株式会社ナック｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響などが景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。

このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとどまらない新たな収益基盤の構築に向け、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。2026年５月には株式会社ＩＢＪとの協業を開始したほか、新規事業領域への展開や販売網の拡大に向けた取組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,567百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益484百万円（同15.4％増）、経常利益459百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円（同親会社株主に帰属する中間純利益281百万円）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次の通りです。

〈クリクラ事業〉

ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。

クリクラ事業では、顧客とのラストワンマイルを担う強みを活かし、安心・安全への取組みの浸透に向けて、配送員教育体制の強化や営業ツールの刷新等を進め、営業活動の強化に取り組んでおります。また、2026年5月にブランドコミュニケーション戦略を変更し、宅配水「クリクラ」の強みを訴求するプロモーションを展開しております。さらに、顧客基盤の安定化及びＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目的として、複数年契約プランを導入しました。

直営部門では、前年同期に猛暑の影響を受け宅配水需要が伸長した一方、当期は気温が比較的落ち着いて推移しました。しかしながら、配送員教育の強化等により、１顧客当たりのボトル消費量は前年同期並みで推移しました。また、宅配水「クリクラ」において、2026年１月に実施したクリクラボトルの価格改定による増収に加え、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」において、市場の需要拡大を背景に新規顧客の獲得が引き続き好調に推移しました。その結果、直営部門の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

加盟店部門では、前年度における加盟店のサーバーの一括購入による反動減に加え、地域ごとの気温動向の差により一部地域で宅配水需要が前年同期を下回ったことから、加盟店向けのボトル卸売本数が減少いたしました。また、これに伴い、加盟店におけるボトル製造本数も減少したことから、ボトルキャップ等の関連商材の販売数も減少しました。この結果、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、クリクラボトルの価格改定に加え、直営部門における「putio」の顧客数増加に伴う増収により、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,140百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益1,057百万円（同17.1％増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等20百万円を含む）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、共働き世代やシニア世代の増加に伴い生活様式の多様化が進む中、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のＭ＆Ａによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化、新規事業への参入に取り組みました。また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたＩＴ投資を推進しております。

主力のダスキン事業では、2026年４月より実施した一部商品の価格改定に加え、ヘルスレント部門における顧客数の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。また、前期に出店した支店の顧客獲得が順調に推移しており、売上高の増加に寄与しております。この結果、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、2026年５月に実施した価格改定により、売上高は前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、ホテル客室清掃や外資系企業向け大型案件の受注により、売上高は前年同期比で増加しました。

賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、建築資材の供給不足等の影響により新築物件の建築工程が遅延し、内装工事の着工時期が後ろ倒しとなったほか、一部案件の受注にも影響が生じたことから、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、ダスキン事業及びウィズ事業にて実施した価格改定による増収に加え、販促施策の最適化による収益性の向上や、組織体制の見直しによる部門間連携の強化及び販管費の抑制等により、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高9,173百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益815百万円（同30.3％増、株式会社キャンズののれん償却額６百万円を含む）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少を背景に住宅着工棟数が長期的な減少傾向にあるほか、資材価格及び人件費の高止まりや人材不足、法規制の変更、中東情勢の不安定化に伴う資材供給逼迫による工期の長期化や金利上昇による住宅購入意欲の低下などにより、厳しさを増しております。

地場工務店を主要顧客とするコンサルティング部門においては、このような状況の中、当中間連結会計期間に補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりました。補助金対象商品は審査申込から審査通過及び入金までに時間を要することから、当中間連結会計期間に受注した案件の売上高計上が第３四半期以降となるため、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を行うスマートエネルギー事業において、省エネ関連部資材の卸売高は増加したものの、取引主要ビルダーからの工事請負受注案件数が減少したことの影響が大きく、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、コンサルティング部門及びナックハウスパートナー株式会社における売上高の減少を販管費の縮小等で吸収できず、建築コンサルティング事業全体では前年同期比で営業損失が拡大しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高1,677百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失388百万円（前年同期営業損失142百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

住宅業界は、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では３ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家でも３ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、着工の遅れを背景とした分譲住宅の販売在庫不足により販売戸数が減少し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

注文住宅を展開する株式会社ジェイウッド及び株式会社秀和住研においては、株式会社ジェイウッドの売上高が前年同期比で増加した一方、株式会社秀和住研の売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、株式会社ジェイウッド及び株式会社秀和住研における工事原価高騰に伴う損益の悪化により収益性は低下しましたが、株式会社ケイディアイにおける高利益物件の販売による増益および各社の販管費の節減により、営業損失は前年同期比で縮小しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高4,732百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失192百万円（前年同期営業損失199百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額22百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

