ＵＬＳグループ株式会社｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の金融・通商政策やイラン情勢等、様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境の継続、賃上げの持続と賃上げ分の価格転嫁の進展により、概ね回復基調で推移しました。

　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2026年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比8.0％増加と高水準を維持するなど、ＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にＩＴ投資の拡大基調が引き続き見込まれております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。

①売上高

　売上高は、前年同期比926百万円増加（11.7％増）の8,819百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。金融、情報通信、自治体、サービス及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。

②採用面

　コンサルタント数（注）は766名となり、前連結会計年度末比で53名（7.4％）の増員、前年同期末比で97名（14.5％）の増員となりました。

　コンサルタントを含む当社グループ全体の従業員数は889名となり、前連結会計年度末比で69名（8.4％）の増員、前年同期末比で117名（15.2％）の増員となりました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益

　販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント及び管理部門の増員に伴う人件費の増加や、コンサルタントの増員とコンサルタント１人当たりの採用単価の上昇による採用費の増加や、晴海本社の増床に伴う賃料、減価償却費及び消耗品費の増加により、1,989百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比20.9％増加したものの、売上高が前年同期比11.7％増加したことに加え、単価・稼働・品質管理を徹底したことから、それぞれ1,705百万円（前年同期比11.2％増）、1,704百万円（前年同期比10.2％増）、1,045百万円（前年同期比8.3％増）となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

（2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加及び増床に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末比2.3％増加の16,075百万円となりました。

　負債は、主に前連結会計年度末の仕入債務の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比14.1％減少の2,708百万円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比6.4％増加の13,367百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の回収、新株予約権の行使による株式の発行による収入等の要因及び法人税等の支払い、配当金の支払い、増床に伴う有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末比955百万円増加の9,416百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,435百万円（前年同期比123.1％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,704百万円の計上、売上債権の回収747百万円、法人税等の支払額546百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、155百万円(前年同期は287百万円の使用）となりました。これは主に増床に伴う有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、324百万円(前年同期は155百万円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入75百万円、配当金の支払額412百万円等によるものです。
 

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、ULSコンサルティング株式会社、ULSパブリス株式会社（2026年10月１日付けで、ピースミール・テクノロジー株式会社より名称変更）、株式会社アークウェイを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2026年７月29日に株式交換契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権の発行時（2026年４月30日）における内容を記載しております。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は金495円とする。

＜行使価額の修正＞

行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、権利行使日（以下、「修正日」という。）の株価終値に修正され、1円未満の端数を切り上げる（以下、「修正後行使価額」という。）。但し、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、当初行使価額を修正後行使価額とする。

上記に関わらず、2027年3月期から2036年3月期までに当社ののれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益が60億円を超過した場合（以下、「業績条件」という。）には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後、上記による修正は行わない。上記におけるのれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益に同報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却費及び株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を定めることができるものとする。なお、当該行使価額の当初行使価額への修正は、業績条件を達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から適用する。

＜行使価額の調整＞

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換、株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1株あたり495円に、新株予約権の発行価額1株あたり4円（新株予約権1個あたり4,000円）を合算しております。

５．資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（4）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当社取締役会で別途定める日の到来をもって、未行使の新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2026年10月１日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式（7,276,620株）を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま

　　　しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

　　　首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

　　　を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるULSコンサルティング株式会社（以下、「ULSコンサルティング」という。）、ULSパブリス株式会社（2026年10月１日付けで、ピースミール・テクノロジー株式会社より名称変更。以下、「ULSパブリス」という。）、株式会社アークウェイ（以下、「アークウェイ」という。）の３社（以下、総称して「連結子会社３社」という。）をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下、これらを個別に又は総称して「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で連結子会社３社との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

１．本株式交換の概要

　（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

　（２）本株式交換の目的

今後の事業環境の変化に、より的確且つ機動的に対応できるグループ経営の体制を整備しグループ経営の一体化・効率化を進めていくため、今般、連結子会社３社を完全子会社化することといたしました。

　（３）本株式交換の効力発生日

2026年10月１日

　（４）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においてはいずれも会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は株主総会の決議による各株式交換契約の承認を経ずに本株式交換を行い、ULSコンサルティングにおいては、会社法第784条第１項本文の規定に基づく略式株式交換であるため、株主総会の決議による株式交換契約の承認を経ずに本株式交換を行いました。また、ULSパブリスとアークウェイにおいては、2026年８月14日開催の両社の臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を得たため、2026年10月１日に本株式交換を実施しております。

　（５）結合後企業の名称

ピースミール・テクノロジー株式会社はULSパブリス株式会社に名称変更しております。なお、ULSコンサルティング株式会社及び株式会社アークウェイについて名称変更はありません。

２．子会社株式の追加取得に関する事項

　（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（ULSコンサルティング）

　　取得の対価　普通株式（自己株式）　　　　　　　　107百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　107百万円

（ULSパブリス）

　取得の対価　普通株式（自己株式）　　　　　　　　617百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　617百万円

（アークウェイ）

　取得の対価　普通株式（自己株式）　　　　　　　　137百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　137百万円

　（２）本株式交換に係る割当ての内容

（ULSコンサルティング）

（ULSパブリス）

（アークウェイ）

　　（注１）当社が保有する連結子会社３社の株式（ULSコンサルティング27,800株、ULSパブリス149株、アークウェイ

　　　　　　160株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付した株式は、全て当

　　　　　　社が保有する自己株式にて対応しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりま

　　　　　　せん。

　　（注２）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社及び連結子会社

　　　　　　３社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

３．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行います。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。