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株式会社エムケイシステム｜半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エムケイシステム
- 書類名
- 半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZCI4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第39期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
【英訳名】 | MKSystem Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
【電話番号】 | 06-7222-3394 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第38期 | 第39期 | 第38期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,531,048 | 1,578,139 | 3,256,095 |
経常利益 | (千円) | 5,291 | 189,341 | 247,350 |
親会社株主に帰属する 又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (千円) | △10,040 | 139,236 | 256,606 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,701 | 140,065 | 257,551 |
純資産額 | (千円) | 641,060 | 1,006,958 | 910,313 |
総資産額 | (千円) | 2,050,629 | 2,051,001 | 2,276,588 |
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.85 | 25.65 | 47.28 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 31.0 | 48.7 | 39.6 |
営業活動による | (千円) | 347,688 | 391,284 | 711,709 |
投資活動による | (千円) | △73,340 | △123,246 | △181,576 |
財務活動による | (千円) | △203,419 | △235,966 | △385,270 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 677,253 | 783,258 | 751,186 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるとともに、企業収益や雇用情勢においても改善の動きがみられ、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響にも留意が必要な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、人手不足や働き方の多様化、行政手続のデジタル化を背景に、人事労務業務の効率化及び高度化に対するニーズが高まっています。また、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進展する中、人事労務分野においてもAI活用への関心が高まる一方、正確性、個人情報保護及び法令遵守を確保したサービス提供が求められています。
当社グループの主要な顧客層である社会保険労務士業界においては、社会保険労務士法の改正により、労務監査が社会保険労務士の業務に含まれることが明記され、社会保険労務士が担う専門的業務の範囲が改めて明確化されました。また、同業界においても、業務の高度化及び効率化に向けたAI等のデジタル技術の活用への関心が高まっています。
このような状況下、当社グループは、社会保険労務士業務全体の生産性向上と高付加価値化を支援すべく、2026年７月に「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリースいたしました。あわせて、導入キャンペーンの展開やセミナー等を通じたプロモーション活動に注力するとともに、今後の機能拡充に向けた開発を推進いたしました。
当中間連結会計期間においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間期として過去最高を更新いたしました。売上高は、社労夢事業におけるストック収益の堅調な積み上がりや、CuBe事業における受託開発の増収等により、前年同期を上回りました。利益面につきましても、社労夢事業におけるIDC経費の抑制等、原価低減施策の進展に加え、CuBe事業において前年第１四半期に発生した一過性の不採算案件の影響が一巡し収益性が正常化したこと等により、大幅な増益となりました。
当中間連結会計期間における業績は、売上高1,578,139千円（前年同期比3.1％増）、売上総利益834,048千円（前年同期比35.4％増）、営業利益190,727千円（前年同期の約85倍）、経常利益189,341千円（前年同期の約36倍）、親会社株主に帰属する中間純利益139,236千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失10,040千円）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで14.7％（前年同期は△1.5％）、当社単体では10.4％（前年同期は7.6％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況下、既存顧客基盤を背景にストック収益であるASPサービス売上高が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、IDC経費の抑制及びソフトウエア償却費の減少に加え、「AI社労夢」のシステム開発に係る労務費等を資産計上したことによる他勘定振替高の増加が寄与した結果、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,214,692千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は153,994千円（前年同期比91.0％増）となり、当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は12.7％（前年同期は6.7％）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
フロントシステムの受託開発においては、受注が順調に積み上がりました。売上高は、従来、第４四半期会計期間に集中する傾向にあった売上計上が、当期は第２四半期会計期間にも一定額分散したことにより、前年同期を上回りました。利益面では、前年第１四半期に発生した一過性の不採算案件の影響が一巡したことに加え、プロジェクト管理の徹底によって外注加工費の抑制が進み、収益性が正常化した結果、前年同期の営業損失から大幅な黒字へと転換いたしました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は367,892千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は29,826千円（前年同期は83,447千円の営業損失）となりました。なお、当期の営業利益には、のれん償却額19,411千円を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し32,071千円増加し、783,258千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は391,284千円（前年同期は347,688千円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の減少209,085千円、減価償却費163,760千円、仕入債務の減少57,273千円、法人税等の支払額42,150千円、未払消費税等の減少32,202千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は123,246千円（前年同期は73,340千円の使用）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出107,515千円、有形固定資産の取得による支出12,883千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は235,966千円（前年同期は203,419千円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出192,656千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払43,310千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(4) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158,341千円減少し、1,337,931千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加32,071千円、仕掛品の増加18,459千円、売掛金の減少209,187千円によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67,245千円減少し、713,070千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加20,741千円、ソフトウエアの減少63,031千円、のれんの減少19,411千円によるものであります。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ225,586千円減少し、2,051,001千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ295,263千円減少し、823,685千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少60,032千円、買掛金の減少57,273千円、前受金の減少32,557千円、未払消費税等の減少32,202千円によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26,968千円減少し、220,357千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少32,624千円によるものであります。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ322,231千円減少し、1,044,042千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べ95,816千円増加し、998,141千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加95,816千円によるものであります。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ96,645千円増加し、1,006,958千円となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
