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グローリー株式会社|半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
グローリー株式会社
書類名
半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:03:00
EDINET書類ID
S100ZCGS

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第81期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

グローリー株式会社

【英訳名】

GLORY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  原田 明浩

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号

【電話番号】

079(297)3131(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員  経理・財務本部長  藤川 幸博

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号

【電話番号】

079(297)3131(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員  経理・財務本部長  藤川 幸博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第80期
中間連結会計期間

第81期
中間連結会計期間

第80期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

153,629

174,291

339,582

税引前中間(当期)利益

(百万円)

8,551

14,981

24,657

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

5,795

10,637

15,388

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

9,835

9,728

31,276

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

205,630

217,735

217,878

総資産額

(百万円)

444,905

454,131

452,489

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

105.45

206.51

284.71

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

102.08

200.54

275.68

親会社所有者帰属持分比率

(%)

46.2

47.9

48.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,614

21,770

42,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,610

△2,790

△6,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△10,729

△13,130

△38,984

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

51,780

55,277

50,042

(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS会計基準)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.「基本的1株当たり中間(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり中間(当期)利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢等を背景に先行き不透明な状況が継続したものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きが見られました。日本経済においては、物価が緩やかに上昇するなか、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られました。また、世界的なAI関連需要の拡大に伴い、メモリや電子部品等の一部部材において需給の逼迫が継続しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。

国内市場につきましては、金融市場及び流通・交通市場では、大口受注や新紙幣対応の反動によって販売が落ち込んだ前期から需要が回復基調であるとともに、省人化や業務効率化ニーズを背景に、主要製品の販売が増加いたしました。一方、遊技市場においては、スマート遊技機の導入ペースが鈍化し、販売は減少いたしました。

海外市場につきましては、欧州では、金融市場において、金融包摂を目的として郵便事業者向けに紙幣硬貨入出金機の導入が進むなど、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場においても、製品・サービスへの需要が堅調で、大手リテーラーへの販売が増加いたしました。一方、米州では、金融市場、リテール市場ともに、前年同期の大口受注の反動等により、販売が減少いたしました。また、Flooidグループの販売は前年同期並みでありましたが、先行投資を継続したことから、営業損失となりました。飲食市場では、Acrelecグループにおいて大手顧客への販売が進み、売上収益、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は、174,291百万円(前年同期比 13.4%増)となりました。このうち、製品及び商品売上収益は、107,575百万円(前年同期比 16.2%増)、保守売上収益は、66,715百万円(前年同期比 9.2%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、16,055百万円(前年同期比 60.3%増)、税引前中間利益は、14,981百万円(前年同期比 75.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、10,637百万円(前年同期比 83.5%増)となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

(金融市場)

当セグメントの売上収益は、18,691百万円(前年同期比 20.9%増)、営業利益は、1,681百万円(前年同期比 141.4%増)となりました。主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、好調でありました。

(流通・交通市場)

当セグメントの売上収益は、32,293百万円(前年同期比 22.5%増)、営業損益は、414百万円の損失(前年同期は 152百万円の損失)となりました。主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、好調でありました。一方、利益につきましては、新領域事業への先行投資の継続に加え、販売製品構成の変化により、営業損失が拡大いたしました。

(遊技市場)

当セグメントの売上収益は、9,513百万円(前年同期比 14.1%減)、営業利益は、1,722百万円(前年同期比 42.7%減)となりました。周辺機器である「賞品保管機」の販売は、好調でありましたが、主要製品である「カードシステム」の販売は、低調でありました。

(海外市場)

当セグメントの売上収益は、111,085百万円(前年同期比 14.4%増)、営業利益は、13,463百万円(前年同期比 100.8%増)となりました。

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<GLRシリーズ>」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は低調でありましたが、為替の影響により、売上収益は、45,846百万円(前年同期比 1.1%増)となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<GLRシリーズ>」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は好調であり、売上収益は、55,875百万円(前年同期比 25.6%増)となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は好調であり、売上収益は、9,363百万円(前年同期比 28.2%増)となりました。

Acrelecグループの売上収益は、18,724百万円(前年同期比 31.8%増)、営業利益は、881百万円(前年同期は 509百万円の損失)となりました。また、Flooidグループの売上収益は、5,505百万円(前年同期比 7.0%増)、営業損益は、167百万円の損失(前年同期は 205百万円の利益)となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上収益は、2,707百万円(前年同期比 24.9%減)、営業損益は、398百万円の損失(前年同期は 239百万円の損失)となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、454,131百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物5,235百万円、その他の流動資産4,594百万円の増加、及び、営業債権及びその他の債権5,717百万円、のれん及び無形資産3,966百万円の減少であります。なお、その他の流動資産の増加は、主に海外税額優遇権等に関する資産の増加及び日伊間の移転価格の事前確認制度(APA)に関連する未収法人税の計上によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、235,833百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務2,015百万円、リース負債1,344百万円の増加、及び、その他の流動負債1,984百万円の減少であります。なお、その他の流動負債の減少は、主に契約負債の減少であります。

