EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ＮＴＴ株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＴＴ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:37:00
- EDINET書類ID
S100ZCGQ
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月6日 |
【中間会計期間】 | 第42期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | NTT株式会社 |
【英訳名】 | NTT, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島田 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
【電話番号】 | (03)6838-5481 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部門IR室長 赤石 直紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
【電話番号】 | (03)6838-5481 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部門IR室長 赤石 直紀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
会計期間 | 自2025年4月 1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月 1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月 1日 至2026年3月31日 | |
営業収益 | 百万円 | 6,772,713 | 7,362,154 | 14,409,121 |
税引前中間（当期）利益 | 百万円 | 889,305 | 766,381 | 1,581,923 |
当社に帰属する中間（当期）利益 | 百万円 | 595,651 | 500,193 | 1,037,032 |
当社に帰属する中間（当期）包括利益 | 百万円 | 833,557 | 471,350 | 1,719,075 |
株主資本 | 百万円 | 9,205,997 | 9,905,911 | 9,727,623 |
総資産額 | 百万円 | 33,452,790 | 48,733,315 | 46,721,259 |
基本的1株当たり当社に帰属する中間（当期）利益 | 円 | 7.20 | 6.15 | 12.61 |
希薄化後1株当たり当社に帰属する中間（当期）利益 | 円 | － | － | － |
株主資本比率 | ％ | 27.5 | 20.3 | 20.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 977,750 | 46,362 | 1,485,190 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,226,690 | △1,410,334 | △1,023,424 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,566,945 | 1,620,021 | 441,332 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 百万円 | 3,318,018 | 2,172,686 | 1,921,882 |
（注）1．当社の要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
4．基本的1株当たり当社に帰属する中間（当期）利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を、また、第41期より株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、これに伴い基本的1株当たり当社に帰属する中間（当期）利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
| 2025年度 中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 2026年度 中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） | 増 減 | 増減率 |
営業収益 | 67,727 | 73,622 | 5,894 | 8.7％ |
営業費用 | 58,277 | 65,321 | 7,044 | 12.1％ |
人件費 | 15,270 | 17,203 | 1,934 | 12.7％ |
経費 | 32,973 | 37,625 | 4,652 | 14.1％ |
減価償却費 | 8,795 | 9,102 | 307 | 3.5％ |
その他 | 1,238 | 1,391 | 152 | 12.3％ |
営業利益 | 9,450 | 8,301 | △1,150 | △12.2％ |
税引前中間利益 | 8,893 | 7,664 | △1,229 | △13.8％ |
当社に帰属する中間利益 | 5,957 | 5,002 | △955 | △16.0％ |
EBITDA | 17,405 | 16,557 | △848 | △4.9% |
当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）において、NTTグループは、2026年5月に公表した中期経営戦略「中期的な利益成長に向けて『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当中間連結会計期間のNTTグループの営業収益は7兆3,622億円（前年同期比8.7％増）、営業費用は6兆5,321億円（前年同期比12.1％増）となりました。営業利益は8,301億円（前年同期比12.2％減）、税引前中間利益は7,664億円（前年同期比13.8％減）、当社に帰属する中間利益は5,002億円（前年同期比16.0％減）、EBITDAは1兆6,557億円（前年同期比4.9％減）となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、主にコンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にコンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業が含まれています。
地域通信事業セグメントには、主に光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業が含まれています。
また、その他（不動産・エネルギー等）には、不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。
なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。加えて、総合ICT事業セグメント及びグローバル・ソリューション事業セグメントの営業収益の内訳の合計と営業収益の差分は、内部取引消去等となります。
①総合ICT事業セグメント
（単位：億円）
| 2025年度 中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 2026年度 中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） | 増 減 | 増減率 |
営業収益 | 30,327 | 32,821 | 2,494 | 8.2％ |
コンシューマ | 22,087 | 24,321 | 2,234 | 10.1％ |
スマートライフ | 6,249 | 8,372 | 2,123 | 34.0％ |
コンシューマ通信 | 16,064 | 16,116 | 52 | 0.3％ |
法人 | 9,380 | 9,696 | 316 | 3.4％ |
営業費用 | 25,580 | 28,001 | 2,421 | 9.5％ |
人件費 | 2,711 | 2,963 | 252 | 9.3％ |
経費 | 18,153 | 19,977 | 1,825 | 10.1％ |
減価償却費 | 4,357 | 4,532 | 175 | 4.0％ |
その他 | 358 | 528 | 170 | 47.4％ |
営業利益 | 4,747 | 4,821 | 73 | 1.5％ |
EBITDA | 8,563 | 8,852 | 289 | 3.4％ |
当中間連結会計期間の営業収益は、スマートライフ事業の増収等により、3兆2,821億円（前年同期比8.2％増）となりました。一方、営業費用は、経費や人件費の増加等により、2兆8,001億円（前年同期比9.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は、4,821億円（前年同期比1.5％増）、EBITDAは8,852億円（前年同期比3.4％増）となりました。
契約数
（単位：千契約）
サービスの種類 | 2026年3月31日 現在 | 2026年9月30日 現在 | 増 減 | 増減率 |
携帯電話サービス | 93,065 | 90,686 | △2,379 | △2.6％ |
5Gサービス | 43,893 | 48,915 | 5,021 | 11.4％ |
LTE（Xi）サービス | 46,896 | 41,771 | △5,125 | △10.9％ |
FOMAサービス | 2,276 | － | △2,276 | △100.0％ |
ぷらら（ISP） | 2,323 | 2,116 | △206 | △8.9％ |
OCN（ISP） | 6,618 | 6,663 | 44 | 0.7％ |
ひかりTV | 629 | 606 | △23 | △3.6％ |
（注）携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。
FOMAサービスは2026年3月31日をもってサービス終了しました。
②グローバル・ソリューション事業セグメント
（単位：億円）
| 2025年度 中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 2026年度 中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） | 増 減 | 増減率 |
営業収益 | 23,605 | 26,168 | 2,563 | 10.9％ |
