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システムズ・デザイン株式会社|半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
システムズ・デザイン株式会社
書類名
半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 13:13:00
EDINET書類ID
S100ZCIQ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106105650

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【中間会計期間】

第61期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

システムズ・デザイン株式会社

【英訳名】

SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岡田 秀明

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号

【電話番号】

03‐6737‐5000

【事務連絡者氏名】

常務取締役  長谷 賢一

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号

【電話番号】

03‐6737‐5000

【事務連絡者氏名】

常務取締役  長谷 賢一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106105650

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期

中間連結会計期間

第61期

中間連結会計期間

第60期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(千円)

4,928,998

4,912,556

9,993,803

経常利益

(千円)

210,181

186,281

604,702

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

131,765

117,420

393,126

中間包括利益又は包括利益

(千円)

140,361

143,650

352,861

純資産額

(千円)

4,603,349

4,771,482

4,815,848

総資産額

(千円)

6,362,099

6,583,280

6,882,433

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

38.54

34.35

115.00

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

72.4

72.5

70.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

357,343

69,953

730,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△117,491

△77,953

△217,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△156,963

△191,209

△159,515

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,022,774

3,094,072

3,293,282

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

     りません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106105650

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI・半導体等の機械関連需要や旅行需要が下支えしたこともあり緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、政府の成長投資や企業の設備投資の増加により引き続き緩やかな回復が見込まれる一方、中東情勢の影響や、コスト高と金利上昇による景気の下振れリスクが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。

 当社グループの属する情報サービス分野においては、企業の設備投資は増加基調が続くとみられ、AI・半導体関連需要を背景に市場は拡大する見通しとなっております。一方で、生成AIの活用進展に伴うユーザー企業の内製化の加速によるビジネスチャンスの減少、専門技術を有する高度IT人材の不足が危惧されております。

 このような事業環境を踏まえ、当社グループでは、企業ビジョンである「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、当2027年3月期より第9次中期経営計画を推進しております。本中計では、「ONE sdc ~ステークホルダーとともに、広がる価値をカタチに~ 」を基本メッセージに掲げ、「事業戦略」「財務・IR戦略」「企業文化」という三つの戦略を推進しております。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の実践にも注力しております。

 具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、昨年度にIoTベンチャー企業と共同開発したAI統合ソリューションサービスや、若手・次世代人材のプロジェクト運営力を育てる実践型研修となるプロジェクト運営力育成サービスを展開しております。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化や、AIを活用した新たなサービスの構築に取り組んでおります。併せて、特定したマテリアリティ(重要課題)の解決に向け、サステナビリティ推進委員会の下、人的資本への投資拡充や障がい者就労の新しい形への挑戦等、当社グループ全体の企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて積極的に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間におきましては、売上高は前年同期並みとなりましたが、利益面につきましては昨年受注した大規模システム開発案件において想定を上回る原価の増加に伴い受注損失を計上したことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,912,556千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は184,136千円(前年同期比7.1%減)、経常利益は186,281千円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は117,420千円(前年同期比10.9%減)となりました。

 なお、当該案件については、現時点における収支見通しを通期業績予想に織り込んでおり、通期の業績予想については変更しておりません。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① システム開発事業

 システム開発事業につきましては、既存取引先からの請負案件は増加しましたが、子会社における機器販売の減少等により、売上高は減少いたしました。また、利益面では、子会社利益は順調に推移したものの、人的資本強化に向けた給与制度の移行措置による一時的な費用増に加え、昨年受注した大規模案件における受注損失の計上により、大きく減少いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,768,159千円(前年同期比3.0%減)、営業利益は63,889千円(前年同期比61.3%減)となりました。

② アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業につきましては、既存取引先からの安定した受注に加え、子会社の業績が前年同期比で大きく伸長いたしました。上記移行措置による一時的な費用の増加があったものの、のれんの償却が終了したこともあり、売上は微増でしたが、利益は大幅に増加いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,144,397千円(前年同期比3.3%増)、営業利益は120,248千円(前年同期比262.7%増)となりました。

 当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により前期末比299,153千円減の6,583,280千円となりました。純資産は、配当金支払増加による利益剰余金の減少等により前期末比44,366千円減の4,771,482千円となり、自己資本比率は72.5%となりました。

