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東京エレクトロンデバイス株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東京エレクトロンデバイス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 11:42:00
- EDINET書類ID
S100ZCGX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月9日 |
【中間会計期間】 | 第42期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長・CEO 徳 重 敦 之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
【電話番号】 | 03-6635-6000（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 深 川 聡 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
【電話番号】 | 03-6635-6000（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 深 川 聡 史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 | 第42期 | 第41期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 | 自 2026年4月 1日 | 自 2025年4月 1日 | |
売上高 | (百万円) | 96,244 | 125,958 | 203,748 |
経常利益 | (百万円) | 3,667 | 7,354 | 9,750 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,580 | 4,998 | 7,842 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,330 | 4,795 | 8,679 |
純資産額 | (百万円) | 48,406 | 54,883 | 53,756 |
総資産額 | (百万円) | 154,925 | 186,396 | 162,211 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.26 | 169.77 | 265.91 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 30.5 | 29.4 | 32.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,452 | △4,763 | 15,684 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △82 | △408 | 1,200 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,003 | 3,717 | △17,848 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,695 | 6,126 | 7,622 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格や資材価格の高止まり、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績については、売上高125,958百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益7,621百万円（前年同期比114.0％増）、経常利益7,354百万円（前年同期比100.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,998百万円（前年同期比93.7％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
AI関連を中心とする半導体需要の拡大を背景に、製品リードタイムの長期化や価格上昇が引き続き見られ、顧客による先行手配も継続しております。このような環境のもと、半導体製造関連をはじめとする産業機器向けを中心に、販売全般が好調に推移したことから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高104,282百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益（経常利益）4,462百万円（前年同期比321.5％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
AI・DXの進展を背景に、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しております。また、頻発するセキュリティインシデントによりセキュリティ対策への需要は一層高まっております。このような環境のもと、ネットワーク関連製品の販売及び保守・監視サービスが好調に推移し、また、セキュリティ関連製品の販売も堅調であったことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高21,675百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益（経常利益）2,891百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は186,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,185百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品や売上債権が増加したことによります。負債総額は131,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,058百万円の増加となりました。これは主に、買掛金や短期借入金が増加したことによります。また、純資産は54,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は29.4％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,495百万円減少し、6,126百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,763百万円（前年同期は8,452百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や売上債権の増加等の資金減少要因が、仕入債務の増加や税金等調整前中間純利益等による資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は408百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,717百万円（前年同期は8,003百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金等の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は358百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注高が164,763百万円（前年同期比133.8％増）、受注残高が151,395百万円（前年同期比133.2％増）と著しく増加しております。これは、AI関連を中心とする半導体需要の拡大を背景に製品リードタイムの長期化や価格上昇が継続している中、顧客による先行手配の増加や長納期案件の獲得などにより、半導体製品を中心に需要が高水準で推移したことなどによります。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 76,800,000 |
計 | 76,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 31,336,500 | 31,336,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 31,336,500 | 31,336,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 31,336,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
東京エレクトロン㈱ | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 | 10,598,100 | 33.82 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 2,590,800 | 8.27 |
東京エレクトロンデバイス社員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 | 1,826,946 | 5.83 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 777,100 | 2.48 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 631,812 | 2.02 |
野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 583,800 | 1.86 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 514,816 | 1.64 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 413,799 | 1.32 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 334,836 | 1.07 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 256,652 | 0.82 |
計 | － | 18,528,661 | 59.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 312,475 | ― | ||
31,247,500 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
87,500 | |||||
発行済株式総数 | 31,336,500 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 312,475 | ― |
