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関西ペイント株式会社｜半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 関西ペイント株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 13:46:00
- EDINET書類ID
S100ZCJO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第163期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 関西ペイント株式会社 |
【英訳名】 | KANSAI PAINT CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛利 訓士 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市神崎町33番１号 |
【電話番号】 | 06－7178－5531(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 最高財務責任者 冨岡 崇 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田１丁目13番１号 |
【電話番号】 | 06－7178－5531(代表) |
【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部 本部長 丸山 和秀 |
【縦覧に供する場所】 | 関西ペイント株式会社 本社事務所 （大阪市北区梅田１丁目13番１号） 関西ペイント株式会社 横浜みなとみらいオフィス （神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第162期 | 第163期 | 第162期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 289,223 | 323,122 | 589,795 |
経常利益 | (百万円) | 28,606 | 23,086 | 54,713 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 16,187 | 8,238 | 31,641 |
中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 4,372 | 15,564 | 47,310 |
純資産額 | (百万円) | 346,997 | 374,435 | 381,203 |
総資産額 | (百万円) | 750,864 | 836,595 | 801,693 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 91.88 | 46.84 | 179.65 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 75.96 | 38.44 | 148.44 |
自己資本比率 | (％) | 36.1 | 35.6 | 37.4 |
営業活動による | (百万円) | 15,342 | △3,217 | 52,616 |
投資活動による | (百万円) | △7,869 | △7,672 | △27,026 |
財務活動による | (百万円) | △11,137 | 7,528 | △22,182 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 56,923 | 65,010 | 67,230 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期における世界経済は、一部の地域に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復が続きました。インドにおいては、個人消費とインフラ投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、インフレ圧力の高まりや金利上昇により弱含んで推移しました。中国においては、不動産市場の停滞などを背景に景気は緩やかに減速しました。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は3,231億22百万円(前年同期比11.7％増)となりました。営業利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより、214億22百万円(前年同期比11.9％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益は増加したものの、為替差損の計上等により、230億86百万円(前年同期比19.3％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、事業構造改善費用の計上や投資有価証券売却益の減少等により、82億38百万円(前年同期比49.1％減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野では、自動車生産台数の増加により売上高は前年を上回りました。工業及び船舶分野では、需要が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。一方、建築分野では、シェアの低下により売上高は前年を下回ったものの、全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は832億21百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は33億61百万円(前年同期比68.8％減)となりました。
≪インド≫
自動車及び工業分野では、力強い内需に支えられ、売上高は前年を上回りました。建築分野では、製品ミックスの改善等により売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原料価格の高騰や固定費の増加などにより前年並みとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は791億85百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益は72億29百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
≪欧州≫
トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前年を上回ったことにより売上高は前年を上回りました。その他欧州各国においては、工業が堅調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、価格転嫁により原料価格の高騰や固定費の増加を吸収したことに加え、持分法による投資利益が改善したことから前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は928億98百万円(前年同期比17.3％増)、セグメント利益は41億25百万円(前年同期比705.9％増)となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数が減少したことに加え、生産拠点の集約に伴い一部の事業を連結子会社から持分法適用関連会社に移管したことにより、売上高は前年を下回りました。一方、タイ、マレーシア及びインドネシアでは、自動車生産台数の増加や販売価格の改善により売上高は前年を上回ったことから、全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、トータルコスト削減に努め、収益性が改善したことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は348億88百万円(前年同期比6.4％増)、セグメント利益は71億51百万円(前年同期比39.9％増)となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国は、市場環境が低調に推移する中、建築分野において製品ミックスの改善や価格転嫁の効果により売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は好調に推移しました。セグメント利益は、建築分野での事業拡大により前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は277億73百万円(前年同期比23.0％増)、セグメント利益は29億54百万円(前年同期比32.2％増)となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数が前年を下回ったものの、販売価格の改善により売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、持分法による投資利益が減少したことから前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は51億55百万円(前年同期比13.7％増)、セグメント利益は９億68百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少し650億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億17百万円（前年同期は153億42百万円の収入）の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益220億86百万円、減価償却費130億30百万円などの収入、棚卸資産の増加額201億85百万円、売上債権の増加額183億23百万円、法人税等の支払額110億23百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比１億97百万円支出が減少し、76億72百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額155億14百万円などの支出、有価証券の純増減額78億97百万円などの収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、75億28百万円(前年同期は111億37百万円の支出)の収入となりました。これは主に、社債の償還による支出額2,757億80百万円などの支出、社債の発行による収入額2,597億84百万円、長期借入れによる収入額436億79百万円などの収入によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、61億33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の状況)
