テクノホライゾン株式会社｜半期報告書－第17期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動と、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ロボティクス事業）

2026年８月31日付でVital Vision Technology Pte. Ltd.及び EI3D Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。なお、2026年９月30日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

当社の連結子会社であった株式会社ブルービジョンは清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

テクノホライゾングループは、「グローバルな『人と社会に貢献する』」というミッションのもと、映像＆ＩＴとロボティクスの２つの技術で、学び・暮らし・ものづくりの現場を支えております。

2027年１月１日には、商号をＥＬＭＯ株式会社へ変更する予定です。グループ各社が培ってきた技術、知見、そして人の力をひとつの大きな力へと束ね、ＥＬＭＯという新たな旗印のもとで社会を照らし、人々の一歩をより力強く後押ししてまいります。

当グループは、次の３つの現場に価値を届けております。

・学び

ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、子どもたち一人ひとりが夢中になれる学びを支えます。

・暮らし（働き方・街・生活）

映像・センシングの技術により、オフィスや自治体、店舗、交通など、日々の暮らしと働く場に一歩先の安心と快適を届けます。

・ものづくり

自動化技術や精密制御、検査技術により、製造現場の品質と生産性の向上を支えます。

これら３つの現場を起点に、学校・教育、オフィス、自治体・インフラ、店舗・住宅・建設、交通・物流、医療・介護、製造の７つの領域で製品・サービスを提供しております。長年積み上げてきた映像・光学の「見る」技術と、ロボティクスの「動かす」技術に、ＡＩを重ね合わせることで、現場の課題解決と新たな価値の創出に取り組み、企業価値の最大化に挑戦し続けます。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高31,090百万円（前年同中間期比35.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴う増益効果により、営業利益1,695百万円（前年同中間期比90.3％増）、経常利益1,620百万円（前年同中間期比65.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,204百万円（前年同中間期比163.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

映像＆ＩＴ事業は、セキュリティからオフィス・ＩＴ・ＤＸ、ＩＣＴ機器まで、幅広い分野で事業が堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。

サイバーセキュリティ分野では、Ｖａｌｕｅ－ａｄｄｅｄ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ（価値創造ディストリビューター）であるPacific Tech Pte. Ltd.が、情報セキュリティ市場の着実な拡大を的確に捉え、販売パートナーや顧客へのサポート体制の強化と積極的な提案活動により、非常に堅調に推移いたしました。

安全・安心の分野では、独自の画像処理技術を結集した画像鮮明化装置「清眼 -SEIGAN-」の受注を開始したほか、クラウドカメラの新製品を投入するなど、インフラ点検や防犯の現場に向けた製品を拡充いたしました。また、データセンターなどの重要施設に向けた物理セキュリティでは、ESCO Pte. Ltd.のＨＭ（Hostile Mitigation：テロ対策緩和）事業が、データセンター建設の活況を追い風に受注を積み上げており、当中間連結会計期間後の2026年10月には、大規模データセンターにおける物理セキュリティ統合プロジェクトを受注いたしました。

オフィス・ＩＴ・ＤＸの分野では、防災・危機管理の現場に向けて、書けるデジタル地図「DX onMap」のサービスを開始し、可搬型現場指揮台「DXステーション」を発売するなど、災害対応の現場での迅速な意思決定を支える製品・サービスを拡充いたしました。

電子黒板や書画カメラなどのＩＣＴ機器の販売も、新製品の投入とあわせて堅調に推移いたしました。

今後は、生成ＡＩの活用をさらに進めてまいります。盛岡市が実施する「AI市長アバター」による窓口案内の実証実験に共同事業会社として参画するなど、現場での生成ＡＩの活用の具体化に取り組んでおり、生成ＡＩを活用した製品・サービスの提案を広げることで、さらなる成長を目指してまいります。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当中間連結会計期間の売上高は24,986百万円（前年同中間期比49.9％増）、営業利益は1,628百万円（前年同中間期比74.2％増）となりました。

②　ロボティクス事業

ロボティクス事業は、ＡＩ関連需要の取り込みと収益構造の改善が進み、前年同中間期の営業損失から営業利益へ転換いたしました。

半導体やデータセンターなどＡＩ関連の投資が活発化するなか、ものづくりの市場は活況を呈しております。当社グループにおいても、光学ユニットの増産や、光学検査装置に使用される光学モジュールの新機種の立ち上げが進んだほか、産業ロボット向けモータードライバのカスタム開発の受注が増加するなど、こうした需要を着実に取り込んでおります。あわせて、高付加価値製品へのシフトを加速した結果、製品構成が採算性の高いものへと改善し、粗利益率が大きく向上いたしました。

半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置においては、半導体の微細化の進展を背景に、国内外で引き合いが着実に増加しております。今後の成長を担う製品として、販売の拡大に取り組んでまいります。

