日本精線株式会社｜半期報告書－第97期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　世界経済は中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクの常態化に伴う資源の供給制約や価格の高止まりへの懸念が拭えず、加えて米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷長期化など、複雑化する世界情勢により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。日本経済は賃上げの浸透や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、円安による物価高や金利の上昇などに加え、原油及びその由来製品の価格上昇と安定調達への懸念が景気の先行きに影響する可能性があります。

　このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化　②生産基盤強化と生産性向上　③水素回収技術の深化　④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。

　結果として当中間連結会計期間の売上高は、251億45百万円（前年同期比11.9％増）となりました。損益については、ステンレス鋼線の販売数量が増加したこと、金属繊維部門も半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が大幅に伸びたことに加え、ナスロン®フィルターも堅調に推移したことなどにより、営業利益18億53百万円（同55.1％増）、経常利益19億86百万円（同59.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益14億13百万円（同56.6％増）となりました。

事業部門別の経営成績は次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

ステンレス鋼線においては、国内の住宅着工件数が低調に推移したことなどにより建築・土木関連向けねじ用材は低調となりましたが、自動車や半導体製造装置向けボルト用材、日用品向けばね用材が堅調に推移しました。また、医療向けを中心に極細ばね用材も増加し、2026年度中間期の販売数量は月当たり2,931トン（前年同期比1.1％増）となりました。極細線につきましては太陽光発電パネル向けは引き続き低調となりましたが、

ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）向けは堅調に推移しました。

ＬＭＥニッケル価格については、足元軟調な動きとなっており、2026年４～６月平均価格はポンドあたり8.23ドル、７～９月平均価格は同7.52ドルとなりました。

結果として、当中間連結会計期間におけるステンレス鋼線全体の売上高は196億64百万円（同5.1％増）となりました。

なお、海外現地法人のTHAI SEISEN CO., LTD.は増収となりました。

②金属繊維

半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）については、ＡＩやデータセンター向け半導体需要の強さが継続し、半導体製造装置メーカー向けを中心に大幅な販売増となり、当中間連結会計期間における売上高は37億26百万円（前年同期比69.5％増）となりました。

ナスロン®フィルターについては、国内の光学及び工業用ＰＥＴフィルム向けが堅調に推移し、炭素繊維関連も海外向けが増加したことなどにより、当中間連結会計期間における売上高は17億54百万円（同11.6％増）となりました。

結果として、当中間連結会計期間における金属繊維部門の売上高は54億80百万円（同45.4％増）となりました。

なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は増収となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。

①日本

主力のステンレス鋼線は、自動車や半導体製造装置向けボルト用材、日用品向けばね用材が堅調に推移するとともに、医療向けを中心に極細ばね用材も増加し、販売数量は前年同期に比べ増加しました。金属繊維も半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が大幅に伸びたことに加え、ナスロン®フィルターも堅調に推移しました。売上高は226億74百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は16億64百万円（同54.3％増）となりました。

②タイ

ステンレス鋼線の販売数量が前年同期に比べ増加したため、売上高は28億74百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は１億32百万円（同101.1％増）となりました。

③中国・韓国

ステンレス鋼線事業を営んでいた大同不銹鋼（大連）有限公司を2025年11月19日付にて解散したため、売上高は５億56百万円（前年同期比18.3％減）となりましたが、ナスロン®フィルターについて、中国向けのポリエステル繊維やレーヨン繊維などの化合繊維向けが大きく増加し、セグメント利益は92百万円（同30.7％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は589億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億35百万円増加しました。流動資産は現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億49百万円増加しました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより、12億85百万円増加しました。

負債は151億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億44百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加しました。固定負債は82百万円増加しました。

純資産は438億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、165億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ18億７百万円増加し38億90百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益の増加及び仕入債務の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ４億97百万円支出が増加し23億80百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ56百万円支出が減少し８億90百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が減少したことによるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億36百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

    （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式220,500株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　            2,095千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　              878千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式220,500株（議決権数2,205個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式220,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

(注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

(注)2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)2026年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

        （注）１．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

        （注）１．セグメント利益の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において244,000株、当中間連結会計期間において221,642株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………742百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月３日

(注)2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。