日本 | 9,436 | 10,243 | 807 | 8.6％ |
海外 | 14,375 | 16,231 | 1,857 | 12.9％ |
営業費用 | 20,915 | 24,726 | 3,812 | 18.2％ |
人件費 | 8,376 | 10,012 | 1,636 | 19.5％ |
経費 | 10,562 | 12,652 | 2,091 | 19.8％ |
減価償却費 | 1,856 | 1,949 | 93 | 5.0％ |
その他 | 121 | 113 | △8 | △6.3％ |
営業利益 | 2,690 | 1,442 | △1,248 | △46.4％ |
EBITDA | 4,209 | 3,033 | △1,176 | △27.9％ |
当中間連結会計期間の営業収益は、海外におけるデータセンター譲渡益の反動減はあるものの、国内外における事業成長等により、2兆6,168億円（前年同期比10.9％増）となりました。一方、営業費用は、経費や人件費の増加等により、2兆4,726億円（前年同期比18.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,442億円（前年同期比46.4％減）、EBITDAは3,033億円（前年同期比27.9％減）となりました。
③地域通信事業セグメント
（単位：億円）
| 2025年度 中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 2026年度 中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） | 増 減 | 増減率 |
営業収益 | 15,354 | 15,442 | 88 | 0.6％ |
法人ビジネス | 3,440 | 3,512 | 72 | 2.1％ |
光ビジネス | 7,373 | 7,499 | 125 | 1.7％ |
レガシービジネス | 2,431 | 2,330 | △101 | △4.2％ |
子会社・新規ビジネス等 | 2,109 | 2,101 | △9 | △0.4％ |
営業費用 | 13,479 | 13,560 | 81 | 0.6％ |
人件費 | 3,130 | 3,125 | △6 | △0.2％ |
経費 | 7,492 | 7,563 | 71 | 1.0％ |
減価償却費 | 2,201 | 2,235 | 34 | 1.6％ |
その他 | 656 | 636 | △20 | △3.0％ |
営業利益 | 1,875 | 1,882 | 7 | 0.4％ |
EBITDA | 3,964 | 3,982 | 18 | 0.5％ |
（注）「レガシービジネス」には、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等のサービスが含まれています。
当中間連結会計期間の営業収益は、光ビジネスや法人ビジネスの増収等により、1兆5,442億円（前年同期比0.6％増）となりました。一方、営業費用は、経費や減価償却費の増加等により、1兆3,560億円（前年同期比0.6％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,882億円（前年同期比0.4％増）、EBITDAは3,982億円（前年同期比0.5％増）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
サービスの種類 | 2026年3月31日 現在 | 2026年9月30日 現在 | 増 減 | 増減率 |
（NTT東日本株式会社（以下、「NTT東日本」）） |
|
|
|
|
加入電話 | 4,992 | 4,805 | △187 | △3.7％ |
INSネット | 482 | 445 | △37 | △7.6％ |
フレッツ光（コラボ光含む） | 13,546 | 13,589 | 43 | 0.3％ |
ひかり電話 | 9,428 | 9,360 | △68 | △0.7％ |
フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,265 | 1,276 | 11 | 0.9％ |
（NTT西日本株式会社（以下、「NTT西日本」）） |
|
|
|
|
加入電話 | 4,619 | 4,402 | △217 | △4.7％ |
INSネット | 474 | 438 | △36 | △7.7％ |
フレッツ光（コラボ光含む） | 10,440 | 10,473 | 33 | 0.3％ |
ひかり電話 | 8,184 | 8,101 | △83 | △1.0％ |
フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,036 | 1,055 | 19 | 1.9％ |
（注）1．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。
2．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
3．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
④その他（不動産、エネルギー等）
（単位：億円）
| 2025年度 中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 2026年度 中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） | 増 減 | 増減率 |
営業収益 | 8,123 | 8,948 | 825 | 10.2％ |
営業費用 | 7,774 | 8,653 | 879 | 11.3％ |
人件費 | 1,478 | 1,544 | 66 | 4.5％ |
経費 | 5,447 | 6,220 | 773 | 14.2％ |
減価償却費 | 722 | 752 | 29 | 4.1％ |
その他 | 127 | 137 | 10 | 7.9％ |
営業利益 | 349 | 295 | △54 | △15.5％ |
EBITDA | 922 | 896 | △26 | △2.9％ |
当中間連結会計期間の営業収益は、住宅事業の拡大や電力事業における電力販売量の増等により、8,948億円（前年同期比10.2％増）となりました。一方、営業費用は、電力事業における費用増等により、8,653億円（前年同期比11.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、295億円（前年同期比15.5％減）、EBITDAは896億円（前年同期比2.9％減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
| 2025年度 中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 2026年度 中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,778 | 464 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,267 | △14,103 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,669 | 16,200 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 33,180 | 21,727 |
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、464億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の中間利益（中間利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が1兆4,148億円、クレジット未収債権の流動化スキームの変更等により営業債権及びその他の債権の増減が△7,116億円となったことによります。前年同期比では、9,314億円減少しておりますが、これは、主に上記の流動化スキームの変更によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,103億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆2,182億円となったことによります。前年同期比では、1,836億円支出が増加しておりますが、これは、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆6,200億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,329億円、また、借入債務の収支は上記の流動化スキームの変更による増加も含めて2兆878億円の収入となりました。前年同期比では、9,469億円収入が減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較し2,508億円増加し、2兆1,727億円となりました。
財政状態
（単位：億円）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増 減 |
資産 | 467,213 | 487,333 | 20,121 |
負債 | 365,037 | 383,405 | 18,368 |
(再掲)有利子負債 | 157,116 | 174,962 | 17,846 |
資本 | 102,175 | 103,928 | 1,752 |
(再掲)株主資本 | 97,276 | 99,059 | 1,783 |
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増等により、前連結会計年度末に比べて2兆121億円増加し、48兆7,333億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、借入債務の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆8,368億円増加し、38兆3,405億円となりました。有利子負債残高は17兆4,962億円であり、前連結会計年度末の15兆7,116億円から1兆7,846億円増加しました。
当中間連結会計期間末の株主資本は、当期利益の取込みと支払配当の差による利益剰余金の増等により、前連結会計年度末に比べて1,783億円増加し、9兆9,059億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は176.6％（前連結会計年度末は161.5％）となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1,752億円増加し、10兆3,928億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,267億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 154,823,022,500 |
