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株式会社ケーズホールディングス｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ケーズホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 12:37:00
- EDINET書類ID
S100ZCJ0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第47期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ケーズホールディングス |
【英訳名】 | K'S HOLDINGS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二 |
【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市城南二丁目７番５号 |
【電話番号】 | (029)224-9600(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 水谷 太郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市城南二丁目７番５号 |
【電話番号】 | (029)215-9033 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 水谷 太郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 376,656 | 412,124 | 759,710 |
経常利益 | (百万円) | 14,571 | 26,968 | 30,579 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 10,501 | 18,386 | 14,317 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,577 | 18,557 | 14,532 |
純資産額 | (百万円) | 250,349 | 263,788 | 248,875 |
総資産額 | (百万円) | 409,525 | 436,575 | 422,482 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | (円) | 66.15 | 118.97 | 91.31 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | (円) | 66.06 | 118.84 | 91.20 |
自己資本比率 | (％) | 61.1 | 60.4 | 58.9 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 23,548 | 27,280 | 37,521 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △4,644 | △6,540 | △11,166 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △18,461 | △7,404 | △24,829 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,776 | 24,194 | 10,858 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 株式付与ESOP信託口 404,104株、前中間連結会計期間 株式付与ESOP信託口 410,127株、前連結会計年度 株式付与ESOP信託口 408,532株）
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や各国の金融・通商政策の動向に伴う金利・為替の変動等からの物価高騰により、個人消費の生活防衛意識は引続き高く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営 を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ ートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密 着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデ ンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる” を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。
また、当連結会計年度は、“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めてまいりました３カ年の「中期経営計画2027」における最終年度を迎えることとなります。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店５店舗を開設し、直営店６店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年９月末の店舗数は555店(直営店551店、FC店４店)となりました。
◆出退店状況
所在地 | 出店 | 退店 |
千葉県 | 茂原店（６月） | 茂原本店（６月） |
神奈川県 |
| 辻堂店（９月） |
新潟県 | 女池インター本店（６月） | 新潟南店（４月） |
石川県 |
| フェアモール松任店（９月） |
静岡県 |
| 藤枝店（６月） |
愛知県 | 東海店（４月） |
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奈良県 | 桜井店（９月） | 大和高田店（８月） |
福岡県 | 小倉東インター店（７月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、4,121億24百万円（前年同期比109.4%）となりました。
売上高は、2026年３月期に発生したWindows10のサポート終了に伴うパソコンの売上増加に対する反動減はあったものの、2027年４月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」による需要が牽引し、好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は939億50百万円（前年同期比102.8%）となりました。
売上増に連動して増加する支払手数料・業務委託費等の費用が伸長したこと、“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し人件費が増加したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
当中間連結会計期間の営業利益は250億42百万円（前年同期比192.2%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により26億23百万円（前年同期比109.8%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により６億98百万円（前年同期比82.7%）となりました。
以上の結果、経常利益は269億68百万円（前年同期比185.1%）となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は投資有価証券売却益等により85百万円（前年同期比13.2%）となりました。
また、特別損失は災害による損失１億63百万円を計上したこと等により２億38百万円（前年同期比383.3%）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は268億14百万円（前年同期比176.9%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益
当中間連結会計期間の法人税、住民税及び事業税は81億５百万円（前年同期比189.0%）、法人税等調整額が３億22百万円（前年同期比87.1%）となったことから、法人税等合計は84億28百万円（前年同期比180.9%）となりました。
以上の結果、中間純利益は183億86百万円（前年同期比175.1%）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は183億86百万円（前年同期比175.1%）となりました。また、中間包括利益は185億57百万円（前年同期比175.4%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億92百万円増加して4,365億75百万円となりました。
