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株式会社南陽｜半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社南陽
書類名
半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 10:49:00
EDINET書類ID
S100ZCHL

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第73期中(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

【会社名】

株式会社南陽

【英訳名】

NANYO　CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　篠　崎　　学

【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号

【電話番号】

(092)472─7331(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長　　井　上　　毅

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号

【電話番号】

(092)472─7331(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長　　井　上　　毅

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

株式会社南陽北関東支店

(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地　薬剤師会館１階)

株式会社南陽東京支店

(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
 サンアイ茅場町ビル３階)

株式会社南陽関西支店

(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期
中間連結会計期間

第73期
 中間連結会計期間 

第72期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

16,910

19,219

36,815

経常利益

(百万円)

1,297

1,675

3,050

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

814

1,216

2,356

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,063

1,625

2,911

純資産額

(百万円)

26,063

28,057

27,492

総資産額

(百万円)

39,703

41,192

42,137

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

65.41

100.57

190.00

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.6

68.1

65.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,116

2,079

4,106

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△659

△2,808

△1,283

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△796

△1,210

△1,340

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

8,604

8,536

10,465

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅さを維持したほか、設備投資需要も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源・エネルギー価格の動向や物価上昇の継続、人手不足の深刻化に加え、地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

ａ．財政状態

資産は、前連結会計年度に比べ944百万円減少（2.2％減）し、41,192百万円となりました。増減の主な内容は、その他有形固定資産が2,283百万円増加したものの、現金及び預金が1,897百万円、受取手形及び売掛金が1,759百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ1,509百万円減少（10.3％減）し、13,135百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,240百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ564百万円増加（2.1％増）し、28,057百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が506百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.1％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。

ｂ．経営成績

当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は19,219百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,550百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,675百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,216百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 建設機械事業

建設機械事業におきましては、公共工事やインフラ整備需要が堅調に推移したほか、令和８年熊本地震の災害復旧需要の高まりが期待される一方で、商品価格の高止まりや建設機械のオペレーター不足の影響が継続する等、不安定な状況が続く中、販売部門においては、インフラの補修に関連する高粗利商品の拡販及び中古建設機械の販売強化に取り組みました。また、レンタル部門においては、公共工事及び民間工事需要の取り込みに注力したほか、レンタル用機械の更新に伴う売却を実施いたしました。この結果、売上高は7,372百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は1,128百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

② 産業機器事業

産業機器事業におきましては、半導体市場及びロボット市場において設備投資需要が堅調に推移するとともに、光通信デバイス市場においても需要拡大が見られるなど、回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢による原材料価格の高騰や中国におけるレアアース輸出規制の影響が懸念される等、不安定な状況が続く中、高度化や省力化ニーズに対応した商品の提案強化並びに生産部品・消耗部品の拡販に注力いたしました。この結果、売上高は11,581百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は853百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

③ 砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事及び民間工事需要が堅調に推移した一方で、物価や資源価格高騰による影響が継続する等、不安定な状況が続く中、営業活動を強化し、護岸工事や造成工事等の公共工事並びに大口の民間工事需要の取り込みに注力いたしました。この結果、売上高は264百万円（前年同期比28.6％増）となりましたが、物価高に伴う燃料費、運搬費及び生産設備機械の修繕費が増加したことによりセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,929百万円減少（18.4％減）し、8,536百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は2,079百万円（前年同期は1,116百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は2,808百万円（前年同期は659百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は1,210百万円（前年同期は796百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,536,000