また、製造現場では、人手不足を背景に自動化・省人化のニーズが一段と高まっており、ロボットが自ら見て判断し動く「フィジカルAI」への関心も急速に広がっております。当社は、これまで培ってきたカメラ技術、画像処理技術、制御技術を組み合わせ、ＮＶＩＤＩＡの「Jetsonエリートパートナー」として、フィジカルＡＩ分野における製品ラインナップの拡充と競争力の強化を進めております。

さらに、2026年８月には、半導体関連分野をはじめとする多様な産業に画像ソリューションを提供するVital Vision Technology Pte. Ltd.と、３Ｄビジョン技術と協働ロボットを融合したソリューションを持つEI3D Pte. Ltd.を新たにグループに迎えました。両社が有するマシンビジョン・３Ｄビジョン技術とＡＳＥＡＮ地域における事業基盤を活用し、はんだ付けや製造ラインの高度化をはじめとする高付加価値ソリューションの提供を進めてまいります。

また、2027年４月１日にはアポロ精工株式会社を当社に吸収合併し、同社の事業をＥＬＭＯ株式会社として引き継ぐ予定です。同社が半世紀以上にわたり培ってきたはんだ付けの技術と、当社のロボット制御や画像処理の技術をひとつの会社のもとに集めることで、開発のスピードと提案力を高め、ものづくりの現場により大きな価値を届けてまいります。

これらの結果、ロボティクス事業における当中間連結会計期間の売上高は6,103百万円（前年同中間期比1.6％減）、営業利益は75百万円（前年同中間期は営業損失36百万円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は35,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,555百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が164百万円減少した一方で、現金及び預金が808百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,523百万円、商品及び製品が175百万円、仕掛品が451百万円、原材料及び貯蔵品が469百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1,571百万円、投資その他の資産が286百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は45,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,470百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は26,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が163百万円減少した一方で、電子記録債務が196百万円、短期借入金が2,230百万円、1年内返済予定の長期借入金が396百万円、賞与引当金が222百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,987百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は32,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,197百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が800百万円、為替換算調整勘定が458百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は31.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、5,335百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は989百万円（前年同期は営業活動により得られた資金2,792百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益1,620百万円、減価償却費422百万円、のれん償却額138百万円、賞与引当金の増加額193百万円、売上債権の増加額1,880百万円、棚卸資産の増加額949百万円、仕入債務の減少額328百万円、法人税等の支払額635百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は2,516百万円（前年同期比797.0％増）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出694百万円、定期預金の払戻による収入535百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,942百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は4,040百万円（前年同期は財務活動により支出した資金967百万円）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額2,228百万円、長期借入れによる収入3,505百万円、長期借入金の返済による支出1,122百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出166百万円、配当金の支払額404百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、493百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（株式の取得）

当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、Vital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同年７月27日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき、2026年８月31日付で株式取得を完了いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

当社は、2026年７月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.を通じてPT Effori Prospero Solusiの株式を取得することを決議し、同年８月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、2027年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるアポロ精工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が7,586千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2026年８月31日付でVital Vision Technology Pte. Ltd.及び EI3D Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。なお、2026年９月30日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

当社の連結子会社であった株式会社ブルービジョンは清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高373百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高303百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、のれんが31百万円増加しております。また、2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが195百万円発生しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「映像＆ＩＴ事業」において11百万円、「ロボティクス事業」において63百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2026年８月31日付でVital Vision Technology Pte. Ltd.及び EI3D Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,719百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

長期借入金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当連結中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は2026年８月31日付で、Vital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Vital Vision Technology Pte. Ltd.、EI3D Pte. Ltd.

事業の内容　　　　マシンビジョン機器の販売及び関連システムの提供

　　　　　　　　　３Ｄ画像処理及び産業用自動化システムの提供

②　企業結合を行った主な理由

東南アジアにおけるマシンビジョン及び自動化分野での市場ポジション強化を図るためであります。

③　企業結合日

2026年８月31日（みなし取得日2026年９月30日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　Vital Vision Technology Pte. Ltd.　100％

　　　　　　　　　　　　EI3D Pte. Ltd.　　　　　　　　　　 100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑧　支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び借入による調達

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2026年９月30日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　146百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,719百万円

なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社による企業結合）

当社は、2026年７月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.を通じてPT Effori Prospero Solusiの株式を取得することを決議し、同年８月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　PT Effori Prospero Solusi

事業の内容　　　　ＡＶシステム等を用いた統合技術ソリューションの提供

(2) 企業結合を行った主な理由

インドネシア市場におけるＡＶ事業のポジション強化及び海外グループ間シナジーの拡大を図るためであります。

(3) 企業結合日

2026年11月（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。