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ローム株式会社｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ローム株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 10:12:00
- EDINET書類ID
S100ZCH1
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第69期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ローム株式会社 |
【英訳名】 | ROHM COMPANY LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 東 克己 |
【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略本部 本部長 安東 基浩 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略本部 本部長 安東 基浩 |
【縦覧に供する場所】 | ㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 244,228 | 279,483 | 481,148 |
経常利益 | （百万円） | 13,422 | 16,892 | 19,222 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 10,318 | 15,580 | △158,424 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,316 | 14,764 | △111,837 |
純資産額 | （百万円） | 904,422 | 763,793 | 758,616 |
総資産額 | （百万円） | 1,439,161 | 1,293,890 | 1,283,559 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 26.73 | 40.36 | △410.46 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.80 | 34.42 | － |
自己資本比率 | （％） | 62.8 | 59.0 | 59.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 47,190 | 25,546 | 89,448 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,137 | 38,488 | 108,594 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,360 | △10,639 | △20,808 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 297,135 | 477,535 | 428,714 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．第68期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については次のとおりであります。
・2026年４月１日付で、ローム・アポロ㈱、ローム・ワコー㈱、ローム浜松㈱の３社を、前工程製造会社のローム・デバイス マニュファクチャリング㈱及び後工程製造会社のローム・アッセンブリ マニュファクチャリング㈱の２社へ再編しております。
・ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドについて、大連鵬成グループの大連成悦精密部件工業有限公司に譲渡する予定であります（譲渡予定時期：2026年中）。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を背景とした原油価格の高騰や物流・原材料調達への影響懸念などから、先行き不確実性が残るものの、雇用環境の改善や設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな成長が続いております。日本経済においても、同様に不透明感がみられるものの、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資に支えられ、回復基調となっております。
エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではＢＥＶ需要の伸びに対する慎重な見方が継続しているものの、電動化・電装化の進展を背景に、ｘＥＶ向けを中心に底堅く推移しております。産業機器市場ではＦＡ向けを中心に需要の回復が見られます。民生機器市場では家電向け需要が弱含みで推移しております。コンピュータ＆ストレージ市場においては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター関連投資の拡大を背景として、サーバー・ストレージ向けを中心に堅調な需要が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善を目指して、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しております。また、今後も需要拡大が期待されるデータセンター向けなどの成長分野に対し、製品開発および拡販活動を強化しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、自動車市場における増収に加え、産業機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場においても増収となったことにより、前年同期比14.4％増の2,794億8千3百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少が寄与した結果、前年同期比128.5％増の174億8千7百万円となりました。
経常利益は、前述の営業利益の増加に伴い、前年同期比25.9％増の168億9千2百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比51.0％増の155億8千万円となりました。
また、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比4.2％増の362億4千7百万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車市場では、ボディ向けやインフォテインメント向けを中心に売上が伸長しました。産業機器市場向けについても、需要の回復により堅調に推移しました。コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に売上が大幅に増加しました。一方、民生機器市場では家電向け製品が調整局面となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,288億3百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は175億5千6百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品及びコンピュータ＆ストレージ市場のサーバー向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品の売上が堅調に推移したほか、コンピュータ＆ストレージ市場のサーバー向け製品の売上が大幅に増加しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,207億2千万円（前年同期比20.7％増）、セグメント損失は43億9千3百万円（前年同期は98億9百万円のセグメント損失）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けセンサの売上が増加しました。プリントヘッドにつきましては、決済端末向け製品の売上が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は163億9千2百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は17億1百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、産業機器市場向けのシャント抵抗及び高電力の高信頼品を中心に、売上が順調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は135億6千8百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は18億4千5百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）財政状態の分析
総資産は投資有価証券などが減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ103億3千万円増加し、1兆2,938億9千万円となりました。
負債は未払金などが減少した一方で、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億5千4百万円増加し、5,300億9千6百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億7千6百万円増加し、7,637億9千3百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％から59.0％に低下しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から488億2千1百万円増加（前年同期は621億6千9百万円の増加）し、4,775億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益201億9千1百万円に対して、売上債権の増加や有価証券及び投資有価証券売却益の増加などの減少要因もありましたが、減価償却費などの増加要因により、255億4千6百万円の増加（前年同期は471億9千万円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、384億8千8百万円の増加（前年同期は211億3千7百万円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、106億3千9百万円の減少（前年同期は103億6千万円の減少）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、206億6千万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
