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株式会社ジェイテック｜半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ジェイテック
- 書類名
- 半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:27:00
- EDINET書類ID
S100ZCIZ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第31期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ジェイテック |
【英訳名】 | JTEC CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤本 彰 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル |
【電話番号】 | ０３－６２２８－７２７３ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 ファイナンスHQ 本部長 村田 竜三 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル |
【電話番号】 | ０３－６２２８－７２７３ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 ファイナンスHQ 本部長 村田 竜三 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第30期 中間連結会計期間 | 第31期 中間連結会計期間 | 第30期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,626,346 | 1,686,000 | 3,358,223 |
経常利益 | （千円） | 37,314 | 48,152 | 212,207 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 23,314 | 28,391 | 147,075 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 23,183 | 28,141 | 137,415 |
純資産額 | （千円） | 1,362,072 | 1,401,131 | 1,476,358 |
総資産額 | （千円） | 2,036,284 | 2,108,163 | 2,138,961 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.91 | 3.54 | 18.37 |
自己資本比率 | （％） | 66.9 | 66.5 | 69.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 27,658 | 78,260 | 123,682 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,200 | △2,468 | △12,012 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △114,700 | △114,581 | △142,727 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 1,407,832 | 1,430,226 | 1,469,016 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善の継続や各種政策の効果を背景に、底堅い
設備投資及び個人消費に支えられ、緩やかな回復基調が維持されました。一方、物価上昇や人手不足も続いており、
政策金利の引き上げや為替変動、さらには中東情勢によるエネルギー問題や米国の通商政策の動向や日中関係の推移
など、地政学リスクをはじめとする世界情勢の不安定化による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な
状況にあります。
このような状況下、当社グループの主力事業領域である技術者派遣市場では、慢性的に続く人財不足を背景に、高
度な技術と人間性の両面を兼ね備えた技術者（当社グループでは「テクノロジスト」と呼称）に対する需要は引き続
き強く、派遣単価及び稼働率は高水準を維持いたしました。また、請負部門における受注動向も堅調な回復軌道に乗
りつつあり、全社売上高は前年同期を上回り、リーマンショックによる低迷以降の18年間において、中間決算として
の最高連結売上高を更新いたしました。
費用面につきましては、持続的成長に向けた人的資本投資（人的資本経営の強化及び高付加価値人財の育成・確保
に向けた投資）の一環として新人事制度を導入し、人財の処遇改善や採用・育成への投資を積極的に実行したことか
ら、労務費等の原価増加に伴い営業利益は減益となったものの、全社的なコストコントロールによる経費抑制に加
え、前連結会計年度に発生した市場区分変更に係る一過性費用等の営業外費用が剥落したことにより、経常利益は増
益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は2,108,163千円となり、前連結会計年度末より30,798千円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少38,789千円、売掛金の増加25,965千円及び契約資産の減少25,000千円等によるも
のであります。
負債合計は707,031千円となり、前連結会計年度末より44,427千円の増加となりました。これは主に１年内返済予
定の長期借入金の減少10,830千円、賞与引当金の増加13,618千円、未払法人税等の増加15,558千円及び退職給付に係
る負債の増加10,291千円等によるものであります。
純資産合計は1,401,131千円となり、前連結会計年度末より75,226千円の減少となりました。これは主に親会社株
主に帰属する中間純利益の計上28,391千円及び配当による利益剰余金の減少104,352千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.5％と前連結会計年度末の69.0％に比べ2.5ポイント低下いたしました。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,686,000千円（前年同期比3.7%増）、営業利益47,241千円（同23.5%減）、経常利益48,152千円（同29.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益28,391千円（同21.8%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当中間連結会計期間は、主に当社グループの派遣契約単価は好調に伸びたものの、テクノロジストの処遇改善を推し進めたことによる売上原価の増加に伴い、売上高は1,686,000千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は302,091千円（同0.8%減）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
2025年３月期より全業務を休止しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38,789千円減少（前年同期は92,241千円の減少）し、1,430,226千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は78,260千円（前年同期は27,658千円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額12,627千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益48,152千円及び賞与引当金の増加13,618千円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,468千円（前年同期は5,200千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入229千円等により資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出1,422千円及び無形固定資産の取得による支出1,216千円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は114,581千円（前年同期は114,700千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出10,830千円及び配当金の支払額103,751千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 28,800,000 |
計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,572,400 | 8,572,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 8,572,400 | 8,572,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 8,572,400 | － | 261,834 | － | 81,232 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
藤本 彰 | 静岡県掛川市 | 1,472,500 | 18.34 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 240,346 | 2.99 |
ジェイテック従業員持株会 | 東京都中央区京橋１丁目10－７ | 213,300 | 2.66 |
堀江 耕治 | 富山県射水市 | 200,500 | 2.50 |
松本 憲事 | 千葉県我孫子市 | 200,000 | 2.49 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 177,500 | 2.21 |
黒米 克己 | 埼玉県志木市 | 164,300 | 2.05 |
遠藤 裕三 | 神奈川県横須賀市 | 151,200 | 1.88 |
佐伯 高史 | 広島県広島市東区 | 122,400 | 1.52 |
藤本 信 | 東京都豊島区 | 115,500 | 1.44 |
計 | － | 3,057,546 | 38.09 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 545,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,015,700 | 80,157 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,572,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 80,157 | － |
② 【自己株式等】
|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ジェイテック | 東京都中央区京橋 一丁目10番７号 | 545,300 | － | 545,300 | 6.36 |
計 | － | 545,300 | － | 545,300 | 6.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,469,016 | 1,430,226 |
売掛金 | 422,086 | 448,052 |
契約資産 | 41,039 | 16,039 |
前払費用 | 47,331 | 48,959 |
その他 | 8,882 | 8,462 |
流動資産合計 | 1,988,357 | 1,951,740 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 35,464 | 33,555 |
無形固定資産 | 742 | 1,723 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 7,456 | 7,757 |
関係会社株式 | 0 | 0 |
敷金及び保証金 | 30,873 | 29,676 |