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、4,080億53百万円(前連結会計年度末比318億11百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に有価証券などが減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品や原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、4,285億42百万円(前連結会計年度末比30億90百万円増)となりました。固定資産の増加は、主に無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、1,935億26百万円(前連結会計年度末比22億21百万円減)となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金などが増加したものの、短期社債などが減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、2,686億33百万円(前連結会計年度末比438億91百万円増)となりました。固定負債の増加は、主に長期借入金などが増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,744億35百万円(前連結会計年度末比67億67百万円減)となりました。純資産の減少は、主に為替換算調整勘定などが増加したものの、非支配株主持分、資本剰余金などが減少したことや自己株式が増加したことなどによるものであります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第18次中期経営計画の最終年度である2027年度の目標として、連結売上高7,000億円、EBITDAマージン17％、調整後ROE15％を設定しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 793,496,000 |
計 | 793,496,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 177,976,280 | 177,976,280 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 177,976,280 | 177,976,280 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 177,976,280 | － | 25,658 | － | 27,154 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 19,609 | 11.06 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 | Woolgate House, Coleman Street London EC2P 2HD, England | 14,102 | 7.95 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 12,490 | 7.04 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 8,739 | 4.93 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,703 | 4.34 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK | 5,175 | 2.92 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS | 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK | 4,196 | 2.36 |
関西ペイント交友持株会 | 大阪府大阪市北区梅田１丁目13番１号 | 3,454 | 1.94 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | One Congress Street, Suite １, Boston, | 3,419 | 1.92 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK | 3,152 | 1.77 |
計 | ― | 82,044 | 46.29 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 19,609千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7,703千株 |
３．2026年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが同年５月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2026年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 |
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 12,834 | 7.21 |
計 | ― | 12,834 | 7.21 |
４．2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が同年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 5,298 | 2.87 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, | 1,836 | 1.00 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 8,661 | 4.70 |
計 | ― | 15,796 | 8.56 |
５．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社が同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2026年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 6,331 | 3.45 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 3,084 | 1.68 |
みずほインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, | 0 | 0.00 |
米国みずほ証券 | 1271 Avenue of the Americas, New York, NY 10020, U.S.A. | 0 | 0.00 |
計 | ― | 9,416 | 5.12 |
６．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが同年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2026年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 |
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 9,153 | 5.14 |
計 | ― | 9,153 | 5.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 単元株式数100株 | ||
(相互保有株式)
| ― | ||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,738,238 | 同上 | ||
173,823,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
219,180 | |||||
発行済株式総数 | 177,976,280 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,738,238 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が365,300株(議決権3,653個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 | 他人名義所有 | 所有株式数の | 発行済株式 (％) |
