EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

エクシオグループ株式会社｜半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
エクシオグループ株式会社
書類名
半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 15:00:00
EDINET書類ID
S100ZCIM

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106111749

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第73期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

エクシオグループ株式会社

【英訳名】

EXEO Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　梶村　啓吾

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

【電話番号】

(03)5778-1105（財務部）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長兼経営企画部長ＣＦＯ　　林　茂樹

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

【電話番号】

(03)5778-1105（財務部）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長兼経営企画部長ＣＦＯ　　林　茂樹

【縦覧に供する場所】

エクシオグループ株式会社　東海支店

（名古屋市中区門前町１番51号）

 

エクシオグループ株式会社　関西支店

（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）

 

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106111749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期

中間連結会計期間

第73期

中間連結会計期間

第72期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

321,308

346,471

787,715

経常利益

（百万円）

16,099

24,469

52,723

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

10,245

15,430

31,031

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

11,085

19,380

40,679

純資産額

（百万円）

328,308

356,423

346,736

総資産額

（百万円）

613,381

646,498

691,154

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

49.76

75.84

151.13

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

49.74

75.81

151.06

自己資本比率

（％）

52.6

54.4

49.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

29,987

50,857

33,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△9,984

△4,338

△14,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△16,563

△28,686

△16,505

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

41,928

59,778

41,376

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106111749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月1日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な海外情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。また、2026年９月には、日本銀行による政策金利の引き上げが行われました。

なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響については、現時点において一部資材の納期遅延が懸念されるものの、中東地域で事業活動は行っていないため、業績への直接的な影響は限定的となっております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。

当社の事業領域である情報通信分野については、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための通信事業者各社による通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。また、2026年５月に中期経営計画（2026～2030）を公表、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」を基本方針に掲げ、顧客起点の発想による付加価値向上と生産性向上を推進するとともに、通信インフラ、社会インフラ、システムソリューションの３事業セグメントの利益バランスの均等化を図り、グループ全体の持続的成長と企業価値向上を目指しております。通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益の最大化に努めております。社会インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供によりビジネス拡大や収益性向上に努めております。グローバル分野については、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培った知見の日本国内展開など、国内外シームレスな事業運営により、利益貢献に向けて取り組みを加速しております。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は4,367億９千２百万円（前期比3.6％増）、売上高は3,464億７千１百万円（前期比7.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は247億７百万円（前期比50.6％増）、経常利益は244億６千９百万円（前期比52.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は154億３千万円（前期比50.6％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント

通信インフラ

社会インフラ

システム

ソリューション

金額

増減率

金額

増減率

金額

増減率

受注高

（注）

155,166

15.2%

131,530

5.6%

150,096

△7.7%

売上高

（注）

126,293

4.9%

104,352

9.1%

115,825

10.0%

セグメント利益

13,231

21.0%

5,592

324.3%

5,882

41.8%

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

（通信インフラ事業の概況）

　通信インフラ事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心としたつながりにくさ解消のための工事など、一部通信事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営を行い、更なる収益性の向上に努めております。

　また、インフラシェアリング事業の拡大に向け、Andrew, an Amphenol Companyと、日本におけるアクティブDASを活用した同事業に関する包括的業務提携に合意しました。本提携により、設置スペースや消費電力の削減、設備構成の簡素化を可能にするソリューションの提供体制を強化してまいります。

（社会インフラ事業の概況）

　社会インフラ事業におきましては、電設エンジニアリング分野では、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件や蓄電所構築案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。今後の事業拡大に向け、電気関連工事を担う人財育成を引き続き進めております。データセンター事業においては、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、お客様のニーズが多様化してきており、それらのニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、対応領域の拡大や最新技術の導入に注力して取り組んでおります。また、社会基盤エンジニアリング分野では、引き続き収益性の向上を目的に選別受注の強化を継続しながら、事業規模の拡大に努めております。