繰延税金資産 | 76,067 | 83,709 |
投資その他の資産合計 | 114,397 | 121,143 |
固定資産合計 | 150,604 | 156,422 |
資産合計 | 2,138,961 | 2,108,163 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 | 19,895 | 9,065 |
未払金 | 73,942 | 69,541 |
未払費用 | 44,224 | 48,435 |
未払法人税等 | 16,845 | 32,404 |
未払消費税等 | 45,274 | 48,948 |
預り金 | 18,649 | 27,234 |
賞与引当金 | 178,887 | 192,506 |
その他 | 56 | 3,774 |
流動負債合計 | 397,774 | 431,910 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 264,829 | 275,120 |
固定負債合計 | 264,829 | 275,120 |
負債合計 | 662,603 | 707,031 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 261,834 | 261,834 |
資本剰余金 | 252,852 | 253,836 |
利益剰余金 | 1,037,136 | 961,175 |
自己株式 | △83,081 | △83,081 |
株主資本合計 | 1,468,741 | 1,393,764 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,401 | 3,635 |
退職給付に係る調整累計額 | 4,214 | 3,731 |
その他の包括利益累計額合計 | 7,616 | 7,366 |
純資産合計 | 1,476,358 | 1,401,131 |
負債純資産合計 | 2,138,961 | 2,108,163 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 1,626,346 | 1,686,000 |
売上原価 | 1,137,173 | 1,204,335 |
売上総利益 | 489,173 | 481,664 |
販売費及び一般管理費 | ※ 427,434 | ※ 434,422 |
営業利益 | 61,739 | 47,241 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 18 | 30 |
受取配当金 | 148 | 178 |
投資有価証券売却益 | 176 | 188 |
その他 | 401 | 550 |
営業外収益合計 | 745 | 947 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 169 | 36 |
市場変更関連費用 | 25,000 | － |
営業外費用合計 | 25,169 | 36 |
経常利益 | 37,314 | 48,152 |
税金等調整前中間純利益 | 37,314 | 48,152 |
法人税、住民税及び事業税 | 15,925 | 27,510 |
法人税等調整額 | △1,926 | △7,749 |
法人税等合計 | 13,999 | 19,761 |
中間純利益 | 23,314 | 28,391 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,314 | 28,391 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 23,314 | 28,391 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 498 | 234 |
退職給付に係る調整額 | △629 | △483 |
その他の包括利益合計 | △131 | △249 |
中間包括利益 | 23,183 | 28,141 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 23,183 | 28,141 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 37,314 | 48,152 |
減価償却費 | 2,087 | 3,566 |
株式報酬費用 | － | 984 |
受取利息及び受取配当金 | △167 | △208 |
支払利息 | 169 | 36 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △176 | △188 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,791 | 13,618 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,864 | 9,808 |
売上債権の増減額（△は増加） | 88,397 | △964 |
前払費用の増減額（△は増加） | － | △1,632 |
未払金の増減額（△は減少） | △23,481 | △5,001 |
未払費用の増減額（△は減少） | △1,259 | 4,210 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,630 | 3,674 |
預り金の増減額（△は減少） | 1,966 | 8,585 |
その他 | 5,202 | 5,919 |
小計 | 105,080 | 90,560 |
利息及び配当金の受取額 | 167 | 208 |
利息の支払額 | △156 | △32 |
法人税等の支払額 | △77,432 | △12,627 |
法人税等の還付額 | － | 151 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,658 | 78,260 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | － | △1,422 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △1,216 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,263 | － |
投資有価証券の売却による収入 | － | 229 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △3,038 | △226 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 101 | 166 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,200 | △2,468 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △35,058 | △10,830 |
配当金の支払額 | △79,642 | △103,751 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,700 | △114,581 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,241 | △38,789 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,500,073 | 1,469,016 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,407,832 | ※ 1,430,226 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 50,454千円 | 51,939千円 |
給与手当 | 143,125 | 141,443 |
賞与引当金繰入額 | 32,324 | 21,492 |
退職給付費用 | 2,636 | 2,296 |
地代家賃 | 41,302 | 42,657 |
減価償却費 | 1,962 | 3,414 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 1,407,832千円 | 1,430,226千円 |
現金及び現金同等物 | 1,407,832 | 1,430,226 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,067 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,352 | 13 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額13円には、設立30周年記念配当３円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ | ||
| 技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,626,346 | － | 1,626,346 | － | 1,626,346 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 1,626,346 | － | 1,626,346 | － | 1,626,346 |
セグメント利益 | 304,508 | － | 304,508 | △242,769 | 61,739 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△242,769千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ | ||
| 技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,686,000 | － | 1,686,000 | － | 1,686,000 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 1,686,000 | － | 1,686,000 | － | 1,686,000 |
セグメント利益 | 302,091 | － | 302,091 | △254,849 | 47,241 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△254,849千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | ||
一時点で移転される財 又はサービス | 1,079 | － | 1,079 |
一定の期間に亘り移転される財 又はサービス | 1,625,267 | － | 1,625,267 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,626,346 | － | 1,626,346 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,626,346 | － | 1,626,346 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | ||
一時点で移転される財 又はサービス | 1,086 | － | 1,086 |
一定の期間に亘り移転される財 又はサービス | 1,684,914 | － | 1,684,914 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,686,000 | － | 1,686,000 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,686,000 | － | 1,686,000 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 2円91銭 | 3円54銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 23,314 | 28,391 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 23,314 | 28,391 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,006,700 | 8,027,100 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