(自己保有株式) | |||||
関西ペイント株式会社 | 大阪市北区梅田１丁目 | 739,300 | ― | 739,300 | 0.41 |
(相互保有株式) | |||||
株式会社扇商會 | 大阪市北区西天満３丁目 | 2,650,000 | ― | 2,650,000 | 1.48 |
株式会社エル・ミズホ | 大阪市西淀川区御幣島 | 364,000 | ― | 364,000 | 0.20 |
株式会社アビィング | 岡山市北区上中野１丁目 | 180,000 | ― | 180,000 | 0.10 |
計 | ― | 3,933,300 | ― | 3,933,300 | 2.21 |
(注) 上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 78,661 | 75,705 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 129,542 | 148,615 | |||||||||
有価証券 | 40,380 | 32,480 | |||||||||
商品及び製品 | 55,996 | 64,128 | |||||||||
仕掛品 | 9,912 | 11,891 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 48,072 | 57,882 | |||||||||
その他 | 19,314 | 23,452 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,639 | △6,103 | |||||||||
流動資産合計 | 376,241 | 408,053 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 83,341 | 90,569 | |||||||||
その他（純額） | 120,492 | 116,234 | |||||||||
有形固定資産合計 | 203,833 | 206,803 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 34,046 | 31,397 | |||||||||
その他 | 48,107 | 45,549 | |||||||||
無形固定資産合計 | 82,154 | 76,947 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 58,285 | 59,972 | |||||||||
その他 | 86,665 | 90,275 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,487 | △5,457 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 139,463 | 144,791 | |||||||||
固定資産合計 | 425,451 | 428,542 | |||||||||
資産合計 | 801,693 | 836,595 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 83,170 | 94,037 | |||||||||
短期借入金 | 19,604 | 25,869 | |||||||||
短期社債 | 29,981 | 13,985 | |||||||||
未払法人税等 | 7,765 | 5,946 | |||||||||
賞与引当金 | 6,484 | 6,576 | |||||||||
その他 | 48,741 | 47,111 | |||||||||
流動負債合計 | 195,748 | 193,526 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
転換社債型新株予約権付社債 | 100,352 | 100,292 | |||||||||
長期借入金 | 2,646 | 45,062 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 9,126 | 9,280 | |||||||||
その他 | 52,615 | 53,997 | |||||||||
固定負債合計 | 224,741 | 268,633 | |||||||||
負債合計 | 420,489 | 462,159 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 25,658 | 25,658 | |||||||||
資本剰余金 | 18,414 | 14,851 | |||||||||
利益剰余金 | 205,135 | 204,282 | |||||||||
自己株式 | △2,584 | △4,682 | |||||||||
株主資本合計 | 246,625 | 240,109 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,105 | 16,501 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △1 | △2 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 26,828 | 31,145 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 10,277 | 9,753 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 53,209 | 57,398 | |||||||||
新株予約権 | 223 | 126 | |||||||||
非支配株主持分 | 81,145 | 76,801 | |||||||||
純資産合計 | 381,203 | 374,435 | |||||||||
負債純資産合計 | 801,693 | 836,595 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 289,223 | 323,122 | |||||||||
売上原価 | 195,987 | 220,538 | |||||||||
売上総利益 | 93,235 | 102,584 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 68,909 | ※１ 81,161 | |||||||||
営業利益 | 24,326 | 21,422 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,042 | 806 | |||||||||
受取配当金 | 357 | 367 | |||||||||
持分法による投資利益 | 2,573 | 4,369 | |||||||||
為替差益 | 1,921 | － | |||||||||
雑収入 | 1,488 | 1,573 | |||||||||
営業外収益合計 | 7,383 | 7,115 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,405 | 1,675 | |||||||||
為替差損 | － | 624 | |||||||||
正味貨幣持高に係る損失 | 1,004 | 1,324 | |||||||||
雑支出 | 695 | 1,826 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,104 | 5,451 | |||||||||
経常利益 | 28,606 | 23,086 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 388 | 140 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 876 | 440 | |||||||||
特別利益合計 | 1,265 | 581 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 93 | 591 | |||||||||
減損損失 | 680 | 4 | |||||||||
事業構造改善費用 | － | ※２ 868 | |||||||||
事業撤退損 | 655 | － | |||||||||
早期割増退職金 | 489 | 116 | |||||||||
特別損失合計 | 1,918 | 1,581 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 27,953 | 22,086 | |||||||||
法人税等 | 9,966 | 10,153 | |||||||||
中間純利益 | 17,987 | 11,933 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,799 | 3,695 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,187 | 8,238 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 17,987 | 11,933 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,394 | 1,100 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △13,583 | 142 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △508 | △523 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △915 | 2,912 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △13,614 | 3,631 | |||||||||
