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東亜道路工業株式会社｜半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東亜道路工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:01:00
- EDINET書類ID
S100ZCHT
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第121期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東亜道路工業株式会社 |
【英訳名】 | TOA ROAD CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 下 協 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 戸 倉 克 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部 水 谷 貴 一 |
【縦覧に供する場所】 | 東亜道路工業株式会社 関西支社 (大阪市西区阿波座１丁目13番13号) 東亜道路工業株式会社 中部支社 (名古屋市緑区大高町字二番割72-１) 東亜道路工業株式会社 横浜支店 (横浜市南区中村町５丁目318番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第120期 | 第121期 | 第120期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 51,459 | 52,374 | 121,327 |
経常利益 | (百万円) | 552 | 236 | 5,997 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 469 | 128 | 3,426 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 703 | 166 | 4,656 |
純資産額 | (百万円) | 53,322 | 53,474 | 55,059 |
総資産額 | (百万円) | 81,392 | 81,388 | 88,501 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.19 | 2.77 | 74.24 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 63.7 | 64.1 | 60.6 |
営業活動による | (百万円) | 6,584 | 4,769 | 12,205 |
投資活動による | (百万円) | △862 | △1,077 | △2,331 |
財務活動による | (百万円) | △7,561 | △5,389 | △8,271 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 10,468 | 12,212 | 13,909 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や海外経済の動向、地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資も堅調に推移するなど、建設需要は引き続き高い水準で推移いたしました。
一方、資材価格や人件費、エネルギー価格などの上昇が続く中、適正な価格転嫁を進めるとともに、施工体制の強化や生産性の向上を通じて収益性を確保することが、引き続き重要な経営課題となっております。
こうした事業環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、受注・施工体制の強化と収益力の向上に取り組むとともに、将来の事業基盤の確立に向けた成長投資および人材の確保・育成を推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は64,266百万円（前中間連結会計期間比5.7％減少）となり、売上高は52,374百万円（前中間連結会計期間比1.8％増加）となりました。
損益につきましては、営業利益は103百万円（前中間連結会計期間比74.6％減少）、経常利益は236百万円（前中間連結会計期間比57.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円（前中間連結会計期間比72.7％減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当中間連結会計期間における受注高は40,505百万円（前中間連結会計期間比12.8％減少）となりました。完成工事高は28,614百万円（前中間連結会計期間比3.8％減少）となり、セグメント利益は30百万円（前中間連結会計期間比91.1％減少）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当中間連結会計期間における売上高は23,760百万円（前中間連結会計期間比9.4％増加）、セグメント利益は1,325百万円（前中間連結会計期間比3.9％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、81,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,112百万円の減少となりました。主な要因は、現金預金が1,697百万円、受取手形・完成工事未収入金等が8,833百万円減少したこと等によります。
負債合計は、27,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,527百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が2,627百万円、短期借入金3,148百万円、未払法人税等が775百万円減少ししたこと等によります。
純資産合計は、53,474百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,584百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円の計上、株主配当金2,079百万円の支払いにより利益剰余金が1,951百万円減少したこと等によります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、12,212百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少があった一方で、売上債権の回収による減少が主な要因で、4,769百万円の収入（前中間連結会計期間、6,584百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,077百万円の支出（前中間連結会計期間、862百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、配当金の支払いが主な要因で、5,389百万円の支出（前中間連結会計期間、7,561百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 191,042,000 |
計 | 191,042,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 50,394,730 | 50,394,730 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 50,394,730 | 50,394,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 50,394 | － | 7,584 | － | 5,619 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１－８－１ | 2,561 | 5.51 |
東亜道路従業員持株会 | 港区六本木７－３－７ | 2,431 | 5.23 |
株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 2,288 | 4.92 |
株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１－１－２ | 2,072 | 4.46 |
東亜道路取引先持株会 | 港区六本木７－３－７ | 1,939 | 4.17 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 1,200 | 2.58 |
損害保険ジャパン株式会社 | 新宿区西新宿１－26－１ | 1,200 | 2.58 |
株式会社佐藤渡辺 | 港区南麻布１－１８－４ | 1,000 | 2.15 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 552 | 1.19 |
日工株式会社 | 明石市大久保町江井島1013－１ | 515 | 1.11 |
計 | － | 15,759 | 33.89 |
(注)１ 当社は自己株式を3,894千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は7.73％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,561千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
3,894,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 464,038 | ― |
46,403,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
96,230 | |||
発行済株式総数 | 50,394,730 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 464,038 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木7-3-7 | 3,894,700 | ― | 3,894,700 | 7.73 |
計 | ― | 3,894,700 | ― | 3,894,700 | 7.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 13,909 | 12,212 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 30,305 | 21,472 | |||||||||
