キオクシアホールディングス株式会社｜半期報告書－第9期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり中間（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり中間（当期）利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。なお、文中の将来に関する事項は、別途明示するものを除き当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(2)経営方針・経営判断に係るリスク

①経営戦略に関するリスク

　当社グループは、当社グループの掲げるミッション及びビジョンを実現するため、当社グループの経営環境を踏まえた経営方針・経営戦略を実施していくとともに、将来に亘って「メモリ技術」で新しい時代を切り拓き、世界を変えていくことを目指すべく、足元のAI市場の成長を背景とするフラッシュメモリの旺盛な需要も勘案した事業戦略、及びこれを前提とした株主還元方針を策定しております。しかしながら、(i)AI需要の成長を背景にフラッシュメモリ市場が、調査会社等によって予測されているとおり（上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境及び経営方針」参照）に成長しない可能性、(ii)他社との競合や技術革新によりデータセンター、エンタープライズ向け製品に係る当社の市場シェアが伸び悩む可能性、(iii)他社の増産による需給関係の悪化や顧客との交渉等によりフラッシュメモリの単価が伸び悩む可能性、(iv)円安やインフレの影響、サプライチェーンリスクの顕在化、人材の不足等により、当社による生産設備の増強や生産効率の向上が当社の予定どおりに実施されない可能性があります。また、事業戦略の達成状況のほか、株価、為替、地政学リスク等の状況を踏まえて、流動性の確保や将来に向けた成長投資等の必要性を勘案し、株主還元方針が想定どおりに実現できない可能性があります。当社は当該事業戦略及び株主還元方針の遂行に努めてまいりますが、上記の各リスクや本「３　事業等のリスク」記載の他のリスクが顕在化した場合には、当該事業戦略及び株主還元方針が実現できない又は記載された効果を生じず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態並びに株主還元に影響を及ぼす可能性があります。

②フラッシュメモリ市場の予測と設備投資

　当社グループは、需要動向、生産プロセス技術の開発状況及びその投資効率などを総合的に勘案しつつ、四日市工場及び北上工場における生産設備等への投資並びに研究開発等に係る設備投資を行う予定です。2026年８月には、キオクシア株式会社とSandisk Corporationは、日本において、政府からの支援を前提に、2032年までに総額約５兆円（310億米ドル超）の投資を見込むことを発表しました。しかしながら、生産開始時点で、需要予測に対して市場が大きく変動した場合、生産設備過剰若しくは不足により、利益率の悪化、過剰在庫の発生、販売量又は販売価格の下落、固定資産の減損、あるいは販売機会の喪失やシェアの低下に繋がる可能性があります。当社は、設備投資の決定の際に、最新の需要予測や経営環境を確認し、リスクを評価しておりますが、フラッシュメモリ市場における需要の正確な予測は困難であり、また、製造設備、インフラの発注納期が長いため、これらの評価や予測が正確であるとの保証はなく、当社の予測が実際の経営環境と異なる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはかかる多額の設備投資に加え、研究開発投資も継続的に行っており、固定費の割合が高い状況にあります。当社は、市場の変動に応じて設備投資計画を変更することは可能ですが、固定費の削減には限界があります。そのため、比較的軽微な売上収益の低下であっても営業利益やキャッシュ・フローに与える影響は相対的に大きくなり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（中略）

(6)法的リスク

（中略）

②知的財産権保護

　当社グループは、当社グループの技術やノウハウを保護するため、関連する各部門が連携し、知的財産権の確保に努めています。しかしながら、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があり、これらの地域での第三者による当社の知的財産権を侵害する製品の販売等により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループの製品の製造や研究開発の一部を第三者に委託し、また、当社グループの知的財産権を第三者に使用させておりますが、かかる第三者により当社グループの技術やノウハウを不適切に利用される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受け入れられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メモリ業界においては、主要な製造業者それぞれが多数の重要な特許を保有しており、それらを相互にクロスライセンスすることが一般的に行われています。他社が当社グループに比して有効かつ多数の特許を保有するに至った場合やクロスライセンスに関する経営方針を変更する場合には、当社グループの製品の製造や販売に制約が生じ、又はライセンス料の支払いが高額となる可能性があります。