資本は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、218,297百万円となりました。主な要因は、中間利益の計上による10,842百万円の増加、及び、自己株式の取得による7,463百万円、剰余金の配当による3,130百万円の減少であります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は47.9%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、5,235百万円増加し、55,277百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,770百万円の収入となりました(前年同期は15,614百万円の収入)。これは、主に税引前中間利益14,981百万円、減価償却費及び償却費10,594百万円等の資金の増加があった一方、法人所得税の支払6,212百万円等による資金の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,790百万円の支出となりました(前年同期は4,610百万円の支出)。これは、主に無形資産の取得による2,261百万円の支出、有形固定資産の取得による2,228百万円の支出等があった一方、無形資産の売却による830百万円の収入、その他の金融資産の売却による750百万円の収入等があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは18,979百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、13,130百万円の支出となりました(前年同期は10,729百万円の支出)。これは、主に自己株式の取得による7,388百万円の支出、リース負債の返済による4,066百万円の支出等があったためであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,893百万円(資産計上分含む)であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

54,898,510

54,898,510

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

54,898,510

54,898,510

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年6月30日
(注)

△4,039

54,898

―

12,892

―

20,629

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 
赤坂インターシティAIR

6,671

12.74

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 
日本生命証券管理部内

3,427

6.54

グロ-リ-グル-プ社員持株会

兵庫県姫路市下手野1丁目3番1号

2,138

4.08

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,737

3.32

タツボーファッション株式会社

兵庫県姫路市東延末264番地

1,500

2.86

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,364

2.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75838口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

1,142

2.18

グローリー取引先持株会

兵庫県姫路市下手野1丁目3番1号

1,126

2.15

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,105

2.11

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

874

1.67

計

-

21,087

40.26

(注) 1.当社は、自己株式2,524,817株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75838口)は、当社執行役員及び経営幹部社員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。
なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

4.日本生命保険相互会社から2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社及びニッセイアセットマネジメント株式会社が、2026年6月30日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社としては、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有(変更)報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号

3,427

6.24

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

346

0.63

計

―

3,774

6.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,524,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,303,300

523,003

―

単元未満株式

普通株式

70,410

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

54,898,510

―

―

総株主の議決権

―

523,003

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

グローリー株式会社

兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号

2,524,800

-

2,524,800

4.60

計

―

2,524,800

-

2,524,800

4.60

(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

50,042

55,277

営業債権及びその他の債権

67,110

61,392

棚卸資産

85,459

87,057

その他の金融資産

9

3,379

3,417

その他の流動資産

12,535

17,130

小計

218,527

224,275

売却目的で保有する資産

863

-

流動資産合計

219,390

224,275

非流動資産

有形固定資産

36,110

35,307

使用権資産

18,764

20,011

のれん及び無形資産

127,457

123,490

持分法で会計処理されている投資

938

820

その他の金融資産

9

17,927

18,849

繰延税金資産

25,110

26,542

その他の非流動資産

6,789

4,833

非流動資産合計

233,099

229,855

資産合計

452,489

454,131

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

16,782

18,797

社債及び借入金

9

23,204

26,925

リース負債

7,169

7,010

従業員給付

17,162

15,662

その他の金融負債

9

15,228

10,870

未払法人所得税

1,810

3,727

その他の流動負債

49,613

47,628

流動負債合計

130,970

130,622

非流動負債

社債及び借入金

9

52,070

49,551

リース負債

11,553

13,057

従業員給付

15,154

15,457

その他の金融負債

9

1,448

5,142

繰延税金負債

15,263

15,998

その他の非流動負債

7,574

6,004

非流動負債合計

103,064

105,210

負債合計

234,035

235,833

資本

資本金

6

12,892

12,892

資本剰余金

10,669

10,318

利益剰余金

199,449

194,129

自己株式

6

△20,578

△13,120

その他の資本の構成要素

15,444

13,515

親会社の所有者に帰属する持分合計

217,878

217,735

非支配持分

576

562

資本合計

218,454

218,297

負債及び資本合計

452,489

454,131

0104020_honbun_0177647253811.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