電子記録債権 | 3,223 | 3,151 | |||||||||
未成工事支出金 | 1,768 | 4,707 | |||||||||
商品及び製品 | 1,144 | 1,287 | |||||||||
仕掛品 | 268 | 171 | |||||||||
材料貯蔵品 | 1,967 | 2,238 | |||||||||
その他 | 3,799 | 3,807 | |||||||||
貸倒引当金 | △90 | △88 | |||||||||
流動資産合計 | 56,296 | 48,960 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 14,540 | 14,735 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 31,096 | 31,132 | |||||||||
土地 | 13,484 | 13,484 | |||||||||
リース資産 | 1,721 | 1,728 | |||||||||
建設仮勘定 | 316 | 90 | |||||||||
その他 | 2,937 | 3,010 | |||||||||
減価償却累計額 | △40,584 | △40,767 | |||||||||
有形固定資産合計 | 23,511 | 23,414 | |||||||||
無形固定資産 | 278 | 256 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,860 | 4,998 | |||||||||
長期貸付金 | 311 | 298 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,613 | 2,615 | |||||||||
繰延税金資産 | 422 | 606 | |||||||||
その他 | 291 | 324 | |||||||||
貸倒引当金 | △86 | △85 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,414 | 8,757 | |||||||||
固定資産合計 | 32,204 | 32,428 | |||||||||
資産合計 | 88,501 | 81,388 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 13,972 | 11,344 | |||||||||
電子記録債務 | 3,700 | 4,125 | |||||||||
短期借入金 | 4,489 | 1,341 | |||||||||
未払法人税等 | 1,376 | 600 | |||||||||
未成工事受入金 | 1,778 | 3,617 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 29 | 29 | |||||||||
工事損失引当金 | 61 | 76 | |||||||||
その他 | 4,404 | 3,486 | |||||||||
流動負債合計 | 29,812 | 24,622 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 143 | 123 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,278 | 1,012 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 1,032 | 1,032 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 452 | 475 | |||||||||
資産除去債務 | 55 | 56 | |||||||||
その他 | 666 | 591 | |||||||||
固定負債合計 | 3,628 | 3,291 | |||||||||
負債合計 | 33,441 | 27,913 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
資本剰余金 | 6,665 | 6,917 | |||||||||
利益剰余金 | 37,876 | 35,925 | |||||||||
自己株式 | △2,907 | △2,704 | |||||||||
株主資本合計 | 49,219 | 47,722 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,334 | 2,422 | |||||||||
土地再評価差額金 | 886 | 886 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,200 | 1,130 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,421 | 4,439 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,419 | 1,312 | |||||||||
純資産合計 | 55,059 | 53,474 | |||||||||
負債純資産合計 | 88,501 | 81,388 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 51,459 | 52,374 | |||||||||
売上原価 | 46,676 | 47,617 | |||||||||
売上総利益 | 4,783 | 4,757 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,376 | ※１ 4,653 | |||||||||
営業利益 | 406 | 103 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 12 | 18 | |||||||||
受取配当金 | 80 | 90 | |||||||||
受取保険金 | 39 | 1 | |||||||||
その他 | 50 | 52 | |||||||||
営業外収益合計 | 182 | 162 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 18 | 17 | |||||||||
金融手数料 | 4 | 5 | |||||||||
訴訟関連費用 | 1 | － | |||||||||
支払手数料 | 2 | － | |||||||||
その他 | 9 | 6 | |||||||||
営業外費用合計 | 36 | 29 | |||||||||
経常利益 | 552 | 236 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 39 | 16 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 120 | 0 | |||||||||
受取補償金 | － | 17 | |||||||||
特別利益合計 | 159 | 34 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 10 | 93 | |||||||||
その他 | 0 | － | |||||||||
特別損失合計 | 10 | 93 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 700 | 177 | |||||||||
法人税等 | 182 | 29 | |||||||||
中間純利益 | 518 | 148 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 48 | 20 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 469 | 128 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 518 | 148 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 209 | 88 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △24 | △70 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 184 | 18 | |||||||||
中間包括利益 | 703 | 166 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 654 | 146 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 48 | 20 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 700 | 177 | |||||||||
減価償却費 | 1,081 | 1,065 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △2 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | 14 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △81 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 10 | 93 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △92 | △108 | |||||||||
支払利息 | 18 | 17 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 1 | △2 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △38 | △16 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 11,324 | 8,905 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,626 | △2,939 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △277 | △316 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,744 | △2,323 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △120 | △0 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,285 | △887 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 896 | 1,839 | |||||||||