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化および品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、昨年度に続きNext GIGA関連案件を受注しました。2026年10月に本事業の強化施策として、当社は株式会社アルファスト（以下「アルファスト」）と株式譲渡契約を締結し、これにより、アルファストは当社の連結子会社となる予定です。アルファストのERP（注）に関する高度な知見や人財と、当社グループの顧客基盤や幅広い技術リソースを融合し、ERPプロジェクトへの対応力とサービス提供体制を国内外で強化してまいります。

　また、グローバル分野において、昨今のGPUサーバーの価格高騰に伴って中古品のニーズが高まっており、リファービッシュ事業が好調に推移しております。

　（注）ERP（Enterprise Resource Planning）：会計、販売、生産、人事など企業の基幹業務を統合的に管理し、経営や業務の効率化を支援するシステム

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ446億５千５百万円減少し、6,464億９千８百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ543億４千１百万円減少し、2,900億７千５百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ96億８千６百万円増加し、3,564億２千３百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ178億４千９百万円増加し、597億７千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は508億５千７百万円（前年同期は299億８千７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は43億３千８百万円（前年同期は99億８千４百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は286億８千６百万円（前年同期は165億６千３百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払及び短期借入金の減少によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、730百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106111749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

(2026年９月30日)

提出日現在発行数（株）

(2026年11月６日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

205,624,838

205,624,838

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

205,624,838

205,624,838

－

－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2026年４月１日

～

2026年９月30日

－

205,624,838

－

6,888

－

5,761

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８－１

31,355

15.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

17,284

8.51

エクシオグループ従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３丁目29－20

11,568

5.70

BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246

6,468

3.19

住友生命相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２－１

4,833

2.38

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON,

MASSACHUSETTS

4,298

2.12

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

東京都中央区晴海１丁目８－12

3,668

1.81

OASIS JAPAN STRATE GIC FUND Y LTD.

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS

3,452

1.70

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

3,000

1.48

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

2,796

1.38

計

－

88,726

43.69

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、16,932千株は投資信託、339千株は年金信託です。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、9,592千株は投資信託、1,660千株は年金信託です。

３．当社は、自己株式を2,566千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

４．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

1,799

0.88

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５－１

577

0.28

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

1,541

0.75

アセットマネジメントOne

株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

6,947

3.38

合計

－

10,866

5.28

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,566,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）

202,316,700

2,023,167

－

単元未満株式

普通株式

742,138

－

－

発行済株式総数

 

205,624,838

－

－

総株主の議決権

 

－

2,023,167

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5,800株（議決権の数58個）含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

エクシオグループ株式会社

東京都渋谷区渋谷

三丁目29番20号

2,566,000

－

2,566,000

1.25

計

－

2,566,000

－

2,566,000

1.25

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任

年月日

取締役

三谷　英一郎

1961年

５月４日

2015年４月　三菱電機株式会社

　　　　　　神戸製作所所長

2018年４月　同社執行役員インフォメー

　　　　　　ションシステム事業推進本

　　　　　　部副本部長

　　　　　　兼　インフォメーション

　　　　　　システム統括事業部長

2021年１月　同社執行役員経営企画室

2021年４月　同社常務執行役プロセス・

　　　　　　オペレーション改革本部長

2022年４月　同社常務執行役CIO

　　　　　　兼　ビジネス・プラット

　　　　　　フォームビジネスエリア

　　　　　　オーナー

2025年４月　同社デジタルイノベーショ

　　　　　　ン事業本部エグゼクティブ

　　　　　　パートナー

2026年４月　グロービング株式会社シニ

　　　　　　アエグゼクティブアドバイ

　　　　　　ザー（現任）

　　　　　　アドソル日進株式会社技術

　　　　　　顧問（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

（注）

－

2026年

６月25日

取締役

山越　伸子

1967年

12月31日

2020年７月　総務省自治行政局公務員

　　　　　　部長

2022年６月　同省大臣官房総括審議官

2023年７月　同省大臣官房地域力創造

　　　　　　審議官

2024年７月　地方公務員災害補償基金

　　　　　　理事長

2025年11月　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　顧問（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