5

153,629

174,291

売上原価

△83,317

△95,204

売上総利益

70,311

79,086

販売費及び一般管理費

△60,739

△63,601

その他の収益

707

801

その他の費用

△266

△231

営業利益

10,013

16,055

金融収益

329

890

金融費用

△2,249

△1,846

持分法による投資損益(△は損失)

458

△117

税引前中間利益

8,551

14,981

法人所得税費用

△2,892

△4,139

中間利益

5,658

10,842

中間利益の帰属

親会社の所有者

5,795

10,637

非支配持分

△137

205

中間利益

5,658

10,842

1株当たり中間利益

8

基本的1株当たり中間利益(円)

105.45

206.51

希薄化後1株当たり中間利益(円)

102.08

200.54

0104035_honbun_0177647253811.htm

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

5,658

10,842

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

510

469

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

1,142

1,493

合計

1,652

1,962

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

2,457

△2,889

合計

2,457

△2,889

その他の包括利益合計

4,110

△926

中間包括利益

9,768

9,916

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

9,835

9,728

非支配持分

△66

187

中間包括利益

9,768

9,916

0104045_honbun_0177647253811.htm

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2025年4月1日残高

12,892

10,525

188,758

△7,705

901

205,373

769

206,143

中間利益又は中間損失(△)

-

-

5,795

-

-

5,795

△137

5,658

その他の包括利益

-

-

-

-

4,040

4,040

70

4,110

中間包括利益合計

-

-

5,795

-

4,040

9,835

△66

9,768

剰余金の配当

7

-

-

△3,014

-

-

△3,014

△175

△3,189

株式報酬取引

-

△329

-

-

-

△329

-

△329

子会社に対する所有持分の変動

-

△11

-

-

-

△11

11

△0

自己株式の取得

6

-

-

-

△6,824

-

△6,824

-

△6,824

自己株式の処分

6

-

-

-

601

-

601

-

601

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

710

-

△710

-

-

-

所有者との取引額合計

-

△340

△2,303

△6,223

△710

△9,578

△164

△9,742

2025年9月30日残高

12,892

10,184

192,250

△13,928

4,231

205,630

539

206,169

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2026年4月1日残高

12,892

10,669

199,449

△20,578

15,444

217,878

576

218,454

中間利益

-

-

10,637

-

-

10,637

205

10,842

その他の包括利益

-

-

-

-

△909

△909

△17

△926

中間包括利益合計

-

-

10,637

-

△909

9,728

187

9,916

剰余金の配当

7

-

-

△2,933

-

-

△2,933

△196

△3,130

株式報酬取引

-

△202

-

-

-

△202

-

△202

子会社に対する所有持分の変動

-

0

-

-

-

0

△5

△4

自己株式の取得

6

-

-

-

△7,463

-

△7,463

-

△7,463

自己株式の処分

6

-

-

-

728

-

728

-

728

自己株式の消却

6

-

△150

△14,042

14,192

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

1,019

-

△1,019

-

-

-

所有者との取引額合計

-

△351

△15,957

7,457

△1,019

△9,871

△201

△10,072

2026年9月30日残高

12,892

10,318

194,129

△13,120

13,515

217,735

562

218,297

0104050_honbun_0177647253811.htm

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

8,551

14,981

減価償却費及び償却費

9,990

10,594

受取利息及び受取配当金

△274

△412

支払利息

1,178

1,296

持分法による投資損益(△は益)

△458

117

固定資産除売却損益(△は益)

47

88

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

11,505

5,065

棚卸資産の増減(△は増加)

△5,216

△2,507

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

△10

2,680

従業員給付の増減(△は減少)

△2,218

△1,039

その他

△4,985

△1,863

小計

18,110

29,001

利息及び配当金の受取額

283

402

利息の支払額

△1,278

△1,420

法人所得税の支払額

△1,500

△6,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,614

21,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△3,220

△2,228

無形資産の取得による支出

△1,836

△2,261

無形資産の売却による収入

12

830

その他の金融資産の取得による支出

△20

△22

その他の金融資産の売却による収入

338

750

投資事業組合からの分配による収入

83

114

その他

31

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,610

△2,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,318

3,958

長期借入金の返済による支出

△2,294

△2,380

リース負債の返済による支出

△3,061

△4,066

配当金の支払による支出

7

△3,017

△2,933

非支配持分への配当金の支払による支出

△175

△196

自己株式の取得による支出

△6,824

△7,388

その他

△674

△123

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,729

△13,130

現金及び現金同等物に係る換算差額

37

△614

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

312

5,235

現金及び現金同等物の期首残高

51,468

50,042

現金及び現金同等物の中間期末残高

51,780

55,277

0104100_honbun_0177647253811.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

