.0

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,044

25.0

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

330

8.0

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

0104110_honbun_0019247253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注1、2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

放送・コンテンツ事業

 ライフスタイル事業

計

売上高

外部顧客への売上高

39,881

6,805

46,687

-

46,687

セグメント間の
内部売上高又は振替高

242

74

316

△316

-

計

40,123

6,880

47,004

△316

46,687

セグメント利益

1,219

79

1,298

△18

1,280

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△316百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2 セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去7百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△25百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注1、2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

放送・コンテンツ事業

 ライフスタイル事業

計

売上高

外部顧客への売上高

36,002

6,714

42,716

-

42,716

セグメント間の
内部売上高又は振替高

257

83

340

△340

-

計

36,259

6,797

43,057

△340

42,716

セグメント利益

253

142

396

△12

383

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△340百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2 セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去5百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△18百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

放送・コンテンツ

ライフスタイル

放送収入

27,356

-

27,356

コンテンツ関連収入

12,461

-

12,461

ハウジング収入

-

4,763

4,763

通信販売収入

-

1,368

1,368

ゴルフ収入

-

522

522

その他の収入

63

151

215

計

39,881

6,805

46,687

(注)  企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

放送・コンテンツ

ライフスタイル

放送収入

25,156

-

25,156

コンテンツ関連収入

10,777

-

10,777

ハウジング収入

-

4,645

4,645

通信販売収入

-

1,524

1,524

ゴルフ収入

-

518

518

その他の収入

68

26

94

計

36,002

6,714

42,716

(注)  企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益

57.54円

10.09円

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,402

419

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)

2,402

419

    普通株式の期中平均株式数(千株)

41,756

41,608

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第100期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                                   330百万円
 ② 1株当たりの金額                                  8.0 円
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年12月1日

0201010_honbun_0019247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。