前連結会計年度に行っていた「AI社労夢」に関する研究開発のフェーズが完了し、当中間連結会計期間より具体的な製品開発に着手したため、研究開発費としての計上額はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、金融機関との間で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容は、以下のとおりです。
当該契約等の内容は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（中間連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。
契約締結日 | 相手先 | 中間連結会計期間 末残高（千円） | 弁済期限 | 担保の有無 |
2023年８月８日 | 株式会社りそな銀行 | 203,712 | 2028年７月31日 | 無 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社エヌエムファミリー | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 1,200,000 | 22.11 |
エムケイシステム従業員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 240,795 | 4.44 |
株式会社OCEAN | 東京都港区虎ノ門５丁目11-１ | 232,800 | 4.29 |
勤次郎株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 162,900 | 3.00 |
株式会社穂乃ハウス | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 140,000 | 2.58 |
森田 正彦 | 東京都品川区 | 128,100 | 2.36 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 126,815 | 2.34 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 107,800 | 1.99 |
朝倉 嘉嗣 | 東京都品川区 | 100,300 | 1.85 |
株式会社日本自動調節器製作所 | 大阪府大東市深野南町１-２ | 100,000 | 1.84 |
計 | － | 2,539,510 | 46.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,232 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
5,423,200 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
4,300 | |||
発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 54,232 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社エムケイシステム | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 500 | － | 500 | 0.01 |
計 | ― | 500 | － | 500 | 0.01 |
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 751,186 | 783,258 | |||||||||
売掛金 | 675,502 | 466,314 | |||||||||
商品 | 9,766 | 7,772 | |||||||||
仕掛品 | 12,087 | 30,547 | |||||||||
貯蔵品 | 506 | 476 | |||||||||
前払費用 | 46,021 | 48,310 | |||||||||
その他 | 1,643 | 1,753 | |||||||||
貸倒引当金 | △441 | △502 | |||||||||
流動資産合計 | 1,496,273 | 1,337,931 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 87,722 | 82,168 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 15,117 | 12,345 | |||||||||
有形固定資産合計 | 102,840 | 94,513 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 418,252 | 355,221 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | ― | 20,741 | |||||||||
商標権 | 181 | 121 | |||||||||
電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
のれん | 19,411 | ― | |||||||||
無形固定資産合計 | 439,063 | 377,302 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
出資金 | 70 | 70 | |||||||||
差入保証金 | 168,221 | 171,069 | |||||||||
繰延税金資産 | 67,406 | 66,634 | |||||||||
破産更生債権等 | ― | 102 | |||||||||
その他 | 2,713 | 3,480 | |||||||||
貸倒引当金 | ― | △102 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 238,411 | 241,254 | |||||||||
固定資産合計 | 780,315 | 713,070 | |||||||||
資産合計 | 2,276,588 | 2,051,001 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 90,442 | 33,169 | |||||||||
短期借入金 | ※１ 300,000 | ※１ 200,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 313,669 | ※２ 253,637 | |||||||||
未払金 | 113,572 | 101,843 | |||||||||
未払費用 | 16,054 | 14,905 | |||||||||
未払法人税等 | 50,723 | 50,841 | |||||||||
未払消費税等 | 60,417 | 28,215 | |||||||||
前受金 | 92,039 | 59,481 | |||||||||
賞与引当金 | 74,363 | 72,455 | |||||||||
その他 | 7,667 | 9,136 | |||||||||
流動負債合計 | 1,118,949 | 823,685 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※２ 226,001 | ※２ 193,377 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 21,324 | 26,980 | |||||||||
固定負債合計 | 247,325 | 220,357 | |||||||||
負債合計 | 1,366,274 | 1,044,042 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
資本剰余金 | 202,122 | 202,122 | |||||||||
利益剰余金 | 481,591 | 577,408 | |||||||||
自己株式 | △499 | △499 | |||||||||
株主資本合計 | 902,325 | 998,141 | |||||||||
非支配株主持分 | 7,988 | 8,817 | |||||||||
純資産合計 | 910,313 | 1,006,958 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,276,588 | 2,051,001 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,531,048 | 1,578,139 | |||||||||
売上原価 | 915,147 | 744,091 | |||||||||
売上総利益 | 615,901 | 834,048 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 613,649 | ※１ 643,320 | |||||||||
営業利益 | 2,251 | 190,727 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 588 | 1,162 | |||||||||
受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
受取保険金 | 3,143 | ― | |||||||||
受取賃貸料 | 21,913 | 21,913 | |||||||||
業務受託料 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
その他 | 2,126 | 874 | |||||||||
営業外収益合計 | 29,572 | 25,751 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 6,377 | 6,611 | |||||||||
賃貸収入原価 | 19,987 | 19,987 | |||||||||
その他 | 167 | 538 | |||||||||
営業外費用合計 | 26,532 | 27,136 | |||||||||
経常利益 | 5,291 | 189,341 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | ― | ※２ 5,117 | |||||||||
特別損失合計 | ― | 5,117 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,291 | 184,223 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 16,174 | 43,386 | |||||||||
法人税等調整額 | 819 | 772 | |||||||||
法人税等合計 | 16,993 | 44,158 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △11,701 | 140,065 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | △1,661 | 828 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △10,040 | 139,236 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △11,701 | 140,065 | |||||||||
中間包括利益 | △11,701 | 140,065 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △10,040 | 139,236 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △1,661 | 828 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,291 | 184,223 | |||||||||