 (2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比199,209千円減の3,094,072千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は69,953千円(前年同期は357,343千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が188,564千円、売上債権及び契約資産の減少額138,375千円、受注損失引当金の増加額42,655千円、役員株式報酬引当金の増加額26,240千円、未払金の減少額335,860千円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は77,953千円(前年同期は117,491千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,351千円、保険積立金の積立による支出24,791千円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は191,209千円(前年同期は156,963千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額187,994千円によるものであります。

 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4)研究開発活動

 当中間会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,384千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,760,000

計

15,760,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,500,000

3,500,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

3,500,000

3,500,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

3,500

-

333,906

-

293,182

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社Kawashima

東京都練馬区富士見台4丁目1-4

1,253

36.65

 株式会社SBI証券

 東京都港区六本木1丁目6-1

261

7.65

 UHPartners2投資事業有限責任組合

 東京都豊島区南池袋2丁目9-9

256

7.50

 光通信KK投資事業有限責任組合

 東京都豊島区西池袋1丁目4-10

221

6.46

 UHPartners3投資事業有限責任組合

 東京都豊島区南池袋2丁目9-9

81

2.38

 日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内

(東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR)

80

2.34

 楽天証券株式会社共有口

 東京都港区南青山2丁目6-21

60

1.76

 川村 洋子

 千葉県柏市

56

1.65

 株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

  東京都千代田区大手町1丁目5-5

(東京都中央区晴海1丁目8-12)

50

1.46

 システムズ・デザイン社員持株会

 東京都新宿区西新宿2丁目1-1新宿三井ビルディング32階

49

1.44

計

-

2,369

69.31

(注)上記のほか、自己株式が81千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

81,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,415,400

34,154

-

単元未満株式

普通株式

3,100

-

-

発行済株式総数

 

3,500,000

-

-

総株主の議決権

 

-

34,154

-

(注)「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

システムズ・デザイン㈱

東京都新宿区西新宿

二丁目1番1号

81,500

-

81,500

2.33

計

-

81,500

-

81,500

2.33

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第60期連結会計年度     有限責任 あずさ監査法人

 第61期中間連結会計期間   仰星監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,293,282

3,094,072

売掛金及び契約資産

1,610,143

1,471,767

商品及び製品

50,690

40,424

仕掛品

3,037

4,953

原材料及び貯蔵品

1,595

3,707

その他

95,941

91,741

貸倒引当金

△1,553

△2,315

流動資産合計

5,053,136

4,704,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

386,705

390,719

減価償却累計額

△246,912

△250,055

建物及び構築物(純額)

139,792

140,663

土地

84,919

84,919

リース資産

40,093

29,233

減価償却累計額

△18,056

△10,119

リース資産(純額)

22,037

19,114

その他

190,011

222,418

減価償却累計額

△121,330

△127,197

その他(純額)

68,681

95,220

有形固定資産合計

315,431

339,917

無形固定資産

 

 

のれん

9,618

-

ソフトウエア

6,663

4,744

その他

16,391

24,473

無形固定資産合計

32,673

29,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

295,953

312,097

長期貸付金

100,000

100,000

繰延税金資産

279,795

267,073

保険積立金

609,060

633,851

その他

222,374

233,962

貸倒引当金

△25,992

△37,192

投資その他の資産合計

1,481,191

1,509,793

固定資産合計

1,829,297

1,878,928

資産合計

6,882,433

6,583,280

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89,027

55,041

リース債務

6,431

6,431

未払金

583,995

249,713

未払法人税等

175,822

95,688

契約負債

55,626

75,829

受注損失引当金

22,240

64,895

賞与引当金

221,855

150,450

その他

276,055

467,530

流動負債合計

1,431,054

1,165,580

固定負債

 

 

リース債務

17,749

14,534

役員株式報酬引当金

61,064

87,305

退職給付に係る負債

521,208

512,212

資産除去債務

3,341

-

その他

32,165

32,165

固定負債合計

635,529

646,217

負債合計

2,066,584

1,811,798

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,906

333,906

資本剰余金

298,270

298,270

利益剰余金

4,250,197

4,179,600

自己株式

△39,314

△39,314

株主資本合計

4,843,059

4,772,463

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,728

36,338

退職給付に係る調整累計額

△52,939

△37,319

その他の包括利益累計額合計

△27,210

△980

純資産合計

4,815,848

4,771,482

負債純資産合計

6,882,433

6,583,280

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,928,998

4,912,556

売上原価

3,879,774

3,856,754

売上総利益

1,049,224

1,055,802

販売費及び一般管理費

※1 851,104

※1 871,665

営業利益

198,120

184,136

営業外収益

 