計 | 154,823,022,500 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数 （株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月6日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 90,550,316,400 | 90,550,316,400 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 90,550,316,400 | 90,550,316,400 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年4月 1日～ | ― | 90,550,316,400 | ― | 937,950 | ― | 2,672,826 |
（5）【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 | 29,199,341 | 36.05 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 8,043,999 | 9.93 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 3,319,696 | 4.10 |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 2,019,385 | 2.49 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） | 811,990 | 1.00 |
NTT社員持株会 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 641,740 | 0.79 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 （東京都港区赤坂一丁目8番1号） | 584,126 | 0.72 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | 499,179 | 0.62 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 496,536 | 0.61 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） | 407,426 | 0.50 |
計 | － | 46,023,422 | 56.82 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,554,918,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,983,091,000 | 809,830,610 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,306,900 | － | － |
発行済株式総数 | 普通株式 | 90,550,316,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 809,830,610 | － |
（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,437,200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14,372個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数300個が含まれていません。
2．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式が72,951,034株、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有する株式が31,416,786株含まれています。また、「議決権の数」欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式に係る議決権の数729,510個、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有する株式に係る議決権の数314,167個が含まれています。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
NTT株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目5番1号 | 9,554,918,500 | － | 9,554,918,500 | 10.6% |
計 | ― | 9,554,918,500 | － | 9,554,918,500 | 10.6% |
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が30,000株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2026年5月8日開催の取締役会の決議により、2026年7月3日から2026年9月25日にかけて自己株式を
491,571,000株取得しています。
3．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) |
| 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
（資産の部） |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 | 1,921,882 |
| 2,172,686 | |
営業債権及びその他の債権 | 11 | 5,551,177 |
| 6,238,799 |
銀行業の貸出金 | 11 | 747,054 |
| 603,817 |
その他の金融資産 | 11 | 1,446,264 |
| 1,432,458 |
棚卸資産 |
| 624,827 |
| 777,395 |
その他の流動資産 |
| 1,053,104 |
| 1,259,494 |
小計 |
| 11,344,308 |
| 12,484,649 |
売却目的で保有する資産 |
| 392 |
| 127,001 |
流動資産合計 |
| 11,344,700 |
| 12,611,650 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 | 7 | 11,276,887 |
| 11,367,748 |
使用権資産 |
| 1,021,044 |
| 1,042,966 |
のれん |
| 2,079,718 |
| 2,094,603 |
無形資産 |
| 2,872,974 |
| 2,871,943 |
投資不動産 |
| 1,523,792 |
| 1,569,330 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 542,777 |
| 533,285 |
銀行業の貸出金 | 11 | 10,123,333 |
| 10,655,426 |
銀行業の有価証券 | 11 | 825,684 |
| 857,835 |
その他の金融資産 | 11 | 3,305,980 |
| 3,299,659 |
繰延税金資産 |
| 460,837 |
| 419,851 |
その他の非流動資産 |
| 1,343,533 |
| 1,409,019 |
非流動資産合計 |
| 35,376,559 |
| 36,121,665 |
資産合計 |
| 46,721,259 |
| 48,733,315 |
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) |
| 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
（負債及び資本の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
短期借入債務 | 8,11 | 4,395,648 |
| 5,781,364 |
営業債務及びその他の債務 | 11 | 3,073,019 |
| 2,771,698 |
銀行業の預金 | 11 | 10,950,069 |
| 11,217,407 |
リース負債 |
| 249,991 |
| 251,143 |
その他の金融負債 | 11 | 1,351,626 |
| 1,452,464 |
未払人件費 |
| 660,108 |
| 605,954 |
未払法人税等 |
| 245,392 |
| 235,489 |
その他の流動負債 |
| 1,407,033 |
| 1,326,001 |
小計 |
| 22,332,886 |
| 23,641,520 |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | － |
| 9,437 | |
流動負債合計 |
| 22,332,886 |
| 23,650,957 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
長期借入債務 | 8,11 | 11,315,960 |
| 11,714,847 |
銀行業の預金 | 11 | 55,911 |
| 95,071 |
リース負債 |
| 957,941 |
| 955,273 |
その他の金融負債 | 11 | 413,094 |
| 431,433 |
確定給付負債 |
| 714,718 |
| 722,501 |
繰延税金負債 |
| 228,066 |
| 232,075 |
その他の非流動負債 |
| 485,150 |
| 538,384 |
非流動負債合計 |
| 14,170,840 |
| 14,689,584 |
負債合計 |
| 36,503,726 |
| 38,340,541 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
資本金 | 9 | 937,950 |
| 937,950 |
資本剰余金 | 9 | － |
| 7,109 |
利益剰余金 | 9 | 8,926,197 |
| 9,211,666 |
自己株式 | 9 | △1,343,643 |
| △1,427,982 |