中間包括利益 | 4,372 | 15,564 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,416 | 12,427 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △2,043 | 3,137 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 27,953 | 22,086 | |||||||||
減価償却費 | 10,509 | 13,030 | |||||||||
減損損失 | 680 | 4 | |||||||||
のれん償却額 | 2,595 | 2,910 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △101 | 376 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △964 | △1,026 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,400 | △1,173 | |||||||||
支払利息及び社債利息 | 1,405 | 1,675 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △2,573 | △4,369 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △876 | △440 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △295 | 450 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △14,397 | △18,323 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,400 | △20,185 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,380 | 10,259 | |||||||||
その他 | 519 | 1,178 | |||||||||
小計 | 23,075 | 6,454 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 5,414 | 2,983 | |||||||||
利息の支払額 | △2,568 | △1,632 | |||||||||
法人税等の支払額 | △10,578 | △11,023 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,342 | △3,217 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △4,131 | △9,366 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 4,754 | 10,213 | |||||||||
有価証券の純増減額（△は増加） | 3,118 | 7,897 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,913 | △15,514 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 663 | 209 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,220 | △626 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △183 | △8 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 879 | 45 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △523 | |||||||||
貸付けによる支出 | △31 | △38 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 29 | 31 | |||||||||
その他 | 165 | 9 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,869 | △7,672 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,532 | 4,814 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 242 | 43,679 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △72 | △86 | |||||||||
社債の発行による収入 | 202,915 | 259,784 | |||||||||
社債の償還による支出 | △205,912 | △275,780 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △487 | △2,121 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,980 | △9,773 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △3,459 | △3,898 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △58 | △7,977 | |||||||||
その他 | △855 | △1,112 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,137 | 7,528 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,560 | 1,140 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,224 | △2,220 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 63,147 | 67,230 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 56,923 | ※ 65,010 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料賃金 | 17,233 | 百万円 | 18,532 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,929 | 3,368 | ||
退職給付費用 | 527 | 576 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの事業構造改革に伴い発生した費用を特別損失として計上しており、その主な内訳は、アジアにおける棚卸資産評価損648百万円及び欧州におけるコンサルティング費用220百万円であります。
３「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
４ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 68,865 | 百万円 | 75,705 | 百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △11,942 | △10,694 | ||
現金及び現金同等物 | 56,923 | 65,010 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,983 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 9,788 | 55.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,788 | 55.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 10,279 | 58.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は2026年６月26日開催の取締役会決議により、自己株式734,500株の取得を行いました。この他、単元未満株式買取等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,098百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,682百万円となっております。
(2) 子会社株式の追加取得