　また、当社グループが知的財産権に関する訴訟等を提起される、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起する可能性があり、現時点においても当社グループを被告とする知的財産権に関する訴訟等が米国で係属しています。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（中略）

(7)株主等の関係に関するリスク

①ベインキャピタルグループとの関係

　当社はグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドから、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.を通じて出資を受けており、当該ファンドは当中間連結会計期間末時点では当社発行済普通株式の14.53％を間接的に保有する株主となっております。また、当社の取締役である杉本勇次、末包昌司、当社の監査役である中浜俊介の３名がベインキャピタルグループから派遣されております。

　ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドは、当社の上場時及び上場後において所有する当社株式の一部を売却しておりますが、現時点においても相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②東芝グループとの関係

a　株式会社東芝との資本関係

　株式会社東芝は、当中間連結会計期間末時点で、当社の発行済普通株式の12.43％を保有しております。株式会社東芝は、当社の上場時及び上場後において所有する当社株式の一部を売却しておりますが、現時点においても相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

b　東芝グループとの契約関係

　当社は、後記「５　重要な契約等」に記載のとおり、株式会社東芝との間で、メモリ事業に必要な特許権及び技術情報に係るクロスライセンス契約を締結しております。今後、当該クロスライセンス契約が終了した場合や契約の条件が当社に不利益に変更される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該クロスライセンス契約は、取引の合理性と取引条件の妥当性を確認した上で行っており、対等な立場で行われているものではありますが、当社と特定の関係を有する者との取引であるため、東芝グループとの取引の条件その他に何らかの影響が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（中略）

④当社株主による当社株式の処分に係るもの

　ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが保有するエンティティ（BCPE Pangea Cayman2, Ltd.）及び株式会社東芝は、当中間連結会計期間末時点で、発行済普通株式数のそれぞれ14.53％及び12.43％に相当する当社普通株式をそれぞれ保有しております。ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンド及び株式会社東芝は2026年３月期及びそれ以降に相当数の株式の売却を行っていますが、これらの株主による当社普通株式の売却が行われ、又はかかる売却により当社普通株式の需給状況が悪化するとの観測が市場で広まった場合には、当社普通株式の市場での取引や市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後ストック・オプションや譲渡制限付き株式を多数発行する場合には、これらの行使や売却により、株式価値に、希薄化等の影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、別途明示するものを除き当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

　当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

　当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。

　また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」という。）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

　Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。

　経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA（Purchase Price Allocation）による影響額や訴訟損失引当金繰入額、重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、先進国において、物価上昇の傾向が見られていますが、良好な雇用環境や堅調な個人消費とともに、旺盛なAI需要を中心とした好調な設備投資により、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費も伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当中間連結会計期間において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円安に推移しました。

　フラッシュメモリ市場において、スマートフォン、PC向け需要は鈍化傾向である一方、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途サーバー向けの需要が増加しており、市場の拡大が継続しています。

■前年同期比較表

（注）１．本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等、訴訟損失引当金繰入額及び株式報酬費用を除き「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

　　　２．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「Non-GAAP基本的１株当たり中間利益」及び「基本的１株当たり中間利益」を算定しています。

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の売上収益は４兆2,472億円（前年同期比３兆4,560億円増加）となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量（記憶容量ベース）の増加や為替の改善などによるものです。

　営業利益は３兆2,647億円（前年同期比３兆1,339億円改善）となりました。これは、訴訟損失引当金の計上、従業員へ支給する特別利益分配金の計上、株式報酬費用の増加などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前中間利益は３兆2,034億円（前年同期比３兆1,194億円改善）となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は２兆1,979億円（前年同期比２兆1,389億円改善）となりました。

　また、PPA影響額等（△２億円）、株式報酬費用（△130億円）及び訴訟損失引当金繰入額（△366億円）を除くNon-GAAP営業利益は３兆3,145億円（前年同期比３兆1,822億円改善）、Non-GAAP税引前中間利益は３兆2,527億円（前年同期比３兆1,672億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益は２兆2,356億円（前年同期比２兆1,754億円改善）となりました。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