その他の資本の構成要素 | 9 | 1,207,119 |
| 1,177,168 |
株主資本合計 |
| 9,727,623 |
| 9,905,911 |
非支配持分 | 9 | 489,910 |
| 486,863 |
資本合計 |
| 10,217,533 |
| 10,392,774 |
負債及び資本合計 |
| 46,721,259 |
| 48,733,315 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで) |
| 当中間連結会計期間 (2026年4月 1日から 2026年9月30日まで) |
営業収益 | 6,10 | 6,772,713 |
| 7,362,154 |
営業費用 |
|
|
|
|
人件費 |
| 1,526,968 |
| 1,720,337 |
経費 |
| 3,297,341 |
| 3,762,494 |
減価償却費 |
| 879,537 |
| 910,187 |
固定資産除却費 |
| 41,789 |
| 49,415 |
減損損失 |
| 3,973 |
| 3,740 |
租税公課 |
| 78,076 |
| 85,908 |
営業費用合計 |
| 5,827,684 |
| 6,532,081 |
営業利益 | 6 | 945,029 |
| 830,073 |
金融収益 |
| 35,206 |
| 52,926 |
金融費用 |
| 110,017 |
| 151,303 |
持分法による投資損益 |
| 19,087 |
| 34,685 |
税引前中間利益 |
| 889,305 |
| 766,381 |
法人税等 |
| 263,989 |
| 251,907 |
中間利益 |
| 625,316 |
| 514,474 |
当社に帰属する中間利益 |
| 595,651 |
| 500,193 |
非支配持分に帰属する中間利益 |
| 29,665 |
| 14,281 |
|
|
|
|
|
当社に帰属する1株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益（円） |
| 7.20 |
| 6.15 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで) |
| 当中間連結会計期間 (2026年4月 1日から 2026年9月30日まで) |
中間利益 |
| 625,316 |
| 514,474 |
その他の包括利益（税引後） | 9 |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 |
| 186,129 |
| 41,321 |
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |
| 1,625 |
| 1,798 |
確定給付制度の再測定 |
| △383 |
| 650 |
損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 187,371 |
| 43,769 |
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 |
| － |
| △8,909 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 21,204 |
| △27,749 |
ヘッジ・コスト |
| △6,087 |
| 13,730 |
外貨換算調整額 |
| 49,450 |
| △58,748 |
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |
| △10,035 |
| 2,765 |
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| 54,532 |
| △78,911 |
その他の包括利益（税引後）合計 |
| 241,903 |
| △35,142 |
中間包括利益合計 |
| 867,219 |
| 479,332 |
当社に帰属する中間包括利益 | 9 | 833,557 |
| 471,350 |
非支配持分に帰属する中間包括利益 | 9 | 33,662 |
| 7,982 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 注記 | 株主資本 |
| 非支配持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| 利益剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 |
| 合計 |
|
| |||
2025年4月1日 |
| 937,950 |
| － |
| 9,726,370 |
| △1,139,170 |
| 696,437 |
| 10,221,587 |
| 1,123,052 |
| 11,344,639 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| － |
| － |
| 595,651 |
| － |
| － |
| 595,651 |
| 29,665 |
| 625,316 |
その他の包括利益 | 9 | － |
| － |
| － |
| － |
| 237,906 |
| 237,906 |
| 3,997 |
| 241,903 |
中間包括利益合計 |
| － |
| － |
| 595,651 |
| － |
| 237,906 |
| 833,557 |
| 33,662 |
| 867,219 |
株主との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 9 | － |
| － |
| △215,210 |
| － |
| － |
| △215,210 |
| △18,078 |
| △233,288 |
利益剰余金への振替 | 9 | － |
| 1,598,509 |
| △1,594,683 |
| － |
| △3,826 |
| － |
| － |
| － |
自己株式の取得及び処分 | 9 | － |
| 0 |
| － |
| △35,428 |
| － |
| △35,428 |
| － |
| △35,428 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － |
| △1,585,305 |
| － |
| － |
| － |
| △1,585,305 |
| △794,027 |
| △2,379,332 |
株式に基づく報酬取引 |
| － |
| △15,719 |
| － |
| － |
| － |
| △15,719 |
| △10,671 |
| △26,390 |
非支配持分へ付与されたプット・オプション | 9 | － |
| 2,628 |
| － |
| － |
| － |
| 2,628 |
| 120 |
| 2,748 |
その他 |
| － |
| △113 |
| － |
| － |
| － |
| △113 |
| 113 |
| － |
株主との取引額等合計 |
| － |
| － |
| △1,809,893 |
| △35,428 |
| △3,826 |
| △1,849,147 |
| △822,543 |
| △2,671,690 |
2025年9月30日 |
| 937,950 |
| － |
| 8,512,128 |
| △1,174,598 |
| 930,517 |
| 9,205,997 |
| 334,171 |
| 9,540,168 |
当中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 注記 | 株主資本 |
| 非支配持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| 利益剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 |
| 合計 |
|
| |||
2026年4月1日 |
| 937,950 |
| － |
| 8,926,197 |
| △1,343,643 |
| 1,207,119 |
| 9,727,623 |
| 489,910 |
| 10,217,533 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| － |
| － |
| 500,193 |
| － |
| － |
| 500,193 |
| 14,281 |
| 514,474 |
その他の包括利益 | 9 | － |
| － |
| － |
| － |
| △28,843 |
| △28,843 |
| △6,299 |
| △35,142 |
中間包括利益合計 |
| － |
| － |
| 500,193 |
| － |
| △28,843 |
| 471,350 |
| 7,982 |
| 479,332 |
株主との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 9 | － |
| － |
| △215,940 |
| － |
| － |
| △215,940 |
| △18,445 |
| △234,385 |
利益剰余金への振替 | 9 | － |
| － |
| 1,108 |
| － |
| △1,108 |
| － |
| － |
| － |
自己株式の取得及び処分 | 9 | － |
| － |
| － |
| △84,339 |
| － |
| △84,339 |
| － |
| △84,339 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － |
| 9,586 |
| － |
| － |
| － |
| 9,586 |
| 7,416 |
| 17,002 |
株式に基づく報酬取引 |
| － |
| △3,309 |
| － |
| － |
| － |
| △3,309 |
| － |
| △3,309 |
非支配持分へ付与されたプット・オプション | 9 | － |
| 832 |
| － |
| － |
| － |
| 832 |
| － |
| 832 |
その他 |
| － |
| － |
| 108 |
| － |
| － |
| 108 |
| － |
| 108 |
株主との取引額等合計 |
| － |
| 7,109 |
| △214,724 |
| △84,339 |
| △1,108 |
| △293,062 |
| △11,029 |
| △304,091 |
2026年9月30日 |
| 937,950 |
| 7,109 |
| 9,211,666 |
| △1,427,982 |
| 1,177,168 |
| 9,905,911 |
| 486,863 |