(注)1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）が保有する当社株式631,812株（議決権の数6,318個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式583,800株（議決権の数5,838個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式413,799株（議決権の数4,137個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式334,836株（議決権の数3,348個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式1,200株（議決権の数12個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 東京エレクトロン デバイス㈱ | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 | 浜 辺 真紀子 | 1964年8月28日生 | 1988年 4月 | チリ中央銀行東京事務所（チリ大使館財務部）入所 | (注)3 | ― | 2026年6月19日 |
1992年 9月 | JPモルガン証券（現 JPモルガン証券㈱）東京支店入社 | ||||||
1995年 4月 | スペイン・カタルーニャ州政府 産業貿易省企業情報局東京事務所入所 | ||||||
1998年 6月 | トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ（現 トムソン・ロイター㈱）入社 | ||||||
2000年 3月 | ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）入社 | ||||||
2009年 4月 | 同社IR室長 | ||||||
2014年 4月 | 同社SR（ステークホルダー・リレーションズ）本部長 | ||||||
2018年 4月 | 同社社長室長兼コーポレートエバンジェリスト | ||||||
2019年 9月 | ディップ㈱ 執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長 | ||||||
2021年 2月 | 浜辺真紀子事務所 代表（現任） | ||||||
2021年 3月 | ソウルドアウト㈱ 取締役 | ||||||
2021年 3月 | ㈱大塚商会 取締役 | ||||||
2023年 3月 | 日本マクドナルドホールディングス㈱ 監査役（現任） | ||||||
2025年 7月 | 合同会社デロイト トーマツ グループ 及び有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員（現任） | ||||||
2026年 6月 | 当社取締役（現任） | ||||||
〔主要な兼職〕 | |||||||
(注) 1．取締役 浜辺真紀子氏は、社外取締役であります。
2．取締役 浜辺真紀子氏の戸籍上の氏名は、安井真紀子であります。
3．2026年6月19日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,622 | 6,126 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 54,434 | 59,267 | |||||||||
電子記録債権 | 3,651 | 5,651 | |||||||||
商品及び製品 | 46,747 | 61,857 | |||||||||
原材料 | 2,218 | 2,351 | |||||||||
前払費用 | 32,298 | 35,060 | |||||||||
その他 | 3,443 | 4,324 | |||||||||
貸倒引当金 | △78 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 150,337 | 174,637 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 3,809 | 3,708 | |||||||||
無形固定資産 | 1,580 | 1,507 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
退職給付に係る資産 | 926 | 916 | |||||||||
その他 | 5,595 | 5,656 | |||||||||
貸倒引当金 | △37 | △29 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,484 | 6,542 | |||||||||
固定資産合計 | 11,874 | 11,759 | |||||||||
資産合計 | 162,211 | 186,396 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 23,650 | 33,131 | |||||||||
短期借入金 | 2,339 | 6,910 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 6,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
未払法人税等 | 2,021 | 2,395 | |||||||||
前受金 | 39,202 | 41,384 | |||||||||
賞与引当金 | 2,284 | 2,144 | |||||||||
その他 | 3,501 | 7,301 | |||||||||
流動負債合計 | 85,000 | 108,267 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 15,094 | 14,762 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 6,175 | 6,232 | |||||||||
その他 | 2,184 | 2,251 | |||||||||
固定負債合計 | 23,454 | 23,246 | |||||||||
負債合計 | 108,455 | 131,513 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
資本剰余金 | 5,799 | 5,794 | |||||||||
利益剰余金 | 45,936 | 48,679 | |||||||||
自己株式 | △4,642 | △5,111 | |||||||||
株主資本合計 | 49,589 | 51,858 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 40 | 84 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △50 | △21 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,280 | 2,143 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 971 | 815 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,241 | 3,022 | |||||||||
非支配株主持分 | 925 | 2 | |||||||||
純資産合計 | 53,756 | 54,883 | |||||||||
負債純資産合計 | 162,211 | 186,396 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 96,244 | 125,958 | |||||||||
売上原価 | 82,398 | 107,089 | |||||||||
売上総利益 | 13,845 | 18,868 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び手当 | 4,182 | 4,276 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 1,312 | 1,887 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 52 | 127 | |||||||||
退職給付費用 | 326 | 212 | |||||||||
その他 | 4,410 | 4,744 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 10,283 | 11,247 | |||||||||
営業利益 | 3,561 | 7,621 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取保証料 | 40 | 40 | |||||||||
保険配当金 | 49 | 55 | |||||||||
為替差益 | 54 | - | |||||||||
その他 | 142 | 75 | |||||||||
営業外収益合計 | 286 | 170 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 106 | 165 | |||||||||
為替差損 | - | 181 | |||||||||
その他 | 74 | 90 | |||||||||
営業外費用合計 | 180 | 437 | |||||||||
経常利益 | 3,667 | 7,354 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,665 | 7,353 | |||||||||
法人税等 | 1,056 | 2,338 | |||||||||
中間純利益 | 2,608 | 5,014 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 28 | 16 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,580 | 4,998 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,608 | 5,014 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2 | 43 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △139 | 29 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △57 | △137 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △66 | △155 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | - | |||||||||
その他の包括利益合計 | △278 | △219 | |||||||||