これは主に、売掛金が66億48百万円減少した一方、現金及び預金が145億35百万円、商品が36億81百万円及び有形固定資産が24億42百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少して1,727億87百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が31億36百万円増加した一方、買掛金が46億63百万円減少したこと等によるものです。
なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149億12百万円増加して2,637億88百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が146億53百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は60.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133億35百万円増加して241億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は272億80百万円の収入（前年同期は235億48百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益268億14百万円、減価償却費61億94百万円、売上債権の減少額66億48百万円、棚卸資産の増加額36億78百万円、仕入債務の減少額46億63百万円、法人税等の支払額50億89百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は65億40百万円の支出（前年同期は46億44百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出92億円、定期預金の払戻による収入80億円、有形固定資産の取得による支出56億14百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は74億４百万円の支出（前年同期は184億61百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額25億円、配当金の支払額37億17百万円等によるものです。
（４）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 520,000,000 |
計 | 520,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数 （株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 168,000,000 | 168,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 168,000,000 | 168,000,000 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 168,000,000 | － | 18,125 | － | 52,922 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 16,457 | 10.6 |
ケーズデンキ従業員持株会 | 茨城県水戸市城南２丁目７番５号 | 11,256 | 7.3 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,082 | 3.9 |
株式会社ケーズマネジメント | 茨城県水戸市柳町１丁目13－20 | 4,000 | 2.6 |
加藤 新次郎 | 東京都千代田区 | 3,910 | 2.5 |
佐藤商事株式会社 | 愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目35 | 3,000 | 1.9 |
BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U．S．A． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,914 | 1.9 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,601 | 1.7 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,566 | 1.7 |
株式会社加藤馨経営研究所 | 茨城県水戸市柳町１丁目13－20 | 2,100 | 1.4 |
計 | － | 54,888 | 35.4 |
（注) １ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式402,687株は、自己株式には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 13,014,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,754,100 | 1,547,541 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 231,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 168,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,547,541 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,376株（議決権353個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式402,600株(議決権4,026個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス | 茨城県水戸市 城南二丁目７番５号 | 13,014,300 | － | 13,014,300 | 7.7 |
計 | － | 13,014,300 | － | 13,014,300 | 7.7 |
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」75株は含まれておりません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式402,600株(議決権4,026個)は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 19,158 | 33,694 |
売掛金 | 33,706 | 27,057 |
商品 | 175,116 | 178,797 |
貯蔵品 | 121 | 102 |
その他 | 7,523 | 8,692 |
流動資産合計 | 235,626 | 248,344 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 75,173 | 75,295 |
土地 | 25,200 | 25,184 |
リース資産（純額） | 8,703 | 10,014 |
建設仮勘定 | 2,577 | 3,558 |
その他（純額） | 2,552 | 2,597 |
有形固定資産合計 | 114,207 | 116,649 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 33 | 30 |
リース資産 | 2 | － |
その他 | 5,071 | 5,340 |
無形固定資産合計 | 5,107 | 5,371 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,292 | 1,506 |
長期貸付金 | 14,648 | 13,870 |
敷金及び保証金 | 24,443 | 24,068 |
繰延税金資産 | 24,009 | 23,611 |
その他 | 3,150 | 3,157 |
貸倒引当金 | △3 | △3 |
投資その他の資産合計 | 67,541 | 66,210 |
固定資産合計 | 186,856 | 188,231 |
資産合計 | 422,482 | 436,575 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 50,788 | 46,125 |
短期借入金 | ※ 2,500 | － |
リース債務 | 2,251 | 2,390 |
未払法人税等 | 6,092 | 9,228 |
契約負債 | 31,690 | 31,703 |
賞与引当金 | 5,166 | 5,233 |
災害損失引当金 | 6 | 54 |