| 10,392,774 |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで) |
| 当中間連結会計期間 (2026年4月 1日から 2026年9月30日まで) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
中間利益 |
| 625,316 |
| 514,474 |
減価償却費 |
| 879,537 |
| 910,187 |
減損損失 |
| 3,973 |
| 3,740 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △19,087 |
| △34,685 |
固定資産除却損 |
| 13,665 |
| 21,118 |
固定資産売却益 |
| △3,492 |
| △11,276 |
関係会社株式売却益 |
| △129,677 |
| △12,648 |
営業損益に含まれる利息・配当金収益及び利息費用※1 |
| △24,342 |
| △75,809 |
支払利息 |
| 100,243 |
| 139,932 |
法人税等 |
| 263,989 |
| 251,907 |
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） | 11 | 217,830 |
| △711,602 |
棚卸資産の増減（△は増加額） |
| △114,572 |
| △180,979 |
その他の流動資産の増減（△は増加額） |
| △190,480 |
| △185,694 |
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額） | △374,331 |
| △203,663 | |
その他の流動負債の増減（△は減少額） |
| △59,169 |
| △68,215 |
確定給付負債の増減（△は減少額） |
| 10,380 |
| 8,135 |
携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額） |
| △38,010 |
| △22,245 |
その他の非流動負債の増減（△は減少額） |
| 32,482 |
| 49,542 |
銀行業の貸出金の増減（△は増加額） |
| － |
| △388,855 |
銀行業の預金の増減（△は減少額） |
| － |
| 306,499 |
銀行業の借入金の増減（△は減少額） |
| － |
| 13,363 |
その他※1 |
| 22,094 |
| △51,414 |
小計 |
| 1,216,349 |
| 271,812 |
利息及び配当金の受取額※1 |
| 67,244 |
| 175,749 |
利息の支払額※1 |
| △83,475 |
| △161,034 |
法人税等の支払額 |
| △222,368 |
| △240,165 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 977,750 |
| 46,362 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 |
| △1,007,274 |
| △1,218,161 |
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入 |
| 10,188 |
| 12,111 |
政府補助金による収入 |
| － |
| 4,000 |
投資の取得による支出 |
| △426,890 |
| △92,696 |
投資の売却または償還による収入 |
| 35,113 |
| 95,159 |
子会社の支配喪失による収入 |
| 180,579 |
| 826 |
子会社の支配獲得による支出 |
| △9,021 |
| △44,563 |
子会社の支配獲得による収入 |
| － |
| 347 |
貸付金の収支（△は支出） |
| 25 |
| 829 |
銀行業の有価証券の取得による支出 |
| － |
| △209,794 |
銀行業の有価証券の売却または償還による収入 |
| － |
| 99,964 |
その他 |
| △9,410 |
| △58,356 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △1,226,690 |
| △1,410,334 |
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで) |
| 当中間連結会計期間 (2026年4月 1日から 2026年9月30日まで) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入債務の収支（△は支出） | 11 | 1,205,905 |
| 1,113,215 |
長期借入債務の増加による収入 | 8 | 4,105,527 |
| 2,009,120 |
長期借入債務の返済による支出 | 8 | △969,960 |
| △1,034,506 |
リース負債の返済による支出 |
| △143,063 |
| △146,730 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
| △1,361,590 |
| △11,671 |
配当金の支払額 |
| △215,210 |
| △215,940 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △19,555 |
| △16,950 |
自己株式の取得による支出 |
| △35,854 |
| △84,814 |
その他 |
| 745 |
| 8,297 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 2,566,945 |
| 1,620,021 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| △981 |
| △5,245 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） |
| 2,317,024 |
| 250,804 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 1,000,994 |
| 1,921,882 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 3,318,018 |
| 2,172,686 |
※1 ドコモSMTBネット銀行の利息及び配当金については、従来、その受払額を営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、その受取額92,042百万円及び支払額△39,565百万円を、それぞれ「利息及び配当金の受取額」及び「利息の支払額」に含めて表示しています。また、ドコモSMTBネット銀行の利息及び配当金並びにクレジットカードサービスの利息に係る損益の合計額△75,809百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳として「営業損益に含まれる利息・配当金収益及び利息費用」に独立掲記しています。
この表示方法の変更に伴い、前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたクレジットカードサービスの利息に係る損益額△24,342百万円を、「営業損益に含まれる利息・配当金収益及び利息費用」に組替再表示しています。なお、クレジットカードサービスの利息に係る受取額については、従来より「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しているため、前中間連結会計期間における当該科目の表示額に変更はありません。
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
NTT株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金
融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事
業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)
・NTTドコモビジネス株式会社（以下、「NTTドコモビジネス」）
グローバル・ソリューション事業
当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サ
ポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTデータグループ(以下、「NTTデータグループ」)
・株式会社NTTデータ(以下、「NTTデータ」)
・株式会社 NTT DATA，Inc.（以下、「NTT DATA，Inc.」）
地域通信事業
当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・NTT東日本株式会社(以下、「NTT東日本」)
・NTT西日本株式会社(以下、「NTT西日本」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。要約中間連結財務諸表は、2026年11月4日において取締役会が承認しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3．重要性のある会計方針
NTTグループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度と同様です。
5．未適用の新基準
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、
IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算
書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれる主な事業は以下のとおりです。
総合ICT事業
コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業
グローバル・ソリューション事業
コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業
地域通信事業
光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業
その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等
営業収益：