その他 | 1 | 446 | |||||||||
小計 | 7,831 | 5,881 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 92 | 108 | |||||||||
利息の支払額 | △23 | △23 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,316 | △1,196 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,584 | 4,769 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,218 | △1,048 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 62 | 17 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △13 | △13 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 262 | 0 | |||||||||
貸付けによる支出 | △43 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 111 | 12 | |||||||||
その他 | △20 | △43 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △862 | △1,077 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,500 | △2,735 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △225 | △433 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △519 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,165 | △2,079 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △55 | △39 | |||||||||
その他 | △96 | △101 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,561 | △5,389 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,839 | △1,697 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,308 | 13,909 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,468 | ※１ 12,212 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 2,057 | 百万円 | 2,214 | 百万円 |
退職給付費用 | 101 | 百万円 | 85 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △5 | 百万円 | △2 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの主たる事業である建設工事の売上高は、契約工期の進捗状況および完成・引渡し時期に応じて計上されるため、中間連結会計期間における売上高は、契約工期の進捗状況等により変動する場合があります。
特に公共事業等においては年度末（３月）に工期満了を迎える契約が多く、当該時期に売上計上が集中する傾向があります。
したがって、中間連結会計期間の売上高は、均等的に発生するものではなく、契約工期の進捗に伴い変動することがあり、中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 10,468 | 百万円 | 12,212 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 10,468 | 百万円 | 12,212 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 4,165 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,079 | 45 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日付けで350,000株の自己株式の取得を行いました。また、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として57,742株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして226,600株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が233百万円増加し、自己株式が322百万円増加いたしました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金6,653百万円、自己株式2,906百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 2,079 | 45 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,092 | 45 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として62,496株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして230,200株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が252百万円増加し、自己株式が203百万円減少いたしました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金6,917百万円、自己株式2,704百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
建設事業 | 製造販売・ | 計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 29,745 | 21,713 | 51,459 |
セグメント間の内部売上高 | 9 | 331 | 340 |
計 | 29,755 | 22,045 | 51,800 |
セグメント利益 | 340 | 1,276 | 1,616 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,616 |
セグメント間取引消去 | 9 |
全社費用(注) | △1,219 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 406 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
建設事業 | 製造販売・ | 計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 28,614 | 23,760 | 52,374 |
セグメント間の内部売上高 | 1 | 369 | 371 |
計 | 28,615 | 24,130 | 52,746 |
セグメント利益 | 30 | 1,325 | 1,356 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,356 |
セグメント間取引消去 | 17 |
全社費用(注) | △1,270 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 103 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | |||
建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
一時点で移転される財 | 12,349 | 19,762 | 32,111 |
一定の期間にわたり移転される財 | 17,396 | 1,914 | 19,311 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,745 | 21,676 | 51,422 |
その他の収益（注） | － | 37 | 37 |
外部顧客への売上高 | 29,745 | 21,713 | 51,459 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | |||
建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
一時点で移転される財 | 12,776 | 22,290 | 35,067 |
一定の期間にわたり移転される財 | 15,837 | 1,428 | 17,266 |
顧客との契約から生じる収益 | 28,614 | 23,719 | 52,333 |
その他の収益（注） | － | 41 | 41 |
外部顧客への売上高 | 28,614 | 23,760 | 52,374 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 10円19銭 | ２円77銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 469 | 128 |
普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 469 | 128 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,111 | 46,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第121期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,092百万円
② １株あたりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