その他 | 13,463 | 15,124 |
流動負債合計 | 111,959 | 109,859 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | ※ 40,000 | ※ 40,000 |
リース債務 | 15,700 | 16,630 |
資産除去債務 | 4,351 | 4,506 |
株式給付引当金 | 263 | 298 |
その他 | 1,332 | 1,492 |
固定負債合計 | 61,647 | 62,927 |
負債合計 | 173,607 | 172,787 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 18,125 | 18,125 |
資本剰余金 | 50,069 | 50,088 |
利益剰余金 | 198,757 | 213,410 |
自己株式 | △18,792 | △18,691 |
株主資本合計 | 248,160 | 262,933 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 542 | 713 |
その他の包括利益累計額合計 | 542 | 713 |
新株予約権 | 172 | 141 |
純資産合計 | 248,875 | 263,788 |
負債純資産合計 | 422,482 | 436,575 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 376,656 | 412,124 |
売上原価 | 272,266 | 293,130 |
売上総利益 | 104,390 | 118,993 |
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 | 4,947 | 5,276 |
支払手数料 | 4,748 | 5,441 |
業務委託費 | 5,327 | 5,793 |
給料及び手当 | 24,881 | 25,895 |
賞与引当金繰入額 | 5,023 | 5,233 |
退職給付費用 | 611 | 612 |
減価償却費 | 6,581 | 6,163 |
地代家賃 | 16,152 | 16,124 |
水道光熱費 | 3,937 | 3,496 |
その他 | 19,150 | 19,913 |
販売費及び一般管理費合計 | 91,363 | 93,950 |
営業利益 | 13,026 | 25,042 |
営業外収益 |
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仕入割引 | 1,514 | 1,665 |
その他 | 875 | 958 |
営業外収益合計 | 2,390 | 2,623 |
営業外費用 |
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支払利息 | 411 | 378 |
支払手数料 | 240 | 39 |
その他 | 194 | 280 |
営業外費用合計 | 845 | 698 |
経常利益 | 14,571 | 26,968 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | － | 73 |
固定資産売却益 | 652 | 1 |
その他 | － | 10 |
特別利益合計 | 652 | 85 |
特別損失 |
|
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災害による損失 | － | 163 |
減損損失 | 18 | 66 |
固定資産除却損 | 39 | 8 |
その他 | 4 | － |
特別損失合計 | 62 | 238 |
税金等調整前中間純利益 | 15,161 | 26,814 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,289 | 8,105 |
法人税等調整額 | 370 | 322 |
法人税等合計 | 4,659 | 8,428 |
中間純利益 | 10,501 | 18,386 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,501 | 18,386 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 10,501 | 18,386 |
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 | 76 | 170 |
その他の包括利益合計 | 76 | 170 |
中間包括利益 | 10,577 | 18,557 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 10,577 | 18,557 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 15,161 | 26,814 |
減価償却費 | 6,627 | 6,194 |
減損損失 | 18 | 66 |
災害損失 | － | 163 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △73 |
固定資産除却損 | 39 | 8 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 73 | 67 |
災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | 48 |
受取利息及び受取配当金 | △172 | △197 |
支払利息 | 411 | 378 |
支払手数料 | 240 | 39 |
固定資産売却損益（△は益） | △652 | △1 |
売上債権の増減額（△は増加） | 9,741 | 6,648 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,736 | △3,678 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,838 | △4,663 |
契約負債の増減額（△は減少） | △597 | 12 |
その他 | △1,339 | 850 |
小計 | 28,448 | 32,679 |
保険金の受取額 | － | 0 |
利息及び配当金の受取額 | 44 | 69 |
利息の支払額 | △410 | △378 |
法人税等の支払額 | △4,533 | △5,089 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,548 | 27,280 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △7,300 | △9,200 |
定期預金の払戻による収入 | 6,500 | 8,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △4,812 | △5,614 |
有形固定資産の売却による収入 | 733 | 6 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 78 |
貸付けによる支出 | △668 | △271 |
貸付金の回収による収入 | 1,037 | 1,109 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △137 | △299 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 501 | 588 |
その他 | △498 | △937 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,644 | △6,540 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △45,500 | △2,500 |
長期借入れによる収入 | 40,000 | － |
自己株式の取得による支出 | △8,030 | △0 |
配当金の支払額 | △3,555 | △3,717 |
支払手数料の支払額 | △210 | － |
その他 | △1,164 | △1,186 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,461 | △7,404 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 442 | 13,335 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,333 | 10,858 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,776 | ※ 24,194 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