(1) ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド（連結子会社）の出資持分譲渡に関する契約
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドの全出資持分を譲渡することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、2026年５月12日付で適時開示しております「ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,200,000,000 |
計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 403,760,000 | 403,766,795 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 403,760,000 | 403,766,795 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 403,760 | － | 86,969 | － | 97,253 |
（注）2026年10月１日から2026年10月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 65,146 | 16.87 |
公益財団法人ロームミュージックファンデーション | 京都市右京区西院西溝崎町44 | 41,540 | 10.76 |
GOLDMAN, SACHS ＆ CO.REG ［常任代理人：ゴールドマン・サックス証券㈱］ | 200 WEST STREET NEWYORK, NY, USA ［東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー］ | 27,100 | 7.02 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 24,073 | 6.24 |
㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１ | 19,221 | 4.98 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］ | 13,425 | 3.48 |
㈱京都銀行 ［常任代理人：㈱日本カストディ銀行］ | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 ［東京都中央区晴海１丁目８番12号］ | 10,427 | 2.70 |
MSCO CUSTOMER SECURITIES ［常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱］ | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. ［東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー］ | 9,119 | 2.36 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 5,032 | 1.30 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］ | 4,822 | 1.25 |
計 | － | 219,907 | 56.96 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。
２．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者５社が、2024年11月29日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 6,819 | 1.69 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,302 | 0.32 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,127 | 0.28 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 811 | 0.20 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,100 | 1.02 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,330 | 0.82 |
計 | － | 17,490 | 4.32 |
３．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が、2026年６月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 7,377 | 1.83 |
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 13,217 | 3.27 |
計 | － | 20,595 | 5.10 |
４．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者２社が、2026年９月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 9,142 | 2.18 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 8,602 | 2.05 |
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 21,329 | 5.09 |
計 | － | 39,074 | 9.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 17,697,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 385,778,300 | 3,857,783 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 283,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 403,760,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 3,857,783 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式1,500株（議決権15個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ローム㈱ | 京都市右京区西院溝崎町21番地 | 17,697,900 | － | 17,697,900 | 4.38 |
計 | － | 17,697,900 | － | 17,697,900 | 4.38 |
（注）自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 419,114 | 481,632 |
受取手形及び売掛金 | 82,600 | 104,932 |
電子記録債権 | 2,298 | 2,937 |
有価証券 | 15,079 | － |
商品及び製品 | 40,897 | 32,912 |
仕掛品 | 92,331 | 98,377 |
原材料及び貯蔵品 | 69,079 | 66,956 |
未収還付法人税等 | 1,822 | 1,118 |
その他 | 27,136 | 26,138 |
貸倒引当金 | △223 | △303 |
流動資産合計 | 750,137 | 814,702 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物 | 370,592 | 381,580 |
機械装置及び運搬具 | 915,498 | 901,512 |
工具、器具及び備品 | 74,203 | 73,159 |
土地 | 70,860 | 70,703 |
建設仮勘定 | 32,378 | 24,127 |
その他 | 10,129 | 10,139 |
減価償却累計額 | △1,147,843 | △1,138,844 |
有形固定資産合計 | 325,819 | 322,377 |
無形固定資産 | 4,790 | 7,652 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 158,012 | 103,765 |
退職給付に係る資産 | 6,866 | 7,014 |
繰延税金資産 | 27,622 | 28,777 |
その他 | 10,637 | 9,654 |
貸倒引当金 | △327 | △54 |
投資その他の資産合計 | 202,811 | 149,157 |
固定資産合計 | 533,421 | 479,187 |
資産合計 | 1,283,559 | 1,293,890 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 23,730 | 39,596 |
電子記録債務 | 2,853 | 3,466 |
未払金 | 39,390 | 20,342 |
未払法人税等 | 3,884 | 4,926 |
