平河ヒューテック株式会社｜半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、中東情勢長期化の影響による、不透明感が依然として続いております。

　海外経済においては、米国では設備投資等に牽引され、緩やかな景気拡大が続いています。欧州でも緩やかな持ち直しが続くことが期待されます。中国では不動産市場の停滞もあり、景気の減速が見受けられます。また総じて中東情勢長期化の影響による不透明感が継続しています。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては、堅調に推移しました。半導体市場については生成AI用途向けを中心に好調に推移し、産業機器市場は好調に推移しました。

　このような環境の下、売上高は255億39百万円（前年同期比41.2％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は29億52百万円（同38.9％増）となりました。経常利益は30億６百万円（同48.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は20億82百万円（同15.4％増）となりました。

　主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

　車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体製造装置における検査装置向けケーブル、産業機器用ケーブルも好調に推移しました。以上により、売上高は231億22百万円（前年同期比50.4％増）となりました。主に売上の増加等により、セグメント利益は30億８百万円（同44.8％増）となりました。

（電子・医療部品）

　電子の分野では、前年同期比で売上が減少しましたが、これは前期における大型OEM案件の反動減によるものであり、専門用途品は堅調に推移しております。医療部品の分野では、医療用特殊チューブは、新規量産品により増加しました。以上により、売上高は23億99百万円（前年同期比11.4％減）となりました。売上の減少等により、セグメント利益は４億64百万円（同12.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億32百万円増加し、591億95百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産23億37百万円、投資その他の資産17億８百万円、商品及び製品５億８百万円、仕掛品４億17百万円であり、主な減少は、現金及び預金23億47百万円であります。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、133億13百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金５億２百万円、固定負債その他２億62百万円、賞与引当金２億２百万円であり、主な減少は、長期借入金８億40百万円であります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億19百万円増加し、458億81百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益20億82百万円、その他有価証券評価差額金６億86百万円であり、主な減少は、資本剰余金３億97百万円、利益剰余金の配当３億55百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、145億92百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億55百万円の資金の獲得（前年同期は11億90百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益が30億６百万円であり、主な減少は、売上債権の増加が24億43百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円の資金の獲得（同15億55百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入が29億11百万円であり、主な支出は、定期預金の預入による支出が14億68百万円、有形固定資産の取得による支出８億59百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億62百万円の資金の支出（同18億88百万円の資金の獲得）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が８億70百万円、配当金の支払額が３億55百万円であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は373百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は239百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は134百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、当社の連結子会社である吉野川電線株式会社（以下「吉野川電線」という。）との間で、2026年11月4日に開催された当社取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、吉野川電線を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,449,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　482,665株

 　　　２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社は投資信託又は投資一任契約に基づき投資権限を有するものとして2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　３．2025年３月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は証券業務に係る一時保有を、その共同保有者である株式会社三井住友銀行は政策保有を目的として2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　４．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行は政策投資、その共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社は純投資を目的として、2025年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　５．2026年７月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディーが2026年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注1）短期投資は取得日から償還日までの期間が３か月以内の債券等です。

※２　前中間連結会計期間に株式の取得により新たに吉野川電線株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式702,364株を無償で割当ていたしました。2025年６月27日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式57,400株を処分いたしました。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は９億97百万円、自己株式は18億45百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式740,265株を無償で割当ていたしました。2026年７月24日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,900株を処分いたしました。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は10億18百万円、自己株式は13億65百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億95百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　前第１四半期連結累計期間の電線・加工品セグメントにおいて、吉野川電線株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を4億39百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5億31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5億31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２.当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である吉野川電線株式会社（以下「吉野川電線」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを、2026年11月４日開催された両社の取締役会において決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

１．本株式交換の概要

　（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

　　　　　株式交換完全子会社の名称　吉野川電線株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　　　　ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造

　　　　　　　　　　　　　　　　　　及びガス機器製造

　（２）本株式交換の目的

　当社は、ケーブル及びその加工品を製造・販売する事業を中核として展開し、電装化の進む車載市場、FA（ファクトリーオートメーション）市場や半導体市場をはじめとする成長分野における事業基盤の強化に取り組んでおります。その一環として、当社は、2025年6月に吉野川電線の株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。吉野川電線は、産業用ロボットの高可動部位に使用されるロボットケーブルについて、優れた耐久性及び柔軟性を実現する設計・製造技術並びに長年培ってきたブランド力を有しております。吉野川電線を当社の完全子会社とすることにより、両社の経営資源及び技術力をこれまで以上に一体的かつ機動的に活用できる経営体制を構築し、意思決定の迅速化、技術開発及び営業活動における連携の強化並びにグループ経営の効率化を図ることができると判断し、企業価値の一層の向上を図ることを目的として、本株式交換を実施することといたしました。

　（３）本株式交換の効力発生日

　2026年12月21日（予定）

　（４）本株式交換の方式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、吉野川電線を株式交換完全子会社とする株式交換です。当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに、また吉野川電線においては、2026年11月20日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年12月21日を効力発生日として行うことを予定しております。

　（５）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）交付する株式は当社が保有する自己株式より充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定

　　です。

（注２）当社は、本株株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するために当社並び

　　に吉野川電線から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

２【その他】

（１）期末配当

2026年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・3億55百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・24円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・４億35百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・28円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年12月９日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。