計

38,536,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,230,140

13,230,140

東京証券取引所スタンダード市場
福岡証券取引所

単元株式数は、
100株であります。

計

13,230,140

13,230,140

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

―

13,230,140

―

1,181

―

1,015

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

武　内　英一郎

福岡市中央区

540

4.49

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１―１

431

3.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１―２

429

3.56

小　林　敬　子

横浜市中区

389

3.23

白　江　や　す

川崎市麻生区

345

2.86

松　本　智　子

福岡市中央区

303

2.51

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13―１

297

2.46

三　宅　貴　子

福岡市中央区

287

2.38

長谷川　猛　夫

福岡市南区

284

2.36

武　内　八　郎

福岡県筑紫野市

266

2.21

計

―

3,573

29.70

(注)　当社は、自己株式1,200千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

1,200,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

120,077

―

12,007,700

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

21,940

発行済株式総数

13,230,140

―

―

総株主の議決権

―

120,077

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社南陽

福岡市博多区博多駅前
３丁目19―８

1,200,500

―

1,200,500

9.07

計

―

1,200,500

―

1,200,500

9.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

10,778

8,880

受取手形及び売掛金

8,912

7,152

電子記録債権

2,016

1,075

商品及び製品

2,023

2,673

仕掛品

386

590

原材料及び貯蔵品

32

42

その他

1,011

1,100

貸倒引当金

△263

△267

流動資産合計

24,899

21,249

固定資産

有形固定資産

貸与資産（純額）

8,719

8,630

その他（純額）

3,700

5,984

有形固定資産合計

12,420

14,615

無形固定資産

のれん

165

121

その他

223

189

無形固定資産合計

389

311

投資その他の資産

投資有価証券

3,813

4,271

その他

639

769

貸倒引当金

△23

△24

投資その他の資産合計

4,429

5,017

固定資産合計

17,238

19,943

資産合計

42,137

41,192

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

5,125

5,450

電子記録債務

4,109

2,868

短期借入金

950

950

リース債務

830

711

未払法人税等

783

651

賞与引当金

458

404

役員賞与引当金

94

45

その他

866

546

流動負債合計

13,217

11,628

固定負債

その他の引当金

※ 388

※ 391

退職給付に係る負債

417

394

その他

621

721

固定負債合計

1,426

1,507

負債合計

14,644

13,135

純資産の部

株主資本

資本金

1,181

1,181

資本剰余金

1,042

1,047

利益剰余金

23,905

24,411

自己株式

△910

△1,266

株主資本合計

25,219

25,374

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,660

1,976

繰延ヘッジ損益

2

△1

為替換算調整勘定

610

707

その他の包括利益累計額合計

2,273

2,682

純資産合計

27,492

28,057

負債純資産合計

42,137

41,192

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

16,910

19,219

売上原価

13,258

15,059

売上総利益

3,651

4,159

販売費及び一般管理費

※ 2,437

※ 2,609

営業利益

1,214

1,550

営業外収益

受取利息

32

35

受取配当金

29

33

持分法による投資利益

13

27

その他

35

52

営業外収益合計

110

148

営業外費用

支払利息

13

17

自己株式取得費用

―

2

その他

14

3

営業外費用合計

27

23

経常利益

1,297

1,675

特別利益

投資有価証券売却益

0

217

特別利益合計

0

217

税金等調整前中間純利益

1,297

1,893

法人税、住民税及び事業税

441

644

法人税等調整額

41

31

法人税等合計

482

676

中間純利益

814

1,216

非支配株主に帰属する中間純利益

―

―

親会社株主に帰属する中間純利益

814

1,216

0104035_honbun_0550647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

814

1,216

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

312

273

繰延ヘッジ損益

1

△4

為替換算調整勘定

△79

83

持分法適用会社に対する持分相当額

14

56

その他の包括利益合計

248

408

中間包括利益

1,063

1,625

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

1,063

1,625

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_0550647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,297

1,893

減価償却費

1,087

1,104

のれん償却額

43

43

貸倒引当金の増減額（△は減少）

13

4

賞与引当金の増減額（△は減少）

△73

△54

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3

△23

受取利息及び受取配当金

△61

△68

支払利息

13

17

持分法による投資損益（△は益）

△13

△27

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△217

売上債権の増減額（△は増加）

1,537

2,754

棚卸資産の増減額（△は増加）

164

△843

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,894

△924

その他

△445

△869

小計

1,665

2,788

利息及び配当金の受取額

79

91

利息の支払額

△13

△17

法人税等の支払額

△614

△782

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,116

2,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△784

△3,231

有形固定資産の売却による収入

201

276

無形固定資産の取得による支出

△4

△12

投資有価証券の取得による支出

△2

△4

投資有価証券の売却による収入

0

218

その他の支出

△71

△86

その他の収入

1

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△659

△2,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△119

△134

自己株式の取得による支出

△76

△365

配当金の支払額

△600

△710

財務活動によるキャッシュ・フロー

△796

△1,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

△29

11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△368

△1,929

現金及び現金同等物の期首残高

8,972

10,465

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,604

※ 8,536

0104100_honbun_0550647253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  その他の引当金の内容

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
　　(2026年９月30日) 

跡地修復引当金

388百万円

391百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

給料及び手当

830

百万円

859

百万円

賞与引当金繰入額

292

百万円

324

百万円

役員賞与引当金繰入額

37

百万円

45

百万円

退職給付費用

42

百万円

42

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金

8,680百万円

8,880百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△76百万円

△344百万円

現金及び現金同等物

8,604百万円

8,536百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月24日
定時株主総会

普通株式

600

48

2025年３月31日

2025年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

124

10

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月23日
定時株主総会

普通株式

710

58

2026年３月31日

2026年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月９日
取締役会

普通株式

120

10

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額
(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

計

売上高

　外部顧客への売上高

6,842

9,862

205

16,910

―

16,910

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

33

14

―

48

△48

―

計

6,875

9,876

205

16,958

△48

16,910

セグメント利益

979

631

6

1,618

△404

1,214

(注) １　セグメント利益の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額
(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

計

売上高

　外部顧客への売上高

7,372

11,581

264

19,219

―

19,219

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

8

130

―

139

△139

―

計

7,381

11,712

264

19,359

△139

19,219

セグメント利益又は損失(△)

1,128

853

△2

1,980

△429

1,550

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

計

商品及び製品の販売等

3,959

9,862

205

14,027

14,027

建設機械のレンタル等

2,882

―

―

2,882

2,882

顧客との契約から生じる収益

6,842

9,862

205

16,910

16,910

外部顧客への売上高

6,842

9,862

205

16,910

16,910

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

計

商品及び製品の販売等

4,376

11,581

264

16,223

16,223

建設機械のレンタル等

2,996

―

―

2,996

2,996

顧客との契約から生じる収益

7,372

11,581

264

19,219

19,219

外部顧客への売上高

7,372

11,581

264

19,219

19,219

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益

65円41銭

100円57銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

814

1,216

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

814

1,216

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,459

12,098

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第73期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　   120百万円

②　１株当たりの金額       　                        10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　2026年12月４日

0201010_honbun_0550647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。