グローリー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本社の住所は兵庫県姫路市であります。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を主な事業としております。

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に当社代表取締役社長である原田明浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。

各セグメントの概要は、以下のとおりであります。

「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守

「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、自治体等への販売・保守

「遊技市場」……………国内の遊技場(パチンコホール等)への販売・保守

「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

金融市場

流通・
交通市場

遊技市場

海外市場

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

15,463

26,354

11,077

97,131

150,026

3,603

153,629

-

153,629

セグメント間の
内部売上収益
及び振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

15,463

26,354

11,077

97,131

150,026

3,603

153,629

-

153,629

セグメント損益

696

△152

3,005

6,703

10,253

△239

10,013

-

10,013

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

―

329

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

―

2,249

持分法による投資
損益(△は損失)

―

―

―

―

―

―

―

―

458

税引前中間利益

―

―

―

―

―

―

―

―

8,551

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

金融市場

流通・
交通市場

遊技市場

海外市場

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

18,691

32,293

9,513

111,085

171,583

2,707

174,291

-

174,291

セグメント間の
内部売上収益
及び振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

18,691

32,293

9,513

111,085

171,583

2,707

174,291

-

174,291

セグメント損益

1,681

△414

1,722

13,463

16,453

△398

16,055

-

16,055

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

―

890

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

―

1,846

持分法による投資
損益(△は損失)

―

―

―

―

―

―

―

―

△117

税引前中間利益

―

―

―

―

―

―

―

―

14,981

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。

5.売上収益

報告セグメントの売上収益を、地域別及び収益認識の時期により分解した内容は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

金融市場

流通・
交通市場

遊技市場

海外市場

計

地域別の収益

日本

15,463

26,242

11,000

-

52,706

3,603

56,309

米州

-

-

-

45,274

45,274

-

45,274

欧州

-

-

-

44,258

44,258

-

44,258

アジア

-

-

-

7,088

7,088

-

7,088

顧客との契約から認識した収益

15,463

26,242

11,000

96,621

149,327

3,603

152,931

財又はサービスの種類別の収益

製品及び商品

8,068

18,044

10,130

52,188

88,432

3,428

91,861

保守

7,394

8,197

869

44,433

60,895

174

61,070

顧客との契約から認識した収益

15,463

26,242

11,000

96,621

149,327

3,603

152,931

その他の源泉から認識した収益(注)2

-

111

77

509

698

-

698

外部顧客への売上収益

15,463

26,354

11,077

97,131

150,026

3,603

153,629

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。

2.「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

金融市場

流通・
交通市場

遊技市場

海外市場

計

地域別の収益

日本

18,691

32,197

9,388

-

60,277

2,707

62,984

米州

-

-

-

45,826

45,826

-

45,826

欧州

-

-

-

55,848

55,848

-

55,848

アジア

-

-

-

9,078

9,078

-

9,078

顧客との契約から認識した収益

18,691

32,197

9,388

110,753

171,030

2,707

173,738

財又はサービスの種類別の収益

製品及び商品

11,064

23,450

8,484

61,522

104,522

2,500

107,022

保守

7,627

8,746

903

49,230

66,508

207

66,715

顧客との契約から認識した収益

18,691

32,197

9,388

110,753

171,030

2,707

173,738

その他の源泉から認識した収益(注)2

-

96

124

332

552

-

552

外部顧客への売上収益

18,691

32,293

9,513

111,085

171,583

2,707

174,291

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。

2.「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

6.資本金及びその他の資本項目

(1)資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

株式の種類

無額面普通株式

無額面普通株式

授権株式数

150,000,000

150,000,000

発行済株式数

 期首:

58,938,210

58,938,210

 期中増減(注)2

-

△4,039,700

 期末:

58,938,210

54,898,510

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。

2.当中間連結会計期間における期中増減の主な要因は、自己株式の消却によるものであります。

(2)自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

株式の種類

自己株式(普通株式)

自己株式(普通株式)

期首:

3,112,287

6,545,867

期中増減(注)1,2

1,739,163

△2,583,485

期末:(注)3

4,851,450

3,962,382

(注)1.前中間連結会計期間における期中増減の主な要因は、主に、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,978,900株、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式交付による減少239,771株であります。

2.当中間連結会計期間における期中増減の主な要因は、主に、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,746,600株、自己株式の消却による減少4,039,700株、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式交付による減少290,426株であります。

3.自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ、1,730,866株、1,437,565株含まれております。