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 当中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） | |||
総合ICT事業 |
|
|
|
| |
外部顧客に対するもの |
| 2,892,807 |
| 3,131,242 | |
セグメント間取引 |
| 139,891 |
| 150,889 | |
| 小 計 |
| 3,032,698 |
| 3,282,131 |
グローバル・ソリューション事業 |
|
|
|
| |
外部顧客に対するもの |
| 2,247,733 |
| 2,514,919 | |
セグメント間取引 |
| 112,733 |
| 101,889 | |
| 小 計 |
| 2,360,466 |
| 2,616,808 |
地域通信事業 |
|
|
|
| |
外部顧客に対するもの |
| 1,210,530 |
| 1,220,807 | |
セグメント間取引 |
| 324,900 |
| 323,395 | |
| 小 計 |
| 1,535,430 |
| 1,544,202 |
その他（不動産、エネルギー等） |
|
|
|
| |
外部顧客に対するもの |
| 421,643 |
| 495,186 | |
セグメント間取引 |
| 390,706 |
| 399,635 | |
| 小 計 |
| 812,349 |
| 894,821 |
セグメント間取引消去 |
| △968,230 |
| △975,808 | |
合 計 |
| 6,772,713 |
| 7,362,154 | |
セグメント別損益：
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （2025年4月 1日から 2025年9月30日まで） | 当中間連結会計期間 （2026年4月 1日から 2026年9月30日まで） |
セグメント利益 |
|
|
総合ICT事業 | 474,722 | 482,052 |
グローバル・ソリューション事業 | 268,977 | 144,167 |
地域通信事業 | 187,540 | 188,247 |
その他（不動産、エネルギー等） | 34,911 | 29,502 |
合 計 | 966,150 | 843,968 |
セグメント間取引消去 | △21,121 | △13,895 |
営業利益 | 945,029 | 830,073 |
金融収益 | 35,206 | 52,926 |
金融費用 | 110,017 | 151,303 |
持分法による投資損益 | 19,087 | 34,685 |
税引前中間利益 | 889,305 | 766,381 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
7．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年9月30日） |
電気通信機械設備 | 11,592,433 | 11,679,956 |
電気通信線路設備 | 17,404,778 | 17,480,304 |
建物及び構築物 | 6,429,787 | 6,435,747 |
機械、工具及び備品 | 3,819,435 | 3,842,182 |
土地 | 1,038,417 | 1,005,225 |
建設仮勘定 | 1,032,049 | 1,268,534 |
小計 | 41,316,899 | 41,711,948 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △30,040,012 | △30,344,200 |
有形固定資産合計 | 11,276,887 | 11,367,748 |
8．社債
社債に関する取引の内訳
前中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで） | ||||||
取引 | 発行会社 | 名称 | 額面金額 | 利率 | 発行年月日 | 償還期限 |
償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第25回米ドル建無担保社債 (グリーンボンド) | 500百万 米ドル | 4.239% | 2022年 7月27日 | 2025年 7月25日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第31回米ドル建無担保社債 | 1,250百万 米ドル | 4.567% | 2025年 7月16日 | 2027年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第32回米ドル建無担保社債 | 1,500百万 米ドル | 4.620% | 2025年 7月16日 | 2028年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第33回米ドル建無担保社債 | 500百万 米ドル | SOFR+ 1.080% | 2025年 7月16日 | 2028年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第34回米ドル建無担保社債 | 2,500百万 米ドル | 4.876% | 2025年 7月16日 | 2030年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第35回米ドル建無担保社債 | 500百万 米ドル | SOFR+ 1.310% | 2025年 7月16日 | 2030年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第36回米ドル建無担保社債 | 2,500百万 米ドル | 5.171% | 2025年 7月16日 | 2032年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第37回米ドル建無担保社債 | 2,500百万 米ドル | 5.502% | 2025年 7月16日 | 2035年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第38回ユーロ建無担保社債 | 1,500百万 ユーロ | 3カ月 Euribor+0.500% | 2025年 7月16日 | 2027年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第39回ユーロ建無担保社債 | 1,000百万 ユーロ | 2.906% | 2025年 7月16日 | 2029年 3月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第40回ユーロ建無担保社債 | 1,500百万 ユーロ | 3.678% | 2025年 7月16日 | 2033年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第41回ユーロ建無担保社債 | 1,500百万 ユーロ | 4.091% | 2025年 7月16日 | 2037年 7月16日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第39回無担保社債 | 80,000百万円 | 1.573% | 2025年 9月11日 | 2030年 9月20日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第40回無担保社債 | 20,000百万円 | 1.746% | 2025年 9月11日 | 2032年 6月18日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第41回無担保社債 | 50,000百万円 | 2.145% | 2025年 9月11日 | 2035年 6月20日 |
当中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで） | ||||||
取引 | 発行会社 | 名称 | 額面金額 | 利率 | 発行年月日 | 償還期限 |
償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第17回米ドル建無担保社債 | 3,000百万 米ドル | 1.162% | 2021年 3月3日 | 2026年 4月3日 |
償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第1回無担保社債 (適格機関投資家限定) | 50,000百万円 | 0.100% | 2021年 6月28日 | 2026年 6月19日 |
償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第23回無担保社債 （グリーンボンド） | 30,000百万円 | 0.230% | 2023年 7月21日 | 2026年 6月19日 |
償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第21回無担保社債 (グリーンボンド） | 100,000百万円 | 0.100% | 2021年 10月28日 | 2026年 9月18日 |
償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第27回無担保社債 (グリーンボンド） | 30,000百万円 | 0.420% | 2023年 11月29日 | 2026年 9月18日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第48回香港ドル建 無担保社債 | 660百万 香港ドル | 3.150% | 2026年 4月23日 | 2027年 4月23日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第49回香港ドル建 無担保社債 | 640百万 香港ドル | 3.330% | 2026年 4月24日 | 2028年 4月24日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第46回無担保社債 | 15,000百万円 | 1.829% | 2026年 6月10日 | 2029年 3月19日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第47回無担保社債 | 55,000百万円 | 2.358% | 2026年 6月10日 | 2031年 3月20日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第48回無担保社債 | 15,000百万円 | 2.662% | 2026年 6月10日 | 2033年 3月18日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第49回無担保社債 | 80,000百万円 | 3.157% | 2026年 6月10日 | 2036年 3月19日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第50回米ドル建無担保社債 | 1,000百万 米ドル | 4.741% | 2026年 7月1日 | 2028年 3月31日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第51回米ドル建無担保社債 | 500百万 米ドル | SOFR+ 0.830% | 2026年 7月1日 | 2029年 6月20日 |