（注）本表における億円単位表記箇所については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は５兆8,839億円となり、前期末に比べて２兆1,938億円増加しました。
　これは、営業債権及びその他の債権が9,878億円増加したことや現金及び現金同等物が9,266億円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は２兆9,548億円となり、前期末に比べて6,638億円増加しました。

　これは、未払法人所得税が8,702億円増加したことなどによるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本は２兆9,291億円となり、前期末に比べて１兆5,300億円増加しました。

　これは、主に中間利益２兆1,979億円を計上した一方で、自己株式の取得による8,000億円の減少があったことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.8％となり、前期末に比べ11.9ポイント増加しました。

（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況

（注）本表における億円単位表記箇所については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は１兆3,973億円となり、前期末に比べて9,266億円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は２兆3,796億円（前年同期は1,752億円の獲得）となりました。

　その内容は、税引前中間利益３兆2,034億円（前年同期は840億円）を計上した一方で、営業債権及びその他の債権の増加による支出１兆144億円（前年同期は42億円の獲得）などです。また、獲得した資金が前年同期比２兆2,044億円増加した主な要因は、税引前中間利益の増加額が拡大したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,930億円（前年同期は1,069億円の使用）となりました。

　その内容は、有形固定資産の取得による支出1,353億円（前年同期は1,431億円の使用）などです。また、使用した資金が前年同期比861億円増加した主な要因は、Nanya Technology Corporationの株式取得に伴うその他の金融資産の取得による支出782億円が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は１兆2,574億円（前年同期は20億円の使用）となりました。

　その内容は、自己株式の取得による支出8,003億円（前年同期はなし）、借入金の繰上返済などに伴う長期借入金の返済による支出5,231億円（前年同期は4,988億円の使用）などです。また、使用した資金が前年同期比１兆2,554億円増加した主な要因は、前述の自己株式の取得による支出が発生したことに加え、前年同期は2025年７月に実施した当社の資本負債構成の再構築の結果、負債の総額がほぼ横ばいであった一方、当中間連結会計期間は前述の借入金の繰上返済などに伴う借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　該当事項はありません。

（５）設備投資の状況

　当中間連結会計期間に実施した設備投資の金額は1,370億円（無形資産を含む、支払ベース）です。

　当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。

　2027年３月期連結会計年度の設備投資の金額（無形資産を含む、支払ベース）は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点では約4,500億円を予定しておりましたが、本半期報告書提出日時点においては約4,700億円を予定しています。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は971億円です。

　当中間連結会計期間における研究開発方針及び主な研究開発体制についての変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年７月31日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,140,000,000株増加し、6,210,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,097,538,468株増加し、1,646,307,702株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使及び事後交付型株式報酬制度に基づく新株発行によるものであります。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,097,538,468株増加しております。

３．2026年10月１日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が269,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加しております。

４．資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額及び資本準備金残高は、百万円未満を四捨五入しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式16,134,056株があります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キオクシアホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目１番21号です。当社の2026年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

　当社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に代表取締役社長執行役員 太田 裕雄及び副社長執行役員 河村 芳彦によって承認されています。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

　　報告セグメントに関する情報

　　　当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

６．社債及び借入金並びにその他の金融負債

　社債及び借入金並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

（注１）当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、借入金の返済及び金融機関からの新たな融資を決議し、同日、金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月25日に返済及び払い込みが完了しました。また、2026年４月27日に、当該契約に基づく借入金のうち127,500百万円を返済期限に先立ち繰上返済しました。さらに、2026年５月25日に、当該契約に基づく借入残額の全額を返済するとともに、当該契約を解除しています。前連結会計年度末に存在した財務制限条項は、当中間連結会計期間末においては存在しません。

（注２）当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の売却の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ95,575百万円、60,678百万円含まれており、長期借入金にはそれぞれ192,765百万円、130,982百万円含まれています。

（注３）社債の契約条件は、次のとおりです。

        当社は、2030年満期社債については2027年７月24日以降、2033年満期社債については2028年７月24日以降に償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本社債の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。

（注４）米ドル建て無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨スワップを行っています。上記の金額は発行元本をスワップレートで換算しています。当該通貨スワップにより米ドル建て固定金利を日本円建て固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は下記のとおりです。