短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 100,000 |
その他 | 28,163 | 34,264 |
流動負債合計 | 198,022 | 202,596 |
固定負債 |
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社債 | 200,000 | 200,000 |
長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
繰延税金負債 | 13,408 | 12,690 |
退職給付に係る負債 | 10,083 | 9,904 |
その他 | 3,428 | 4,904 |
固定負債合計 | 326,919 | 327,500 |
負債合計 | 524,942 | 530,096 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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|
資本金 | 86,969 | 86,969 |
資本剰余金 | 102,403 | 102,472 |
利益剰余金 | 489,636 | 495,565 |
自己株式 | △40,708 | △40,650 |
株主資本合計 | 638,301 | 644,356 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 25,442 | 28,353 |
為替換算調整勘定 | 91,612 | 87,817 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,608 | 2,676 |
その他の包括利益累計額合計 | 119,663 | 118,846 |
非支配株主持分 | 651 | 589 |
純資産合計 | 758,616 | 763,793 |
負債純資産合計 | 1,283,559 | 1,293,890 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 244,228 | 279,483 |
売上原価 | 185,777 | 210,161 |
売上総利益 | 58,450 | 69,322 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 50,796 | ※１ 51,834 |
営業利益 | 7,653 | 17,487 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,590 | 3,780 |
受取配当金 | 2,432 | 476 |
為替差益 | 1,144 | － |
その他 | 859 | 837 |
営業外収益合計 | 7,026 | 5,095 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 739 | 942 |
為替差損 | － | 4,608 |
違約金 | 481 | － |
その他 | 37 | 139 |
営業外費用合計 | 1,258 | 5,690 |
経常利益 | 13,422 | 16,892 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 413 | 275 |
投資有価証券売却益 | 67 | 7,462 |
関係会社株式売却益 | － | 22 |
補助金収入 | 7,832 | 2,189 |
特別利益合計 | 8,314 | 9,950 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 2 | 84 |
固定資産廃棄損 | 36 | 354 |
固定資産圧縮損 | 7,639 | 2,189 |
減損損失 | 86 | 6 |
災害による損失 | 361 | － |
投資有価証券評価損 | － | 49 |
特別退職金 | － | 3,966 |
特別損失合計 | 8,126 | 6,650 |
税金等調整前中間純利益 | 13,609 | 20,191 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,908 | 12,036 |
法人税等調整額 | △1,629 | △7,453 |
法人税等合計 | 3,279 | 4,583 |
中間純利益 | 10,330 | 15,608 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 12 | 27 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,318 | 15,580 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 10,330 | 15,608 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 4,124 | 2,910 |
為替換算調整勘定 | 9,809 | △3,821 |
退職給付に係る調整額 | 52 | 67 |
その他の包括利益合計 | 13,986 | △843 |
中間包括利益 | 24,316 | 14,764 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 24,311 | 14,763 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | 0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 13,609 | 20,191 |
減価償却費 | 27,148 | 18,759 |
減損損失 | 86 | 6 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 399 | △189 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,227 | △201 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △41 | △148 |
受取利息及び受取配当金 | △5,022 | △4,257 |
為替差損益（△は益） | △4,694 | 3,715 |
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △69 | △7,484 |
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | － | 49 |
固定資産売却損益（△は益） | △411 | △190 |
災害による損失 | 361 | － |
補助金収入 | △7,832 | △2,189 |
固定資産圧縮損 | 7,639 | 2,189 |
売上債権の増減額（△は増加） | △11,769 | △23,331 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,686 | 2,662 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,905 | 17,122 |
契約負債の増減額（△は減少） | 8,513 | － |
未払金の増減額（△は減少） | △1,921 | △5,626 |
その他 | 9,072 | 4,667 |
小計 | 42,433 | 25,744 |
利息及び配当金の受取額 | 5,180 | 4,237 |
利息の支払額 | △669 | △851 |
違約金の受取額 | － | 5,162 |
違約金の支払額 | － | △5,771 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 246 | △2,974 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,190 | 25,546 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額（△は増加） | 2,673 | 1,373 |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,074 | － |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 95,094 | 62,754 |
有形固定資産の取得による支出 | △81,624 | △26,682 |
有形固定資産の売却による収入 | 468 | 313 |
補助金の受取額 | 8,764 | 2,688 |
その他 | △2,163 | △1,958 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,137 | 38,488 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
配当金の支払額 | △9,649 | △9,651 |
その他 | △710 | △986 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,360 | △10,639 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,202 | △4,574 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,169 | 48,821 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 234,966 | 428,714 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 297,135 | ※ 477,535 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（金融商品会計に関する実務指針の適用）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 206,390百万円 | 235,976百万円 |
