株式会社ナフコ｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。

　　　3.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　本文の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな景気の回復が見られる一方で、中東情勢の不安定化、米国の貿易政策、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。

　小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、食品・エネルギーを中心とした物価上昇の影響により消費者の節約志向が継続しております。加えて原材料価格の高止まりやコスト負担も継続しており、厳しい経営環境が続いております。

　営業の概況としましては、中東情勢悪化の影響により石油関連商品の先行需要が発生したこと、地域の需要に応じた商品・サービスの安定供給に取り組んだこともあり売上高は前期より増加いたしました。一方で異業種を含む競合各社との競争激化や、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇などにより売上総利益は前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前期より取り組みを行っている物流センターや店舗配送の運用の見直しにより、物流費や配送費の削減ができたこともあり、前期より減少いたしました。また、「令和８年熊本地震」により、熊本県の店舗において、建物損壊や商品破損等の影響を受けました。当社は、お客様及び従業員の安全確保を最優先としながら、早期の営業再開に向けて取り組み、「災害時における物資供給に関する協定」を締結している自治体・関係各所とも連携し、地域の生活インフラとして、商品を供給してまいりました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、地域の皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

　新規出店につきましては、２店舗の新設を行い、退店につきましては２店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は35府県にわたり359店舗となりました。

　これらの結果、営業収益は919億２百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は21億４百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は19億99百万円（前年同期比16.9％増）、中間純利益につきましては、震災関連費用９億２百万円を特別損失として計上したことにより、５億72百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

（セグメント別状況）

  ①資材・DIY・園芸用品

  天候不順の影響で、用土や肥料、草花・野菜苗などが低調でした。一方、エアコン2027年度問題の影響により、エアコンやエアコン配管部材が大きく伸長しました。また、中東情勢悪化の影響などにより、塗料や接着剤などのほか一部建材などにおいて、供給不安等を背景とした需要の増加が見られました。その他、地震や水害などの影響により、セメントなどの基礎資材、養生用品、防災用品などが伸長しました。その結果、売上高は451億50百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

  ②生活用品

  昨年に比べて梅雨明けが遅れたことや９月の気温が昨年よりも低かったことにより、冷房用品などが低調でした。一方、中東情勢悪化の影響などもあり、紙製品、ポリ袋、ラップなど石油関連商品が好調でした。その結果、売上高は240億８百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

  ③家具・ホームファッション用品

  蛍光灯の2027年製造中止や熊本地震などを背景に照明や衣料収納などが伸長しました。一方で、ベッドや食卓セットなど高額の耐久財は低調でした。９月以降は、昨年に比べ気温が低下したこともあり、秋冬商品が堅調なスタートとなりました。その結果、売上高は146億93百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　④その他

  中東情勢悪化の影響により、エンジンオイルの需要が高まりカー用品は大きく伸長しましたが、ドッグ・キャットフードなどのペット用品が低調でした。その結果、売上高は76億23百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

当中間会計期間末の総資産は、2,244億４百万円（前事業年度末比84億47百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比95億35百万円増）によるものです。

負債は、716億19百万円（前事業年度末比85億３百万円増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末比91億70百万円増）によるものです。

純資産は、1,527億85百万円（前事業年度末比56百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比１億40百万円減）によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して94億71百万円増加し、183億79百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は、42億37百万円（前年同期比17億71百万円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益10億21百万円、減価償却費27億88百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、23億89百万円（前年同期比19億12百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億77百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動により獲得した資金は、76億23百万円（前年同期比96億１百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額91億70百万円によるものです。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。

（4）経営者の問題意識と今後の方針について

　今後の経営環境におきましては、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。

　「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発、作業システムの改善、顧客サービスの向上へと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。

　具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。

　店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式5,201千株があります。

 2. 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）

3. 弁護士法人大江橋法律事務所から2025年10月22日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年10月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

  変更報告書（弁護士法人大江橋法律事務所）

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。　
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。　　
　資産基準　　　　　     0.9％
　売上高基準　　　　     0.2％
　利益基準　　　　　　   0.3％
　利益剰余金基準　　　   0.7％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。 
 

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間貸借対照表関係)

※  前事業年度(2026年３月31日)

　　投資その他の資産は、貸倒引当金9百万円を控除して表示しております。

　　当中間会計期間(2026年９月30日)

　　投資その他の資産は、貸倒引当金9百万円を控除して表示しております。

(中間損益計算書関係)

※1  当社は、当中間会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3  受取保険金

前中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2024年８月に発生した「台風10号」に伴う被害に対応する受取保険金194百万円を特別利益に計上しております。

※4  災害による損失

当中間会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用902百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は、固定資産の毀損及び復旧に係る費用600百万円、商品破損233百万円及びその他の震災関連費用69百万円であります。

また、当中間会計期間後に発生が見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、災害損失引当金繰入額として586百万円を災害による損失に含めて計上しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:百万円)

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

　　  2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:百万円)

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

　　  2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（単位：百万円）

（注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（単位：百万円）

（注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第58期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　 　　　　　　　　　　　    　 712百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　 　29円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年12月１日　

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。