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シノブフーズ株式会社｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- シノブフーズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:15:00
- EDINET書類ID
S100ZCH2
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 | 第57期 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 31,235 | 32,130 | 61,974 |
経常利益 | (百万円) | 1,385 | 1,286 | 2,336 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,045 | 904 | 1,698 |
中間包括利益 | (百万円) | 1,042 | 881 | 1,887 |
純資産額 | (百万円) | 15,132 | 15,354 | 15,173 |
総資産額 | (百万円) | 29,471 | 28,913 | 28,399 |
１株当たり中間 | (円) | 90.19 | 84.35 | 149.62 |
潜在株式調整後 | (円) | 89.68 | 83.12 | 148.67 |
自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.5 | 52.9 |
営業活動による | (百万円) | 1,972 | 1,878 | 3,371 |
投資活動による | (百万円) | △1,058 | △963 | △1,802 |
財務活動による | (百万円) | △1,586 | △782 | △3,459 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 5,606 | 4,520 | 4,388 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格の動向に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、カフェチェーン、ドラッグストア、生協などへ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造・卸販売しております。当社グループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇に加え、消費者の節約志向の継続により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとする中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）に基づき、「販売戦略」「コスト戦略」「サステナビリティ戦略」「財務戦略」の４つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
販売面では、定温・チルド・冷凍の３温度帯に対応した商品ラインナップを幅広く提案し、既存取引先との取引拡大及び新規販路の開拓を進めました。
開発面では、ロングライフ惣菜の展開を推進し、商品ラインナップの拡充を図りました。また、定温・チルド・冷凍の３温度帯に対応した商品開発を強化するとともに、新商品の投入を進めることで、新たな価値・市場の創出に取り組みました。
コスト面では、主要食材の調達方法の見直しや機械化による生産性向上、商品規格の見直し、配送ルートの最適化による物流費の削減を進め、コスト上昇の影響の低減と収益力の強化に努めました。
サステナビリティ戦略では、プラスチック使用量の削減やフードロスの削減に取り組むとともに、人財育成、女性活躍推進、障がい者雇用の促進、定年年齢の70歳への引上げなど、多様な人財が活躍できる環境整備を進めました。
財務戦略では、自己株式の取得による機動的な株主還元を行うなど、企業価値の向上に取り組みました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、売掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円増加し、289億１千３百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、買掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、135億５千９百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益９億４百万円を計上する一方で、自己株式の取得５億５千６百万円、配当金の支払１億８千６百万円等により前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、153億５千４百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規取引先の獲得および既存取引先との取引拡大により売上高321億３千万円（前年同中間期比2.9％増）となりました。一方、利益面では、原材料価格、労働コストおよびエネルギーコストの上昇の影響により、営業利益12億４千７百万円（前年同中間期比10.7％減）、経常利益12億８千６百万円（前年同中間期比7.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益９億４百万円（前年同中間期比13.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは18億７千８百万円の収入(前年同中間期比９千４百万円収入減）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益12億７千５百万円、減価償却費７億５千５百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億６千３百万円の支出(前年同中間期比９千４百万円支出減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出９億５千９百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億８千２百万円の支出(前年同中間期比８億４百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入10億円、借入金の返済による支出10億３千７百万円、自己株式の取得による支出５億５千６百万円、配当金の支払額１億８千６百万円によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、45億２千万円(前年同中間期比10億８千６百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,656,000 |
計 | 45,656,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可 | 内容 |
普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月18日 | △500 | 12,000 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
株式会社エム | 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 | 997 | 9.41 |
松 本 隆 次 | 大阪市西淀川区 | 697 | 6.58 |
佐々木 真 司 | 兵庫県宝塚市 | 694 | 6.55 |
松 本 龍 也 | 大阪市西淀川区 | 461 | 4.35 |
松 本 崇 志 | 大阪市福島区 | 369 | 3.49 |
松 本 恵美子 | 大阪市西淀川区 | 338 | 3.19 |
シノブフーズ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 306 | 2.89 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 202 | 1.91 |
シノブフーズ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 174 | 1.65 |
シノブフーズ役員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 160 | 1.51 |
計 | ― | 4,400 | 41.52 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,402千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式 | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 105,880 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 105,880 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) シノブフーズ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島 | 1,402,000 | ― | 1,402,000 | 11.68 |
計 | ― | 1,402,000 | ― | 1,402,000 | 11.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,388 | 4,520 | |||||||||
売掛金 | 6,590 | 6,762 | |||||||||
商品及び製品 | 47 | 66 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 365 | 425 | |||||||||
その他 | 201 | 296 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 11,593 | 12,070 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,783 | 6,868 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,602 | 2,466 | |||||||||
土地 | 5,565 | 5,565 | |||||||||
その他（純額） | 688 | 817 | |||||||||
有形固定資産合計 | 15,639 | 15,717 | |||||||||
無形固定資産 | 130 | 112 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,039 | 1,016 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,035 | 1,012 | |||||||||
固定資産合計 | 16,805 | 16,843 | |||||||||
資産合計 | 28,399 | 28,913 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 4,584 | 4,873 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,878 | 1,866 | |||||||||
未払金 | 2,751 | 2,777 | |||||||||
未払法人税等 | 423 | 466 | |||||||||