7.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,121

54

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注) 基準日が2025年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当106百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,030

56

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注) 基準日が2026年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当96百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

3,125

56

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注) 基準日が2025年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当96百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

4,032

77

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(注) 基準日が2026年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当110百万円が含まれております。

8.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

5,795

10,637

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

5,795

10,637

期中平均普通株式数(株)

54,958,646

51,510,321

基本的1株当たり中間利益(円)

105.45

206.51

(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

5,795

10,637

損益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

5,795

10,637

期中平均普通株式数(株)

54,958,646

51,510,321

希薄化性潜在的普通株式の影響

株式報酬(株)

1,810,962

1,532,147

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

56,769,608

53,042,468

希薄化後1株当たり中間利益(円)

102.08

200.54

(注) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

9.金融商品

(1) 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、短期並びに変動金利条件の場合は、公正価値は帳簿価額に近似しているため以下の表には含めておりません。ただし、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産

 敷金・保証金・入会金

2,974

2,883

2,928

2,890

社債及び借入金

 償却原価で測定する金融負債

 社債

24,132

23,091

24,141

22,803

 長期借入金

8,158

7,851

7,762

7,406

その他の金融負債(非流動)

 償却原価で測定する金融負債

 長期預り金

1,157

902

1,134

662

 非支配株主に係る売建プット・オプション

-

-

3,758

3,758

 その他

105

105

105

105

償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)、その他の金融資産(未収入金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、電子記録債務)、その他の金融負債(預り金、未払金))

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産(敷金・保証金・入会金))

敷金・保証金及び入会金は、一定の期間ごとに区分して、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

(社債)

市場価格に基づき算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額によっております。

(非支配株主に係る売建プット・オプション)

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。

なお、前連結会計年度末においては、短期間で決済されることが合理的に見込まれていたことから、その他の金融負債(流動)として表示するとともに、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっているものとして上記の表には含めておりませんでした。当中間連結会計期間における契約条件の改訂により、決済までの期間が1年を超えることが見込まれるようになったことから、その他の金融負債(非流動)として表示するとともに、上記の表に含めております。

(その他の金融負債(長期預り金))

一定の期間ごとに区分して、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:観察可能な公正価値の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該公正価値の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した公正価値

レベル2:観察可能な公正価値の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の公正価値の算定に係るインプットを用いて算定した公正価値

レベル3:観察できない公正価値の算定に係るインプットを使用して算定した公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づいて公正価値を測定しております。

(優先株式)

優先株式のうち、資本性金融商品は、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をしており、その公正価値は、(資本性金融商品)に記載の方法で測定しております。負債性金融商品である優先株式は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

(投資事業組合への投資)

投資事業組合への投資は、組合財産を公正価値評価できるものについては公正価値評価を行った上で、当該公正価値に対する持分相当額を当該組合への投資の公正価値とみなしております。

(資本性金融商品)

資本性金融商品については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、当社グループで定めた評価方針に基づき、主としてマルチプル法又は投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。

(ゴルフ会員権)

ゴルフ会員権の公正価値は、相場価格等に基づいて測定しております。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ資産

-

48

-

48

優先株式

-

-

541

541

投資事業組合への投資

-

-

2,124

2,124

資本性金融商品

555

-

-

555

ゴルフ会員権

-

275

-

275

その他

-

-

6

6

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

7,722

-

2,412

10,134

合計

8,277

324

5,085

13,687

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

260

-

260

合計

-

260

-

260

(注) 前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

デリバティブ資産

-

190

-

190

優先株式

-

-

557

557

投資事業組合への投資

-

-

1,870

1,870

資本性金融商品

594

-

-

594

ゴルフ会員権

-

274

-

274

その他

-

-

6

6

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

9,048

-

2,265

11,314

合計

9,643

465

4,699

14,808

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

212

-

212

合計

-

212

-

212

(注) 当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

5,434

5,085

利得及び損失合計(注)

純損益

△424

△124

その他の包括利益

360

△146

処分

△99

△114

期末残高

5,270

4,699

(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

 純損益に認識した利得又は損失合計のうち、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ△424百万円及び△124百万円であります。

 レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式と投資事業組合への投資により構成されております。レベル3に分類されている金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、類似企業の株価収益率及び株価純資産倍率であります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、株価収益率はそれぞれ9.07倍~61.31倍及び9.42倍~46.48倍、株価純資産倍率はそれぞれ0.47倍~2.67倍及び0.50倍~2.45倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。

 レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

0104120_honbun_0177647253811.htm

2 【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………4,032百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………77円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月4日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(ニ)上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

0201010_honbun_0177647253811.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。