中間包括利益 | 2,330 | 4,795 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,301 | 4,779 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 28 | 16 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,665 | 7,353 | |||||||||
減価償却費及びその他の償却費 | 531 | 513 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △636 | △139 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △69 | △123 | |||||||||
支払利息 | 106 | 165 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 709 | △716 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,355 | △6,970 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,426 | △15,669 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,573 | 9,539 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △160 | 3,831 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △1,493 | 442 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 6,364 | 2,183 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,511 | △720 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △610 | 285 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △4,268 | △2,759 | |||||||||
その他 | 165 | 94 | |||||||||
小計 | 9,025 | △2,689 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 47 | 23 | |||||||||
利息の支払額 | △143 | △203 | |||||||||
法人税等の支払額 | △477 | △1,894 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,452 | △4,763 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △115 | △111 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △34 | △167 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △65 | △132 | |||||||||
その他 | 132 | 2 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △82 | △408 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,942 | 4,572 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △1,000 | 3,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △312 | △332 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △931 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,001 | △724 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 278 | 304 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,974 | △2,120 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △12 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △41 | △37 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,003 | 3,717 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | △41 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 311 | △1,495 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,384 | 7,622 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,695 | ※ 6,126 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
―百万円 | 581百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月13日 | 普通株式 | 2,099 | 67 | 2025年3月31日 | 2025年5月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
48百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 1,096 | 35 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
28百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1. 配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月15日 | 普通株式 | 2,256 | 72 | 2026年3月31日 | 2026年6月2日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
58百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金47百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 2,162 | 69 | 2026年9月30日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
66百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||
半導体及び | コンピュータ | 計 | |||
売上高 | |||||
半導体・ボード製品等 | 77,048 | ― | 77,048 | ― | 77,048 |
ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 11,452 | 11,452 | ― | 11,452 |
保守・監視サービス | ― | 7,743 | 7,743 | ― | 7,743 |
顧客との契約から生じる収益 | 77,048 | 19,195 | 96,244 | ― | 96,244 |
外部顧客への売上高 | 77,048 | 19,195 | 96,244 | ― | 96,244 |
セグメント間の内部売上高 | 4 | ― | 4 | △4 | ― |
計 | 77,053 | 19,195 | 96,248 | △4 | 96,244 |
セグメント利益 | 1,058 | 2,608 | 3,667 | ― | 3,667 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||
半導体及び | コンピュータ | 計 | |||
売上高 | |||||
半導体・ボード製品等 | 104,282 | ― | 104,282 | ― | 104,282 |
ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 13,005 | 13,005 | ― | 13,005 |
保守・監視サービス | ― | 8,670 | 8,670 | ― | 8,670 |
顧客との契約から生じる収益 | 104,282 | 21,675 | 125,958 | ― | 125,958 |
外部顧客への売上高 | 104,282 | 21,675 | 125,958 | ― | 125,958 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 104,282 | 21,675 | 125,958 | ― | 125,958 |
セグメント利益 | 4,462 | 2,891 | 7,354 | ― | 7,354 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 87円26銭 | 169円77銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,580 | 4,998 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,580 | 4,998 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,568,343 | 29,443,248 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 1,766,618株 当中間連結会計期間 1,891,680株
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 2,256百万円 |
② | 1株当たりの金額 | 72円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年6月2日 |
また、第42期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 2,162百万円 |
② | 1株当たりの金額 | 69円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