発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第52回米ドル建無担保社債 | 750百万 米ドル | 4.827% | 2026年 7月1日 | 2029年 11月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第53回米ドル建無担保社債 | 750百万 米ドル | SOFR+ 1.030% | 2026年 7月1日 | 2031年 6月20日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第54回米ドル建無担保社債 | 750百万 米ドル | 5.011% | 2026年 7月1日 | 2031年 11月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第55回米ドル建無担保社債 | 1,000百万 米ドル | 5.258% | 2026年 7月1日 | 2033年 11月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第56回米ドル建無担保社債 | 750百万 米ドル | 5.483% | 2026年 7月1日 | 2036年 11月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第57回ユーロ建無担保社債 | 750百万 ユーロ | 3カ月 Euribor+ 0.450% | 2026年 7月1日 | 2028年 6月20日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第58回ユーロ建無担保社債 | 750百万 ユーロ | 3.325% | 2026年 7月1日 | 2029年 11月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第59回ユーロ建無担保社債 | 750百万 ユーロ | 3.559% | 2026年 7月1日 | 2031年 11月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第60回ユーロ建無担保社債 | 750百万 ユーロ | 3.847% | 2026年 7月1日 | 2034年 7月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第61回ユーロ建無担保社債 | 850百万 ユーロ | 4.233% | 2026年 7月1日 | 2038年 11月1日 |
発行 | NTTファイナンス株式会社 | 第62回ポンド建無担保社債 | 400百万 ポンド | 4.852% | 2026年 7月1日 | 2029年 3月29日 |
9．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株） |
| 発行済株式 | 自己株式 |
2025年4月1日 | 90,550,316,400 | 7,777,183,240 |
取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 1,286,161,500 |
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 1,526 |
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | △41 |
2026年3月31日 | 90,550,316,400 | 9,063,346,225 |
取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 491,571,000 |
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 1,327 |
単元未満株式買取請求による自己株式の処分 | － | － |
2026年9月30日 | 90,550,316,400 | 9,554,918,552 |
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,951,034株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式31,416,786株を要約中間連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
決議日 | 予定 | 実績 | |||||
取得期間 | 取得株式 総数の上限(万株) | 取得総額の上限 (百万円) | 取得期間 | 取得株式 総数(株) | 取得金額(百万円) | 取得 状況 | |
2025年5月9日 | 2025年5月12日 から 2026年3月31日 | 150,000 | 200,000 | 2025年9月 から 2026年2月 | 1,286,161,500 | 200,000 | 終了 |
2026年5月8日 | 2026年5月11日 から 2027年3月31日 | 140,000 | 200,000 | 2026年7月 から 2026年9月 | 491,571,000 | 77,589 | － |
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ81,400百万円及び72,946百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前中間連結会計期間
（単位：百万円） |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ・コスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 |
2025年4月1日 | 253,459 | △28,995 | △4,257 | － | 476,230 | 696,437 |
その他の包括利益 | 185,507 | 21,380 | △5,881 | 1,062 | 35,838 | 237,906 |
利益剰余金への 振替額 | △2,764 | － | － | △1,062 | － | △3,826 |
2025年9月30日 | 436,202 | △7,615 | △10,138 | － | 512,068 | 930,517 |
当中間連結会計期間
（単位：百万円） |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ・コスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 |
2026年4月1日 | 468,033 | 72,670 | △52,090 | － | 718,506 | 1,207,119 |
その他の包括利益 | 38,111 | △25,096 | 14,407 | 390 | △56,655 | △28,843 |
利益剰余金への 振替額 | △718 | － | － | △390 | － | △1,108 |
2026年9月30日 | 505,426 | 47,574 | △37,683 | － | 661,851 | 1,177,168 |
(4)配当金
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月19日 定時株主総会※1 | 普通株式 | 利益剰余金 | 215,210 | 2.6 | 2025年3月31日 | 2025年6月20日 |
2026年5月8日 取締役会※2 | 普通株式 | 利益剰余金 | 215,940 | 2.65 | 2026年3月31日 | 2026年6月1日 |
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円及び株式付与ESOP信託が
保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれています。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月4日 取締役会※1 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218,688 | 2.7 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 |
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金197百万円及び株式付与ESOP信託が
保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれています。
(5)その他
2024年4月に「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行され、剰余金処分の決議に係る認可は廃止となりましたが、新株の発行を含む特定の財務関連事項については、総務大臣の認可を得なければなりません。
10．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで) | |||
外部売上高 | セグメント間売上高 | 合計 | ||
総合ICT事業 | 2,892,807 | 139,891 | 3,032,698 | |
| モバイル通信サービス収入 | 1,213,535 | 5,886 | 1,219,421 |
| 端末機器、SI、その他収入 | 1,679,272 | 134,005 | 1,813,277 |
グローバル・ソリューション事業 | 2,247,733 | 112,733 | 2,360,466 | |
| システムインテグレーションサービス | 2,247,733 | 112,733 | 2,360,466 |
地域通信事業 | 1,210,530 | 324,900 | 1,535,430 | |
| 法人ビジネス、光ビジネス等 | 981,433 | 310,856 | 1,292,289 |
| レガシービジネス | 229,097 | 14,044 | 243,141 |
その他 | 421,643 | 390,706 | 812,349 | |