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるKansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が3,623百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が14,851百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注３) | ||||||
日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 79,948 | 70,165 | 79,222 | 32,777 | 22,573 | 284,687 | 4,535 | 289,223 | － | 289,223 |
(2) セグメント間の内部 | 7,958 | 46 | 111 | 1,458 | 50 | 9,625 | － | 9,625 | △9,625 | － |
計 | 87,907 | 70,212 | 79,333 | 34,236 | 22,623 | 294,313 | 4,535 | 298,848 | △9,625 | 289,223 |
営業利益 | 10,033 | 7,301 | 1,332 | 3,136 | 2,178 | 23,982 | 342 | 24,324 | 1 | 24,326 |
持分法投資利益又は | 747 | △37 | △820 | 1,977 | 56 | 1,924 | 649 | 2,573 | － | 2,573 |
セグメント利益 | 10,781 | 7,263 | 511 | 5,113 | 2,235 | 25,906 | 992 | 26,898 | 1 | 26,900 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前中間連結会計期間においては、「欧州」セグメントで680百万円の減損損失を計上しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注３) | ||||||
日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 83,221 | 79,185 | 92,898 | 34,888 | 27,773 | 317,967 | 5,155 | 323,122 | － | 323,122 |
(2) セグメント間の内部 | 8,309 | 91 | 144 | 1,649 | 44 | 10,240 | － | 10,240 | △10,240 | － |
計 | 91,530 | 79,276 | 93,043 | 36,538 | 27,818 | 328,207 | 5,155 | 333,362 | △10,240 | 323,122 |
営業利益 | 2,405 | 7,229 | 3,640 | 4,575 | 2,901 | 20,752 | 669 | 21,421 | 0 | 21,422 |
持分法投資利益 | 955 | － | 485 | 2,576 | 53 | 4,070 | 298 | 4,369 | － | 4,369 |
セグメント利益 | 3,361 | 7,229 | 4,125 | 7,151 | 2,954 | 24,822 | 968 | 25,790 | 0 | 25,791 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間においては、「欧州」セグメントで４百万円の減損損失を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円) |
自動車塗料 | 工業塗料 | 建築塗料 | 自動車(補修用)・防食・船舶塗料 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 84,902 | 85,509 | 70,268 | 30,341 | 18,201 | 289,223 |
２．地域ごとの情報
売上高 | (単位：百万円) |
日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
72,933 | 71,169 | 72,744 | 39,219 | 23,227 | 9,927 | 289,223 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円) |
自動車塗料 | 工業塗料 | 建築塗料 | 自動車(補修用)・ 防食・船舶塗料 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 96,526 | 98,411 | 75,429 | 31,863 | 20,891 | 323,122 |
２．地域ごとの情報
売上高 | (単位：百万円) |
日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
75,323 | 80,475 | 85,292 | 42,097 | 28,609 | 11,324 | 323,122 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 91.88円 | 46.84円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 16,187 | 8,238 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 16,187 | 8,238 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 176,182 | 175,896 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 75.96円 | 38.44円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △46 | △44 |
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△41) | (△41) |
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△5) | (△3) |
普通株式増加数(千株) | 36,294 | 37,256 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間289千株、当中間連結会計期間376千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年７月29日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月27日付で、当社の持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.（本社：トルコ、以下「PKB社」）の株式を追加取得いたしました。これにより、PKB社は当社の特定子会社に該当する連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.
事業の内容 : 塗料の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「塗料で人を幸せにする」というビジョンの実現に向け、第18次中期経営計画において「構造改革による収益性と効率性の強化」を重点方針の一つとして掲げております。欧州セグメントにおいては、「拠点・機能統合等による徹底的な収益改善」を推進しております。その中で、トルコ市場については内需主導による成長が期待されるとともに、欧州・中東・アフリカを結ぶ重要な地域として位置付けております。
こうした中で、PKB社の経営判断の迅速化と、財務構造の改善を通じて収益力を最大化させるため、当社はPKB社の株式の追加取得を決定し、同社を完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2026年10月27日（みなし取得日 2026年10月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 14,736百万円 |
追加取得の対価 | 14,736百万円 |
取得原価 | 29,473百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,263百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（子会社の増資）
当社は、2026年11月６日開催の臨時取締役会において、2026年10月27日付で当社の連結子会社となったPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.（本社：トルコ、以下「PKB社」）に対する増資を行うことを決議いたしました。
(1) 増資の目的
PKB社の既存有利子負債の返済をすることで、財務基盤を強化することを目的としております。
(2) 増資の概要
増資金額 13,170百万円
払込日 2026年11月末頃
出資比率 当社100％
２ 【その他】
2026年11月６日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2026年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
中間配当金総額 | １株当たり配当額 | 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
10,279百万円 | 58円00銭 | 2026年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