（注）

－

2026年

６月25日

（注）任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに

　　　関する定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役常務執行役員

グローバルビジネス本部長

EXEO GLOBAL Pte.Ltd.代表取締役社長

今泉　文利

2026年６月25日

取締役常務執行役員

西日本本社代表　兼　関西支店長

田中　幸治

2026年６月25日

取締役

望月　達史

2026年６月25日

（３）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役会長

代表取締役会長

舩橋　哲也

2026年６月25日

取締役副社長執行役員

社会インフラセグメント長

電気・環境・スマートエネルギー

事業本部長

取締役専務執行役員

都市インフラセグメント長

電気・環境・スマートエネルギー

事業本部長

渡部 則由紀

2026年６月25日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 12 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 29.4％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106111749

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

41,718

60,114

受取手形・完成工事未収入金等

305,419

211,496

未成工事支出金等

※１ 58,031

※１ 82,095

その他

12,222

17,732

貸倒引当金

△387

△416

流動資産合計

417,003

371,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

51,179

52,168

土地

65,284

65,001

その他（純額）

38,011

35,220

有形固定資産合計

154,475

152,391

無形固定資産

 

 

のれん

17,239

15,658

その他

12,305

12,275

無形固定資産合計

29,545

27,934

投資その他の資産

 

 

その他

90,706

95,725

貸倒引当金

△577

△574

投資その他の資産合計

90,129

95,151

固定資産合計

274,150

275,476

資産合計

691,154

646,498

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

82,463

62,273

短期借入金

21,251

14,898

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

未払法人税等

13,430

10,072

未成工事受入金

21,447

18,753

引当金

5,082

3,784

その他

49,182

38,068

流動負債合計

212,857

167,851

固定負債

 

 

長期借入金

95,989

85,855

引当金

625

545

退職給付に係る負債

9,781

9,761

その他

25,162

26,061

固定負債合計

131,559

122,224

負債合計

344,417

290,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,888

6,888

資本剰余金

9,039

9,116

利益剰余金

296,421

304,709

自己株式

△3,392

△6,292

株主資本合計

308,956

314,422

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,384

16,059

為替換算調整勘定

2,985

3,481

退職給付に係る調整累計額

16,750

17,491

その他の包括利益累計額合計

33,121

37,031

新株予約権

47

32

非支配株主持分

4,611

4,936

純資産合計

346,736

356,423

負債純資産合計

691,154

646,498

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

321,308

346,471

売上原価

274,886

288,410

売上総利益

46,421

58,061

販売費及び一般管理費

※ 30,018

※ 33,354

営業利益

16,403

24,707

営業外収益

 

 

受取利息

163

228

受取配当金

407

475

その他

789

1,198

営業外収益合計

1,360

1,902

営業外費用

 

 