2030年満期　米ドル建て無担保普通社債（1,100百万米ドル）　年3.2934％

2033年満期　米ドル建て無担保普通社債（1,100百万米ドル）　年3.6638％

７．営業債務及びその他の債務

　当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。

　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ156,851百万円及び215,943百万円です。そのうち仕入先がすでに支払いを受けている金額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ60,547百万円及び109,341百万円です。

８．引当金

(訴訟損失引当金)

　訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある訴訟損失等に備えるため、個別にリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

　2026年７月、Viasat, Inc.に関する米国での特許侵害訴訟において、229百万米ドルの損害賠償を命じる判決が下されました。当社グループは、当該判決に対する不服申し立てを行い、訴訟は係属していますが、経済的便益を有する資源が流出する可能性が高くなったと判断し、当中間連結会計期間末において、当該賠償金額を支払う義務に係る最善の見積額として、訴訟損失引当金36,037百万円を認識し、その他の費用に訴訟損失引当金繰入額を認識しています。当該訴訟の最終的な結果及び支払時期には不確実性があり、実際の支払額は当該見積額と異なる可能性があります。

９．資本金及びその他の資本項目

　発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）新株予約権の行使により、発行済株式総数が391,320株、資本金が339百万円、資本剰余金が339百万円増加しています。

（注２）勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度により、資本剰余金が697百万円増加しています。

（注３）2025年７月25日付で非転換型優先株式の取得及び消却を行っています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注１）新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,620,920株、資本金が2,332百万円、資本剰余金が2,332百万円増加しています。

（注２）勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式制度等により、発行済株式総数が62,024株、資本金が1,188百万円増加し、資本剰余金が334百万円減少しています。

（注３）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上表中の事項は、株式分割前の株式数を記載しています。

　自己株式数及び自己株式の残高の増減は以下のとおりです。

（注）当中間連結会計期間の期中増減は、自己株式の取得（16,133,500株、799,998百万円）及び単元未満株の買い取り（395株、24百万円）によるものです。また、上記の事項は、株式分割前の株式数を記載しています。

10．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約中間連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当金額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

11．売上収益

顧客との契約から生じる収益の分解

　当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。

　主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。

12．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算基礎は以下のとおりです。

中間連結会計期間

（注１）希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった潜在株式は、前中間連結会計期間末において1,738,800株ですが、当中間連結会計期間末においてありません。

（注２）2026年10月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。

13．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

（注）社債の公正価値ヒエラルキーは、レベル２です。

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。

　負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。

　未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されることを考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　社債は、公表されている市場価格を参照して算定しています。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

　　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　　レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2026年３月31日）

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）当中間連結会計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っています。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っています。

　レベル３に分類される資産については、社内規程に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。

　レベル３に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品より構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20％加味しています。公正価値は、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しています。

14．棚卸資産

　棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

（注）当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。

15．有形固定資産

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）取得、売却又は処分

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ153,266百万円、1,263百万円です。

（２）コミットメント

　有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、111,286百万円です。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１）取得、売却又は処分

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ248,805百万円、2,106百万円です。

（２）コミットメント

　有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、357,153百万円です。

16．偶発債務

　当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。

　当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

17．後発事象

（株式分割）

2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日をもって株式分割が行われています。
 
①分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とします。
 
②分割の方法
2026年９月30日を基準日と定め、同日の株主名簿に記載又は記録された普通株式の株主の所有株式数を、普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。
 
③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数              548,769,234株
今回の分割により増加する株式数        1,097,538,468株
株式分割後の発行済株式総数            1,646,307,702株
株式分割後の発行可能株式総数          6,210,000,000株
 
④日程
基準日公告日                           2026年９月10日
基準日                                 2026年９月30日
効力発生日                             2026年10月１日
 
⑤その他
当株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２【その他】

（１）配当に関する事項

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　47,937百万円

② １株当たり配当金額　　　　　　90円

③ 支払請求権の効力発生日　　　　2026年12月８日

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
１株当たり配当金額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

（２）訴訟に関する事項

　「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．引当金」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。