① タームローン契約
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
タームローンの総額 | 40,000百万円 | 40,000百万円 |
借入実行残高 | 40,000 | 40,000 |
差引額 | ― | ― |
② コミットメントライン契約
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
コミットメントラインの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円 |
借入実行残高 | 2,500 | ― |
差引額 | 57,500 | 60,000 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
・ 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 17,076百万円 | 33,694百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △7,300 | △9,500 |
現金及び現金同等物 | 9,776 | 24,194 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,554 | 22 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,436 | 22 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
（１）剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。
（２）自己株式の取得
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式5,437,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が7,911百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,717 | 24 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 3,719 | 24 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
品種別名称 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||||
直営店 売上高 （百万円） | フラン チャイズ等 売上高 （百万円） | 計 （百万円） | 直営店 売上高 （百万円） | フラン チャイズ等 売上高 （百万円） | 計 （百万円） | 前期比（％） | |
映像・音響商品 |
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テレビ | 28,780 | 103 | 28,883 | 31,182 | 111 | 31,293 | 108.3 |
ブルーレイ・ＤＶＤ | 3,410 | 12 | 3,422 | 3,381 | 10 | 3,391 | 99.1 |
音響商品 | 6,161 | 17 | 6,179 | 6,276 | 19 | 6,295 | 101.9 |
その他 | 3,222 | 9 | 3,232 | 3,158 | 10 | 3,168 | 98.0 |
小計 | 41,574 | 143 | 41,717 | 43,998 | 150 | 44,149 | 105.8 |
情報機器 |
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パソコン・情報機器 | 24,071 | 85 | 24,157 | 18,166 | 47 | 18,214 | 75.4 |
パソコン周辺機器 | 14,866 | 45 | 14,912 | 15,064 | 40 | 15,104 | 101.3 |
携帯電話 | 43,367 | 10 | 43,377 | 50,886 | 10 | 50,896 | 117.3 |
その他 | 10,242 | 54 | 10,296 | 10,673 | 55 | 10,728 | 104.2 |
小計 | 92,547 | 196 | 92,744 | 94,790 | 152 | 94,943 | 102.4 |
家庭電化商品 |
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冷蔵庫 | 37,329 | 121 | 37,450 | 37,435 | 116 | 37,552 | 100.3 |
洗濯機 | 34,151 | 115 | 34,267 | 35,959 | 115 | 36,074 | 105.3 |
クリーナー | 11,899 | 38 | 11,938 | 11,747 | 38 | 11,786 | 98.7 |
調理家電 | 22,567 | 75 | 22,642 | 23,954 | 78 | 24,033 | 106.1 |
理美容・健康器具 | 15,766 | 51 | 15,817 | 17,087 | 52 | 17,140 | 108.4 |
その他 | 11,891 | 49 | 11,940 | 13,371 | 46 | 13,418 | 112.4 |
小計 | 133,606 | 451 | 134,057 | 139,557 | 448 | 140,005 | 104.4 |
季節商品 |
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エアコン | 68,873 | 248 | 69,122 | 86,458 | 289 | 86,748 | 125.5 |
その他 | 8,860 | 45 | 8,906 | 8,933 | 36 | 8,969 | 100.7 |
小計 | 77,734 | 294 | 78,028 | 95,392 | 325 | 95,717 | 122.7 |
その他 | 29,899 | 208 | 30,107 | 37,076 | 231 | 37,307 | 123.9 |
合計 | 375,362 | 1,293 | 376,656 | 410,814 | 1,309 | 412,124 | 109.4 |
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。 | |||||||
２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 | |||||||
３ 長期無料保証サービスに係る売上（前中間連結会計期間 2,715百万円、当中間連結会計期間 2,813百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 | |||||||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
（１）１株当たり中間純利益金額 | 66円15銭 | 118円97銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 10,501 | 18,386 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 10,501 | 18,386 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 158,759 | 154,546 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 66円06銭 | 118円84銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 198 | 172 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 410,127株、当中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 404,104株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,719百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………24円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2026年12月7日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