国内化粧品市場においては、個人消費が概ね堅調に推移する中、市場規模は横ばいで推移しております。また、インバウンド需要についても底堅く推移しており、事業環境は概ね安定した状況が続いております。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」を中心としたホールセールチャネルの販路拡大が進んでいるものの、「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」の顧客数減少による売上高減少及びヘアケア製品の売上高が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社トレミーでは、化粧品の製造を行うＯＥＭ事業において、新規受注の増加や高単価製品の受注により増収となった一方、サプリメント事業において販売数が減少したことにより、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

損益面では、株式会社トレミーにおいてＯＥＭ事業の売上総利益の増加に加え、吸収合併後のコスト改善が進んだことで増益となった一方、株式会社ＪＩＭＯＳでは、売上高の減少に加え、広告販促への積極的な投資を行ったことで減益となりました。美容・健康事業全体の営業利益は、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等の減少により、前年同期比で大幅に増加しました。

なお、株式会社トレミーは、2026年４月１日を効力発生日として株式会社ベルエアーを吸収合併しております。当該事業は、株式会社トレミーにてベルエアーの屋号を用いサプリメント事業として継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高3,104百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益96百万円（同35.9％増、株式会社トレミーののれん償却額16百万円を含む）となりました。

〈その他〉

韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、2026年12月をもってYesmart事業から撤退することを決定いたしました。

ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、前年同期に計上した顧客向けオリジナル商品の売上剥落により、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営する株式会社ナックライフパートナーズでは、前連結会計年度における出店効果による店舗数の増加に加え、接客品質の向上により業績は堅調に推移しており、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

なお、2026年５月に人材派遣業を営む株式会社グッドライフビジネスサポートを子会社化し、当中間連結会計期間より連結業績に取り込んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高893百万円（前年同期比18.6％増）、営業損失184百万円（前年同期営業損失157百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額１百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産総額は、38,176百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円減少しております。これは主に、仕掛販売用不動産が480百万円、販売用不動産が619百万円増加した一方で、現金及び預金が1,643百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債総額は、16,418百万円となり、前連結会計年度末と比べ655百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が162百万円減少した一方で、長期借入金が667百万円、１年内返済予定の長期借入金が205百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産額は、21,758百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,357百万円減少しております。これは主に、自己株式の取得により自己株式が753百万円増加した一方で、自己株式の消却と配当支払の結果、利益剰余金が2,149百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ1,649百万円減少し6,805百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、749百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益271百万円、売上債権の減少738百万円、減価償却費400百万円等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加1,393百万円、法人税等の支払額451百万円、未払消費税等の支払額252百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、237百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出135百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、663百万円となりました。これは主に長期借入金の収入1,600百万円等による資金の増加に対し、自己株式の取得745百万円、長期借入金の返済726百万円、配当金の支払715百万円等の資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

株式交換契約

当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社洋光（以下「洋光」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、2026年10月１日付で、当社は洋光の全株式を取得し、本株式交換により洋光を完全子会社としました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式266,240株（議決権の数2,662個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式数266,240株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社ベルエアーは、当社連結子会社である株式会社トレミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社連結子会社（孫会社）であった株式会社秀和は、当社連結子会社である株式会社秀和住研を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、株式会社グッドライフビジネスサポートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該企業結合は金額的に僅少であるため、企業結合等関係に関する注記は省略しております。

当中間連結会計期間において、株式会社ナックＲＳ宮崎を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年５月18日に自己株式1,455,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が744百万円増加いたしました。

（自己株式の消却）

当社は、2026年７月24日開催の取締役において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年７月31日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。この消却により、繰越利益剰余金が1,370百万円、自己株式が1,398百万円それぞれ減少いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金は13,702百万円、自己株式は1,412百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△680百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△719百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、138百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

(注)２.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間268,800株、当中間連結会計期間266,240株）。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社洋光（以下「洋光」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、2026年10月１日付で、当社は洋光の全株式を取得し、本株式交換により洋光を完全子会社としました。

１．本株式交換の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　　　株式会社洋光

事業の内容　　　　株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店事業

資本金の額　　　　資本金20百万円

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、祖業であるダスキン事業を中核事業の一つとして位置付けており、50年以上にわたりダスキン加盟店として培ってきた営業基盤、顧客との信頼関係及びノウハウを強みとしております。今後も同事業における営業エリアの拡大及びサービス体制の強化を通じて、さらなる成長を目指しております。

一方、洋光は、千葉県を主要営業エリアとしてダスキン加盟店を運営し、地域に密着した営業活動により顧客基盤を築いております。

同社を子会社化することで、千葉県における事業基盤の強化及び営業エリアの拡大を図り、レンタル事業のさらなる成長と企業価値の向上に資するものと判断したため、同社の株式を取得することといたしました。

(3)本株式交換の効力発生日

2026年10月１日

(4)本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、洋光を株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、本株式交換は、洋光における2026年８月28日開催の臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を得ております。また、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により被取得企業の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　８百万円

(3)株式交換に係る割り当ての内容

（注）交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当しております。

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(5)発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式266,240株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。