全国保証株式会社｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ及びＪ－ＥＳＯＰ－ＲＳ)」及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期中間連結会計期間より、従来「特別損益」に表示しておりました純投資目的に係る「投資有価証券売却損益」について、売買が経常的に発生することとなったため、「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。これに伴い、第46期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、新たに株式を取得した中日本総合信用株式会社を当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の営業収益は、保証債務残高の堅調な推移により23,756百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）導入に伴う引当金の一括計上等により営業費用が増加したため、14,956百万円（前年同期比0.2％増）と横ばいとなりました。経常利益は、資産運用利回りが向上したほか、持分法による投資利益の計上等により17,992百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は12,487百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、503,175百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、131,533百万円となりました。これは有価証券が増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、371,642百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、253,414百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、37,265百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、216,148百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、249,761百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15,448百万円減少し、40,076百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11,951百万円（前年同期は8,419百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益18,153百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額7,684百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は17,171百万円（前年同期は2,440百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は有価証券の取得による支出34,886百万円、投資有価証券の取得による支出30,748百万円等であります。一方、主な増加要因は有価証券の売却及び償還による収入26,090百万円、定期預金の払戻による収入21,000百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は10,228百万円（前年同期は21,342百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額9,985百万円等であります。

(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

(1) 中日本総合信用株式会社との株式譲渡契約

当社は、2026年６月８日開催の取締役会において、中日本総合信用株式会社の議決権株式の19.4％を中日本総合信用株式会社の一部の株主より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社子会社での持分との合算後、議決権比率が23.0％となることから、同社は持分法適用関連会社となっております。

(注) 議決権の所有割合は当社子会社が所有する議決権比率を合算しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式4,109,965株があります。

２．所有株式数の割合は、自己株式4,109,965株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰおよびＪ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）信託口が保有する353,500株および役員向け株式交付信託が保有する238,600株を含めておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、8,690,300株は投資信託設定分、404,900株は年金信託設定分、8,395,500株は管理有価証券設定分です。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、6,900,500株は投資信託設定分、176,900株は　年金信託設定分、1,969,100株は管理有価証券設定分です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰおよびＪ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式353,500株（議決権の数3,535個）および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式238,600株（議決権の数2,386個）を含めております。

 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株を含めております。

② 【自己株式等】

（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰおよびＪ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式353,500株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式238,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、中日本総合信用株式会社の株式を追加取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。)を導入しております。また、2026年３月16日開催の取締役会決議に基づき、「Ｊ－ＥＳＯＰ」に加えて、2026年４月１日より従業員に対して退職までの間の譲渡制限を付した当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ)」(以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」という。)を導入しております。

　「Ｊ－ＥＳＯＰ」及び「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。なお、「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」は、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結することとします。これにより、「Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ」において、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

　当社及び一部の連結子会社は、株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、73,660株、当中間連結会計期間1,006百万円、353,500株であります。

 (役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。

かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、218,800株、当中間連結会計期間675百万円、238,600株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２　偶発債務

　　　①保証債務

保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。

　　　②損失補填契約

対象となる劣後受益権残高等は次の通りであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　営業収益の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が下半期に集中するため、連結会計年度の下半期の営業収益が上半期の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、連結会計年度の営業収益に占める中間連結会計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。

※２　持分法による投資利益

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

中日本総合信用株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額172百万円を持分法による投資利益に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １．2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

　　 ２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2025年９月11日までの買付をもって、2025年５月８日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　2,152,800株

(3) 株式の取得価額の総額　　6,999,894,000円

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年５月９日～2025年９月11日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が7,000百万円増加しましたが、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を通じて従業員等に対して自己株式を給付したことにより自己株式が14百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が14,677百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ及びＪ－ＥＳＯＰ－ＲＳ)が保有する当社株式に対する配当金17百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2026年３月31日)

(※１)　「有価証券（コマーシャル・ペーパー）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(※３)　関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(※１)　「有価証券（コマーシャル・ペーパー）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(※３)　関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2026年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,553百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額2,747百万円)については、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額2,350百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(中間連結貸借対照表計上額4,326百万円)については、市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(収益認識関係)

債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ及びＪ－ＥＳＯＰ－ＲＳ)

　　　　　及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の

　　　　　計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間

　　　　　303,662株、当中間連結会計期間398,711株であります。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
　 　 資本効率の向上と株主への利益還元を通じて企業価値向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類  　普通株式

 (2)取得し得る株式の総数  4,000,000株（上限）

　   　　　　　　　　　　　  （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％）　
   (3)株式の取得価額の総額  80億円（上限）
   (4)取得期間　　　　　 　 2026年11月６日～2027年３月31日
   (5)取得方法　　　　　　  東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第47期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。