みずほリース株式会社｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP）として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

４．Ａ種種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算定上、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間の損益状況につきましては、売上総利益は、国内外リース事業や不動産事業の好調を背景に、前年同期（2025年９月期）比23.9％増加して52,866百万円となりました。営業利益は、連結子会社の増加等により経費は前年同期比伸長しているものの、信用コストの発生も限定されており、同30.0％増加して30,505百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同51.4％増加して53,151百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同46.8％増加して42,639百万円となりました。

リース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期比6.7％減少して876,776百万円となり、営業資産残高の合計は、前期（2026年３月期）末比1.6％減少して3,346,702百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔リース・割賦〕

リース・割賦の契約実行高は、前年同期比15.2％増加して412,607百万円となり、営業資産残高は、前期末比1.1％減少して1,941,406百万円となりました。

営業利益は前年同期比17.7％増加して14,421百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は、前年同期比20.1％減少して463,592百万円となり、営業資産残高は、前期末比2.0％減少して1,257,452百万円となりました。

営業利益は前年同期比11.2％増加して12,472百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は、577百万円となり、営業資産残高は、147,843百万円となりました。

営業利益は前年同期比97.1％増加して2,057百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比1.6％減少して3,420,091百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比2.9％増加して789,059百万円、長期借入金が同2.2％減少して1,536,090百万円、コマーシャル・ペーパーが0.6％減少して545,900百万円、債権流動化に伴う支払債務が同14.4％減少して78,514百万円、社債が同5.1％減少して470,527百万円となっております。

また、純資産合計は521,288百万円、自己資本比率は12.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、80,832百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,766百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で10,037百万円の支出、直接調達は第三者割当増資による46,080百万円の収入を計上した一方でコマーシャル・ペーパーおよび社債の返済等を進めた結果4,236百万円の収入、財務活動全体では17,221百万円の支出となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（2026年３月期）末比55,829百万円増加し、144,631百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）契約実行高

当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(9）営業実績

中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前中間連結会計期間

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当中間連結会計期間

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(10）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りであります。

（１）重要な契約等

（注）１．2026年５月14日付で、㈱みずほフィナンシャルグループを割当予定先とする第三者割当増資等による資本関係の変更を踏まえ、2022年３月30日に締結した資本業務提携契約を終了させるとともに、当該資本関係の変更を反映させつつ、同内容の新たな資本業務提携契約を締結いたしました。

２．2026年５月14日付で、当社と日鉄興和不動産㈱との資本関係の変更を踏まえ、2025年４月24日に締結した資本業務提携契約を終了させるとともに、当該資本関係の変更を反映させつつ、同内容の新たな資本業務提携契約を締結いたしました。

（２）財務制限条項が付された借入金契約

上記契約（注）についての財務上の特約の主な内容は、以下の通りです。

①　各事業年度の末日および第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表および当社単体の貸借対照表上の　純資産合計の金額（但し、新株予約権および繰延ヘッジ損益の合計金額を控除する。）を、前年同期比75%以上の金額に維持すること。

②　株式会社格付投資情報センターの短期格付をa-2以上および発行体格付をBBB-以上に維持すること。

（注）但し、上記１の2026年５月22日付借入金契約についての財務上の特約の主な内容は、以下の通りです。

各事業年度の末日における連結貸借対照表および当社単体の貸借対照表上の純資産合計の金額（但し、新株予約権および繰延ヘッジ損益の合計金額を控除する。）を、前年同期比75%以上の金額に維持すること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、新たな種類株式としてＡ種種類株式の発行が可能となっております。

②【発行済株式】

（注）Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

１．剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下、「普通株主等」という。）に対して剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株主またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株主等と同順位で、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に普通株式対価取得比率（下記４．(2)に定める意味を有する。以下、同様とする。）を乗じた額の金銭（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）による剰余金の配当を行う。なお、Ａ種種類株式１株当たりの配当金に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

２．残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に普通株式対価取得比率を乗じた額の金銭（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）による残余財産の分配を行う。なお、Ａ種種類株式１株当たりの残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

３．議決権

(1) Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為を行う場合においては、法令により要求される場合を除き、

Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議は要しない。

４．普通株式を対価とする取得請求権

(1) Ａ種種類株主は、2026年７月１日以降いつでも、当社に対して、Ａ種種類株式１株に普通株式対価取得比率を乗じた数（ただし、各Ａ種種類株主に交付する普通株式の総数に１株未満の端数が生じた場合、１株未満の端数は切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。）の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。ただし、下記(3)および(4)に定める制限に服する。

(2) 普通株式対価取得比率は、当初、１とする。ただし、以下の①または②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主およびＡ種種類株式の登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後の普通株式対価取得比率、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえで、普通株式対価取得比率の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換もしくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の全部もしくは一部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために普通株式対価取得比率の調整を必要とするとき。

② その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって普通株式対価取得比率の調整を必要とするとき。