賞与引当金 | 364 | 422 | |||||||||
その他 | 708 | 664 | |||||||||
流動負債合計 | 10,711 | 11,069 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,409 | 2,384 | |||||||||
その他 | 104 | 104 | |||||||||
固定負債合計 | 2,514 | 2,489 | |||||||||
負債合計 | 13,225 | 13,559 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
資本剰余金 | 2,282 | 1,629 | |||||||||
利益剰余金 | 9,797 | 10,515 | |||||||||
自己株式 | △1,954 | △1,855 | |||||||||
株主資本合計 | 14,818 | 14,983 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 213 | 189 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 213 | 189 | |||||||||
新株予約権 | 135 | 175 | |||||||||
非支配株主持分 | 6 | 5 | |||||||||
純資産合計 | 15,173 | 15,354 | |||||||||
負債純資産合計 | 28,399 | 28,913 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 31,235 | 32,130 | |||||||||
売上原価 | 26,540 | 27,306 | |||||||||
売上総利益 | 4,694 | 4,823 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 3,297 | ※ 3,575 | |||||||||
営業利益 | 1,397 | 1,247 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
受取配当金 | 0 | 52 | |||||||||
その他 | 12 | 10 | |||||||||
営業外収益合計 | 12 | 63 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 17 | 20 | |||||||||
その他 | 7 | 4 | |||||||||
営業外費用合計 | 24 | 25 | |||||||||
経常利益 | 1,385 | 1,286 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 16 | 11 | |||||||||
特別損失合計 | 16 | 11 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,369 | 1,275 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 278 | 352 | |||||||||
法人税等調整額 | 43 | 17 | |||||||||
法人税等合計 | 322 | 369 | |||||||||
中間純利益 | 1,046 | 905 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 1 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,045 | 904 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,046 | 905 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △4 | △23 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △4 | △23 | |||||||||
中間包括利益 | 1,042 | 881 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,040 | 880 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,369 | 1,275 | |||||||||
減価償却費 | 737 | 755 | |||||||||
株式報酬費用 | 34 | 43 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 57 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 17 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | － | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △0 | △52 | |||||||||
支払利息 | 17 | 20 | |||||||||
固定資産除却損 | 16 | 11 | |||||||||
新株予約権戻入益 | △0 | △0 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △113 | △171 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △15 | △78 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 256 | 289 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △0 | 26 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △189 | △100 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 93 | 46 | |||||||||
その他 | － | 0 | |||||||||
小計 | 2,235 | 2,140 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 0 | 52 | |||||||||
利息の支払額 | △17 | △20 | |||||||||
法人税等の支払額 | △253 | △333 | |||||||||
法人税等の還付額 | 7 | 39 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,972 | 1,878 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,049 | △959 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △8 | △3 | |||||||||
その他の支出 | － | △0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,058 | △963 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 500 | 1,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,004 | △1,037 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △907 | △556 | |||||||||
配当金の支払額 | △171 | △186 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
その他 | △0 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,586 | △782 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △672 | 131 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,279 | 4,388 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,606 | ※ 4,520 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運送費 | 1,219 | 百万円 | 1,343 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | － | 百万円 |
給与諸手当 | 1,059 | 百万円 | 1,201 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 163 | 百万円 | 166 | 百万円 |
退職給付費用 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 5,606 | 百万円 | 4,520 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,606 | 百万円 | 4,520 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月18日 | 普通株式 | 171 | 14.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 169 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 186 | 17.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 180 | 17.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
製品売上高 | 30,795 | 百万円 | 31,702 | 百万円 |
その他売上高 | 439 | 百万円 | 427 | 百万円 |
顧客との契約から生じる収益 | 31,235 | 百万円 | 32,130 | 百万円 |
連結売上高 | 31,235 | 百万円 | 32,130 | 百万円 |
製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1)１株当たり中間純利益金額 | 90円19銭 | 84円35銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,045 | 904 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,045 | 904 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,589,103 | 10,722,169 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 89円68銭 | 83円12銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 66,672 | 158,027 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第57期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月６日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