 

受取利息

3,513

4,619

受取配当金

3,134

3,593

受取返還金

3,809

-

助成金収入

1,383

3,223

その他

220

1,908

営業外収益合計

12,061

13,345

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

-

11,200

営業外費用合計

-

11,200

経常利益

210,181

186,281

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

-

3,003

特別利益合計

-

3,003

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

721

特別損失合計

-

721

税金等調整前中間純利益

210,181

188,564

法人税等

78,415

71,143

中間純利益

131,765

117,420

親会社株主に帰属する中間純利益

131,765

117,420

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

131,765

117,420

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,159

10,609

退職給付に係る調整額

△563

15,620

その他の包括利益合計

8,596

26,229

中間包括利益

140,361

143,650

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

140,361

143,650

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

210,181

188,564

減価償却費

18,525

20,281

のれん償却額

25,488

9,618

固定資産除却損

-

721

資産除去債務戻入益

-

△3,003

賞与引当金の増減額(△は減少)

35,288

△71,405

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

19,016

26,240

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△384

11,962

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△7,879

13,813

受取利息及び受取配当金

△6,648

△8,213

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△4,749

42,655

助成金収入

△1,383

△3,223

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

194,691

138,375

未払金の増減額(△は減少)

△92,617

△335,860

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,069

6,236

仕入債務の増減額(△は減少)

△23,132

△33,985

その他

54,519

209,865

小計

416,847

212,643

利息及び配当金の受取額

6,312

7,879

助成金の受取額

1,383

3,223

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△67,198

△153,792

営業活動によるキャッシュ・フロー

357,343

69,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△99,960

-

有形固定資産の取得による支出

△751

△42,351

無形固定資産の取得による支出

-

△8,081

敷金及び保証金の差入による支出

△3,328

△3,000

敷金及び保証金の回収による収入

-

270

保険積立金の積立による支出

△13,451

△24,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117,491

△77,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△153,707

△187,994

その他

△3,256

△3,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

△156,963

△191,209

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

82,888

△199,209

現金及び現金同等物の期首残高

2,939,886

3,293,282

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,022,774

※1 3,094,072

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬

65,610千円

70,537千円

従業員給料手当

265,197

300,524

賞与引当金繰入額

41,168

28,051

退職給付費用

7,875

11,113

役員株式報酬引当金繰入額

19,016

26,240

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,022,774千円

3,094,072千円

現金及び現金同等物

3,022,774

3,094,072

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

配当金支払額

    (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

153,831

45.00

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

配当金支払額

    (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

188,016

55.00

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

2,852,676

2,076,322

4,928,998

-

4,928,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,852,676

2,076,322

4,928,998

-

4,928,998

セグメント利益

164,963

33,156

198,120

-

198,120

(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

2,768,159

2,144,397

4,912,556

-

4,912,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1

1

△1

-

計

2,768,159

2,144,398

4,912,558

△1

4,912,556

セグメント利益

63,889

120,248

184,138

△1

184,136

(注)1.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

システム

開発

アウトソーシング

計

一時点で認識する収益

352,058

117,374

469,433

-

469,433

一定の期間にわたり認識する収益

2,500,617

1,958,947

4,459,565

-

4,459,565

顧客との契約から生じる収益

2,852,676

2,076,322

4,928,998

-

4,928,998

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,852,676

2,076,322

4,928,998

-

4,928,998

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

システム

開発

アウトソーシング

計

一時点で認識する収益

325,056

139,433

464,490

△1

464,488

一定の期間にわたり認識する収益

2,443,102

2,004,965

4,448,067

-

4,448,067

顧客との契約から生じる収益

2,768,159

2,144,398

4,912,558

△1

4,912,556

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,768,159

2,144,398

4,912,558

△1

4,912,556

(注)「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

38円54銭

34円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

131,765

117,420

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

131,765

117,420

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,418

3,418

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106105650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。