株式会社藤商事｜半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第62期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期中間連結会計期間および第61期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、株式会社Gene Entertainmentを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動などについて引き続き注視する必要があるものの、個人消費や設備投資、輸出、生産が持ち直す中、企業収益や雇用情勢にも改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

遊技機業界におきましては、スマートパチスロを中心に市場が堅調に推移し、パチスロ遊技機が引き続き市場を牽引する状況となりました。パチンコ遊技機につきましては、通常時のゲーム性を拡張する新機能「通常時フラグ」が発表されるなど、市場活性化に向けた動きが進められております。

また、５月には業界団体やメーカー、ホール企業の連携により「推しパチの日・推しスロの日」のプレテストが実施され、９月には「みんなのパチンコ・パチスロサミット2026」が開催されました。日本遊技機工業組合・日本電動式遊技機工業協同組合のプレスカンファレンスでは、パチンコ遊技機の性能や遊びやすさを整理する４つの新カテゴリが示されたほか、低・中射幸性の遊技機の普及を進める「遊びやすいパチンコ・パチスロ導入強化月間」を2027年２月に実施することが発表されました。このような施策を通じて、未経験者や若年層をはじめとする幅広いファン層に遊技の魅力が発信され、遊技人口の裾野の拡大が図られております。

さらに、業界全体ではギャンブル依存症対策や広告宣伝ガイドラインの遵守に加え、令和８年熊本地震の被災地支援をはじめとする社会貢献活動が継続的に推進されるなど、遊技産業の社会的価値向上に向けた取り組みが進展しております。

当社グループといたしましては、「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の両市場において、お客様に支持される“ヒト味違う”商品開発を推進してまいりました。また、人気アニメコンテンツの活用や商品ラインナップの充実を図るとともに、ファンとの接点拡大に向けた各種プロモーション活動にも積極的に取り組んでまいりました。加えて、アニメ関連事業を担う子会社を設立するなど、コンテンツビジネス領域の強化にも取り組み、中長期的な企業価値向上に向けた事業基盤の強化を進めております。

当中間連結会計期間におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機で３機種、パチスロ遊技機で１機種を市場投入いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高155億78百万円（対前年同期比76.0％増）、営業利益６億75百万円（前年同期は営業損失37億53百万円）、経常利益８億11百万円（前年同期は経常損失36億21百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益６億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29億97百万円）となりました。

製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「ｅリング　最恐領域」（2026年４月導入）、「ｅひきこ

まり吸血姫の悶々」（2026年５月導入）、「ｅ魔女と野獣」（2026年９月導入）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は20千台（対前年同期比6.5％減）、売上高は97億41百万円（同10.1％増）となりまし

た。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ　とある魔術の禁書目録２」（2026年８月導入）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は12千台、売上高は58億36百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は273億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が８億63百万円増加したことに対して、現金及び預金が８億16百万円、商品及び製品が３億74百万円、未収還付法人税等が３億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は223億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億88百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が16億73百万円、長期前払費用が10億３百万円増加したことに対して、建物（純額）が78百万円、無形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は496億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は34億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が２億71百万円、買掛金が70百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が４億48百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は55億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は440億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益６億30百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億99百万円および剰余金の配当５億23百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は88.7％（前連結会計年度末は90.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億16百万円減少し149億98百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億44百万円（前年同期は54億円の資金の減少）となりました。

これは主に、未収消費税等の減少額８億44百万円、税金等調整前中間純利益８億５百万円、減価償却費８億１百万円などが増加の要因であり、長期前払費用の増加額10億44百万円、売上債権の増加額８億63百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億32百万円（前年同期は６億37百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億37百万円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億29百万円（前年同期は６億33百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払５億23百万円などが減少の要因であります。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、41億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社Gene Entertainmentを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日  至　2026年９月30日）

当社グループは、遊技機事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2026年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・523百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・523百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。