(3) 上記(1)の定めにかかわらず、米国1956年銀行持株会社法（Bank Holding Company Act of 1956）（12 U.S.C. §1841）（その後の改正を含み、以下「BHC法」という。）の適用を受けるＡ種種類株主（以下「BHC株主」という。）は、当社による新株発行等（当社によるBHC株主およびその関係会社（affiliate）（BHC法に定める意味を有する。以下同じ。）以外の第三者に対する第三者割当による議決権付き株式の発行ならびに上記(2)に基づき普通株式対価取得比率の調整が必要となる事由の発生を含み、以下「希薄化事由」という。）により、（i）BHC株主およびその関係会社（affiliate）の保有する当社の議決権付き株式の総数の、当社の議決権付き株式に係る発行済株式総数（ただし、当社が保有する議決権付き株式の数を除く。）に対する割合または(ⅱ)BHC株主およびその関係会社（affiliate）の保有する当社の議決権付き株式に係る議決権の総数の、当社の議決権総数に対する割合のうち、いずれか大きい方の割合（以下「保有割合」という。）の低下が生じた場合にのみ普通株式対価取得請求を行使することができる。希薄化事由が生じた場合、BHC株主は、普通株式対価請求後におけるBHC株主およびその関係会社（affiliate）の保有割合が、当該希薄化事由が生じる直前のBHC株主およびその関係会社（affiliate）の保有割合を超えない範囲内でのみ普通株式対価取得請求を行使することができる。

(4) 上記(1)の定めにかかわらず、以下に定める特定譲受人は、その有するＡ種種類株式について、普通株式対価取得請求を行使することができない。本項において「特定譲受人」とは、Ａ種種類株式（ただし、過去に以下の①から③のいずれかの方法による譲渡がなされたＡ種種類株式を除く。）の譲受人をいう。

① 広く公に行ったＡ種種類株式の売出し

② いずれの譲受人についても、譲り受けるＡ種種類株式（当該譲受人と共同してＡ種種類株式を譲り受ける第三者がいる場合、当該第三者が譲り受けるＡ種種類株式を含む。）に係る普通株式対価取得請求の行使により普通株式を取得したと仮定した場合において、（i）当該譲受人およびその関係会社（affiliate）の保有する当社の議決権付き株式の総数の、当社の議決権付き株式に係る発行済株式総数（ただし、当社が保有する議決権付き株式の数を除く。）に対する割合または(ⅱ)当該譲受人およびその関係会社（affiliate）の保有する当社の議決権付き株式に係る議決権の総数の、当社の議決権総数に対する割合が２％以上とならない譲渡

③ Ａ種種類株式を譲り受けるより前に当社の議決権付き株式に係る発行済株式総数（ただし、当社が保有する議決権付き株式の数を除く。）の過半数を有する者に対する譲渡

(5) 普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が普通株式対価取得請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

 ５．株式の分割または併合等

(1) 当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株主に株式無償割当てまたは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）無償割当て（会社法第277条に定める新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）を行うときは、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式またはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合（新株予約権の目的である株式の数その他の内容を同一にすることを含む。）で行うものとする。

(3) 当社は、会社法第202条または第241条に基づき株主に募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式またはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合（新株予約権の目的である株式の数その他の内容を同一にすることを含む。）で与える。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為を行う場合には、法令により要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議は要しない旨、定款に規定しております。

７．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）Ａ種種類株式　有償第三者割当（株式会社みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資）

発行価格　　　1,440円

資本組入額　　720円

割当先　　　　株式会社みずほフィナンシャルグループ

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社みずほフィナンシャルグループの所有株式数のうち、32,000千株は2026年７月に発行したＡ種種類

 株式であります。なお、当該Ａ種種類株式には、当社の株主総会における議決権は付与されておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、9,253千株は投資信託、493千株は年金信託であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、5,928千株は投資信託、465千株は年金信託であります。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式のうち、3,084千株は「株式給付信託（BBT-RS）」、49千株は「株式給付信託（J-ESOP）」であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として処理しております。

５．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）の持株数3,000千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は株式会社東芝であります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含み、株式給付信託（BBT-RS）制度および株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,133,300株（うち、株式給付信託（BBT-RS）制度3,084,100株、株式給付信託（J-ESOP）制度49,200株）を含んでおります。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含み、株式給付信託（BBT-RS）制度および株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式に係る議決権の数31,333個（うち、株式給付信託（BBT-RS）制度30,841個、株式給付信託（J-ESOP）制度492個）を含んでおります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

＊　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

※２．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．持分法による投資利益

　持分法適用関連会社であるみずほキャピタル㈱が自己株式を取得したことに伴い当社持分が増加した結果、負ののれん相当額が9,633百万円発生したため、当該金額を持分法による投資利益に含めて計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金74百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金61百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金64百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金89百万円、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年７月１日付で、㈱みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほFG」といいます。）から第三者割当増資（種類株式）の払込みを受けました。また、みずほFGが保有していた当社の普通株式の一部を、持分法適用関連会社である日鉄興和不動産㈱が取得しました。これらの結果、当中間連結会計期間において資本金が23,040百万円、資本剰余金（資本準備金）が23,040百万円、自己株式が10,561百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去3,108百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△4,156百万円を含めております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,555百万円には、セグメント間取引消去6,031百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△4,476百万円を含めております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP）として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において2,650千株（うち株式給付信託（BBT-RS）2,650千株、株式給付信託（J-ESOP）－千株）、当中間連結会計期間において2,590千株（うち株式給付信託（BBT-RS）2,557千株、株式給付信託（J-ESOP）32千株）であります。

３．Ａ種種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算定上、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額

普通株式・・・・・・・・・・・・・・8,197百万円

Ａ種種類株式・・・・・・・・・・・・  928百万円

②　１株当たりの金額

普通株式・・・・・・・・・・・・・・29円00銭

Ａ種種類株式・・・・・・・・・・・・29円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2026年12月４日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金89百万円、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。