借入実行残高 | 70,000 | 100,000 |
差引額 | 136,390 | 135,976 |
（中間連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
研究開発費 | 22,791百万円 | 20,660百万円 |
給料及び賞与 | 11,216 | 12,203 |
２． 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 294,228百万円 | 481,632百万円 |
有価証券 | 14,000 | － |
計 | 308,228 | 481,632 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,092 | △4,096 |
現金及び現金同等物 | 297,135 | 477,535 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,649 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 9,651 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,651 | 25.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 9,651 | 25.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | |||
| ＬＳＩ | 半導体 素子 | モジュール | 計 | ||||
売上高 |
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|
国内 | 43,430 | 26,616 | 2,487 | 72,534 | 1,765 | 74,299 | － | 74,299 |
アジア | 62,008 | 59,062 | 12,218 | 133,289 | 6,750 | 140,039 | － | 140,039 |
アメリカ | 5,103 | 5,328 | 670 | 11,103 | 2,765 | 13,869 | － | 13,869 |
ヨーロッパ | 3,675 | 8,972 | 1,761 | 14,409 | 1,609 | 16,019 | － | 16,019 |
顧客との契約から 生じる収益 | 114,218 | 99,980 | 17,137 | 231,336 | 12,891 | 244,228 | － | 244,228 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 114,218 | 99,980 | 17,137 | 231,336 | 12,891 | 244,228 | － | 244,228 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 826 | 2,822 | 61 | 3,711 | 28 | 3,740 | △3,740 | － |
計 | 115,045 | 102,803 | 17,199 | 235,047 | 12,920 | 247,968 | △3,740 | 244,228 |
セグメント利益又は 損失（△） | 12,955 | △9,809 | 2,430 | 5,576 | 2,057 | 7,634 | 19 | 7,653 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額19百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△279百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）298百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | |||
| ＬＳＩ | 半導体 素子 | モジュール | 計 | ||||
売上高 |
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国内 | 49,704 | 33,291 | 2,366 | 85,362 | 2,269 | 87,631 | － | 87,631 |
アジア | 67,314 | 65,777 | 12,405 | 145,498 | 7,246 | 152,744 | － | 152,744 |
アメリカ | 6,744 | 6,896 | 180 | 13,822 | 2,573 | 16,395 | － | 16,395 |
ヨーロッパ | 5,039 | 14,754 | 1,438 | 21,232 | 1,479 | 22,711 | － | 22,711 |
顧客との契約から 生じる収益 | 128,803 | 120,720 | 16,392 | 265,915 | 13,568 | 279,483 | － | 279,483 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 128,803 | 120,720 | 16,392 | 265,915 | 13,568 | 279,483 | － | 279,483 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 764 | 2,377 | － | 3,141 | 19 | 3,160 | △3,160 | － |
計 | 129,567 | 123,097 | 16,392 | 269,057 | 13,587 | 282,644 | △3,160 | 279,483 |
セグメント利益又は 損失（△） | 17,556 | △4,393 | 1,701 | 14,865 | 1,845 | 16,710 | 776 | 17,487 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額776百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△751百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,528百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
社債 | 200,000 | 235,930 | 35,930 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
社債 | 200,000 | 349,150 | 149,150 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）株式 | 46,840 | 10,845 | 35,994 |
(2）債券 |
|
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|
①国債・地方債等 | － | － | － |
②社債 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
(3）その他 | 22,893 | 21,999 | 893 |
合計 | 69,733 | 32,845 | 36,887 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額603百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額101,366百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）株式 | 49,263 | 8,230 | 41,032 |
(2）債券 |
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|
①国債・地方債等 | － | － | － |
②社債 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
(3）その他 | 7,093 | 6,999 | 93 |
合計 | 56,356 | 15,230 | 41,125 |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額550百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（中間連結貸借対照表計上額45,498百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
「１株当たり中間純利益」及び算定上の基礎、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
（1）１株当たり中間純利益 | 26円73銭 | 40円36銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 10,318 | 15,580 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,318 | 15,580 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 386,005 | 386,047 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 22円80銭 | 34円42銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （－） | （－） |
普通株式増加数（千株） | 66,626 | 66,626 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間6千株、当中間連結会計期間2千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 9,651百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