支払利息

579

790

為替差損

395

374

その他

690

974

営業外費用合計

1,665

2,139

経常利益

16,099

24,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

612

－

投資有価証券売却益

761

514

特別利益合計

1,374

514

税金等調整前中間純利益

17,473

24,984

法人税等

7,298

9,533

中間純利益

10,174

15,451

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△71

20

親会社株主に帰属する中間純利益

10,245

15,430

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

10,174

15,451

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,125

2,674

為替換算調整勘定

△1,937

514

退職給付に係る調整額

△277

740

その他の包括利益合計

911

3,929

中間包括利益

11,085

19,380

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,002

19,341

非支配株主に係る中間包括利益

82

38

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

17,473

24,984

減価償却費

6,004

5,909

のれん償却額

1,609

1,776

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△97

25

賞与引当金の増減額（△は減少）

△918

△1,100

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△229

△37

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△58

△200

退職給付に係る資産・負債の増減額

148

△2,282

受取利息及び受取配当金

△571

△704

支払利息

579

790

固定資産売却損益（△は益）

△602

△171

投資有価証券売却損益（△は益）

△761

△474

売上債権の増減額（△は増加）

61,517

93,978

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

△20,883

△24,063

その他の資産の増減額（△は増加）

△435

△4,853

仕入債務の増減額（△は減少）

△12,739

△20,189

未成工事受入金の増減額（△は減少）

2,337

△2,694

その他の負債の増減額（△は減少）

△13,017

△11,052

その他

981

3,124

小計

40,335

62,763

利息及び配当金の受取額

573

666

利息の支払額

△565

△719

法人税等の支払額

△10,355

△11,852

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,987

50,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,775

△3,225

有形固定資産の売却による収入

1,028

509

無形固定資産の取得による支出

△1,273

△1,491

投資有価証券の取得による支出

△165

△732

投資有価証券の売却による収入

1,054

791

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△6,616

－

貸付けによる支出

△247

△155

貸付金の回収による収入

52

21

定期預金等の増減額（△は増加）

29

5

その他

△70

△61

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,984

△4,338

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△4,746

△16,445

長期借入金の返済による支出

△1,358

△794

長期借入れによる収入

603

662

自己株式の取得による支出

△3,329

△3,662

自己株式の売却による収入

423

48

配当金の支払額

△6,624

△7,143

非支配株主への配当金の支払額

△145

△152

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△28

－

その他

△1,358

△1,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,563

△28,686

現金及び現金同等物に係る換算差額

△924

569

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,515

18,402

現金及び現金同等物の期首残高

39,413

41,376

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 41,928

※ 59,778

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

  （2026年９月30日）

商品及び製品

7,655百万円

7,935百万円

未成工事支出金

42,617

65,255

原材料及び貯蔵品

7,758

8,904

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

熊本城観光交流サービス株式会社

22百万円

20百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

従業員給料及び手当

12,790百万円

15,036百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金預金勘定

42,496百万円

60,114百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△567

△336

現金及び現金同等物

41,928

59,778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

6,620

32

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

6,781

33

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

7,142

35

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日

取締役会

普通株式

8,122

40

2026年９月30日

2026年11月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

通信インフラ

社会インフラ

システム

ソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,375

95,608

105,325

321,308

－

321,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

120,375

95,608

105,325

321,308

－

321,308

セグメント利益

10,937

1,318

4,147

16,403

－

16,403

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

通信インフラ

社会インフラ

システム

ソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

126,293

104,352

115,825

346,471

－

346,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

126,293

104,352

115,825

346,471

－

346,471

セグメント利益

13,231

5,592

5,882

24,707

－

24,707

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは、中期経営計画の推進にあたり、事業セグメントごとのマネジメント強化及び社内外における事業区分の明確化を目的として、事業セグメントの一部見直しを行っております。従来「システムソリューション」に包含していたグローバルユニットを案件の性質に応じて各事業セグメントへ帰属させ、各セグメントにおける国内外一体での事業運営を可能とするとともに、より効率的な事業運営を目的として、従来「都市インフラ」に包含していた一部の通信インフラ関連事業を「通信キャリア」へ移管し、各事業セグメントの名称を「通信インフラ」及び「社会インフラ」に変更いたしました。

　なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益

49円76銭

75円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

10,245

15,430

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

10,245

15,430

普通株式の期中平均株式数（千株）

205,887

203,467

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

49円74銭

75円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

81

76

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2026年10月19日に財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しました。

（1）契約先

三井住友信託銀行株式会社

（2）借入方式

国内シンジケートローン

（3）借入額

21,000百万円

（4）借入期間

３年間

（5）借入実行日

2026年10月21日

（6）資金使途

有利子負債返済資金及び運転資金

（7）財務制限条項

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（社債の発行）

　当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、次のとおり普通社債を発行することを決議いたしました。

（１）発行総額：10,000百万円（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）

（２）償還期限：５年

（３）利率　　：償還年限に対応する日本国債流通利回りに1.0％を加えた利率を上限とする。

（４）払込金額：各募集社債の金額100円につき金100円

（５）償還金額：各募集社債の金額100円につき金100円

（６）償還方法：満期一括償還

（７）担保　　：無担保

（８）特約条項：本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（９）資金用途：設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金および運転資金

（10）その他　：「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。

（自己株式の消却）

　当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消

却を行うことについて決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数　：2,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合　0.97％）

（３）消却予定日　　　　：2026年11月30日

２【その他】

　2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………8,122百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年11月27日

　（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106111749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。