減価償却費 | 181,520 | 163,760 | |||||||||
のれん償却額 | 19,411 | 19,411 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,669 | 5,656 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,725 | △1,907 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 249 | 163 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △589 | △1,163 | |||||||||
支払利息 | 6,377 | 6,611 | |||||||||
固定資産除却損 | － | 5,117 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 308,736 | 209,085 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,920 | △16,436 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △70,562 | △57,273 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △50,023 | △32,202 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △22,206 | △9,532 | |||||||||
その他 | △40,412 | △36,631 | |||||||||
小計 | 365,108 | 438,883 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 589 | 1,163 | |||||||||
利息の支払額 | △6,377 | △6,611 | |||||||||
法人税等の支払額 | △11,631 | △42,150 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,688 | 391,284 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,817 | △12,883 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △69,592 | △107,515 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,612 | |||||||||
その他 | 69 | 764 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,340 | △123,246 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | － | △100,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △181,812 | △192,656 | |||||||||
配当金の支払額 | △21,607 | △43,310 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △203,419 | △235,966 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,928 | 32,071 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 606,324 | 751,186 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 677,253 | ※ 783,258 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社は、当社製品の利用者の一部（計91名）から損害賠償313,511千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
本件は、2023年６月に当社が提供する「社労夢」等の一部サービスに提供停止が発生した事象に関連すると、原告側が主張するものです。当社は、本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応してまいります。本件は係争中であり、当社の法的責任の有無が確定したものではありません。
本件が当社グループの業績及び財政状態に与える影響については現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 （2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
借入実行残高 | 300,000 | 200,000 | ||
差引額 | 300,000 | 400,000 | ||
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
前連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金148,158千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
前連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行残高―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当中間連結会計期間末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金92,604千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当中間連結会計期間末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行残高―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 48,000 | 千円 | 52,170 | 千円 |
給与手当 | 147,839 | 145,366 | ||
賞与引当金繰入額 | 37,208 | 36,174 | ||
地代家賃 | 82,066 | 93,424 | ||
業務委託費 | 61,352 | 59,108 | ||
※２ 固定資産除却損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」を新設したことに伴い、本社及び大阪オフィスの一部レイアウトを変更し、付帯する建物附属設備及び器具備品を除却したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 677,253 | 千円 | 783,258 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
現金及び現金同等物 | 677,253 | 783,258 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 21,709千円 | 4円 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 43,419千円 | ８円 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） | 中間連結 | |
| |||||
外部顧客への売上高 | 1,194,995 | 336,053 | 1,531,048 | ― | 1,531,048 |
セグメント間の内部売上高 | 17 | 5,454 | 5,472 | △5,472 | ― |
計 | 1,195,012 | 341,508 | 1,536,521 | △5,472 | 1,531,048 |
セグメント利益又は損失（△） | 80,634 | △83,447 | △2,812 | 5,064 | 2,251 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） | 中間連結 | |
| |||||
外部顧客への売上高 | 1,214,688 | 363,450 | 1,578,139 | ― | 1,578,139 |
セグメント間の内部売上高 | 3 | 4,441 | 4,445 | △4,445 | ― |
計 | 1,214,692 | 367,892 | 1,582,584 | △4,445 | 1,578,139 |
セグメント利益 | 153,994 | 29,826 | 183,821 | 6,905 | 190,727 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
ASPサービス | 1,130,320 | ― | 1,130,320 | 1,130,320 |
システム構築サービス | 33,173 | ― | 33,173 | 33,173 |
システム商品販売 | 31,501 | ― | 31,501 | 31,501 |
受託開発 | ― | 314,976 | 314,976 | 314,976 |
クラウドサービス | ― | 21,076 | 21,076 | 21,076 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,194,995 | 336,053 | 1,531,048 | 1,531,048 |
外部顧客への売上高 | 1,194,995 | 336,053 | 1,531,048 | 1,531,048 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
ASPサービス | 1,149,650 | ― | 1,149,650 | 1,149,650 |
システム構築サービス | 30,374 | ― | 30,374 | 30,374 |
システム商品販売 | 34,663 | ― | 34,663 | 34,663 |
受託開発 | ― | 320,950 | 320,950 | 320,950 |
クラウドサービス | ― | 42,499 | 42,499 | 42,499 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,214,688 | 363,450 | 1,578,139 | 1,578,139 |
外部顧客への売上高 | 1,214,688 | 363,450 | 1,578,139 | 1,578,139 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △1円85銭 | 25円65銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △10,040 | 139,236 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △10,040 | 139,236 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,494 | 5,427,494 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