合計 | 6,772,713 | 968,230 | 7,740,943 | |
（単位：百万円） |
| 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで) | |||
外部売上高 | セグメント間売上高 | 合計 | ||
総合ICT事業 | 3,131,242 | 150,889 | 3,282,131 | |
| モバイル通信サービス収入 | 1,212,084 | 5,648 | 1,217,732 |
| 端末機器、SI、その他収入 | 1,919,158 | 145,241 | 2,064,399 |
グローバル・ソリューション事業 | 2,514,919 | 101,889 | 2,616,808 | |
| システムインテグレーションサービス | 2,514,919 | 101,889 | 2,616,808 |
地域通信事業 | 1,220,807 | 323,395 | 1,544,202 | |
| 法人ビジネス、光ビジネス等 | 1,001,458 | 309,717 | 1,311,175 |
| レガシービジネス | 219,349 | 13,678 | 233,027 |
その他 | 495,186 | 399,635 | 894,821 | |
合計 | 7,362,154 | 975,808 | 8,337,962 | |
「レガシービジネス」には、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等のサービスが含まれています。
11．金融商品
(1)金融資産の譲渡
①認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2027年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当中間連結会計期間においては、2026年6月29日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。
NTTグループは、前連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額は87,669百万円であり、公正価値は帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約中間連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2025年9月29日、2026年6月29日に実施されました。認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ977,280百万円、897,930百万円であり、受領した譲渡対価は、それぞれ879,107百万円、807,406百万円です。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において発生した信用損失の負担はありません。
②認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
クレジット未収債権
NTTグループは当中間連結会計期間に、資金調達を目的としてクレジット未収債権（営業債権及びその他の債権）からのキャッシュ・フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象のクレジット未収債権については、参加利益価格の一部が留保代金として支払いを留保されており、当該留保代金が貸倒損失を優先的に負担する仕組みとなっています。NTTグループは当該留保代金を通じ、譲渡対象債権に係る信用リスクの大半を保持しています。そのためNTTグループが譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しており金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
要約中間連結財政状態計算書上、当該資産を流動資産の「営業債権及びその他の債権」に795,480百万円、譲渡により生じた入金額に関連する負債を流動負債の「短期借入債務」に715,932百万円計上しています。当該負債は譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、NTTグループは譲渡資産を利用できません。
なお、金融資産と関連する負債の主な差額は、保持している留保代金であり、当該資産と関連する負債の公正価値は帳簿価額と概ね同額です。
住宅ローン及びオートローン債権
NTTグループは、前連結会計年度以前及び当中間連結会計期間に、資金調達を目的として住宅ローン及びオートローン債権を第三者へ譲渡する契約を締結しています。
当該取引は、ローン債権を第三者へ譲渡し、現金及び譲渡した債権に対する劣後部分の取得、または譲渡済債権にデフォルトが発生した場合に債権譲受人より一定額を上限に買い戻す義務を負っています。また、ローン債権の一部は当該債権を信託譲渡し、譲渡した債権を裏付けとして資金調達を行っています。
これらの債権について、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しており金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、要約中間連結財政状態計算書上、当該資産を流動資産及び非流動資産の「銀行業の貸出金」にそれぞれ614,478百万円、739,085百万円、当該取引に関連して受領した資金を、流動負債及び非流動負債の「短期借入債務」「長期借入債務」「その他の金融負債」にそれぞれ565,724百万円、655,942百万円計上しています。当該負債は、原債務者からの支払いが行われた都度決済されますが、決済または原債務者からの支払いが行われるまでの間、NTTグループは譲渡資産を利用できません。
なお、金融資産と関連する負債の主な差額は、保持している劣後持分であり、当該資産と関連する負債の公正価値は帳簿価額と同額です。
(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
前連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
金融資産: |
|
|
|
|
|
銀行業の貸出金 | 10,870,387 | － | － | 10,845,182 | 10,845,182 |
金融負債: |
|
|
|
|
|
長期借入債務 (1年以内返済又は償還予定の残高を含む) | 13,294,226 | － | 12,974,488 | － | 12,974,488 |
当中間連結会計期間末(2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
金融資産: |
|
|
|
|
|
銀行業の貸出金 | 11,259,243 | － | － | 11,211,806 | 11,211,806 |
金融負債: |
|
|
|
|
|
長期借入債務 (1年以内返済又は償還予定の残高を含む) | 14,216,080 | － | 13,659,500 | － | 13,659,500 |
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、各項目の評価技法は以下の通りです。
(ⅰ)銀行業の貸出金
銀行業の貸出金は、貸出金の種類、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計を算出し、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて測定しています。
(ⅱ)銀行業の預金
預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。当該公正価値はレベル２の公正価値に分類しております。
(ⅲ)長期借入債務(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2026年3月31日)
（単位：百万円）
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当中間連結会計期間末（2026年9月30日）
（単位：百万円） |
区分 | 公正価値 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金融資産： |
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
出資金 | 842 | 51,944 | 87,688 | 140,474 |
銀行業の有価証券 | 5,410 | 61,873 | － | 67,283 |
デリバティブ金融資産 |
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用しているもの | － | 505,204 | － | 505,204 |
ヘッジ会計を適用していないもの | － | 27,679 | － | 27,679 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
持分証券 | 1,393,526 | － | 224,070 | 1,617,596 |
金銭の信託 | 112,446 | － | － | 112,446 |
銀行業の有価証券 | 645,670 | 327,657 | － | 973,327 |
合計 | 2,157,894 | 974,357 | 311,758 | 3,444,009 |
金融負債： |
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用しているもの | － | 86,536 | － | 86,536 |
ヘッジ会計を適用していないもの | － | 78,389 | － | 78,389 |
合計 | － | 164,925 | － | 164,925 |
1．当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
12．後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、2026年11月4日開催の取締役会において、2026年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第42期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
（１）中間配当金の総額 218,688百万円
（２）１株当たりの中間配当金 2.7円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2026年11月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
