山洋電気株式会社｜半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益、および希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇の影響を受けつつも総じて堅調に推移しました。米国経済は生成AI関連を中心に設備投資が拡大、欧州では緩やかな景気回復が続き、中国では製造業やハイテク分野への投資が底堅く推移しました。

日本経済は、中東情勢の影響を受けつつも、企業収益の改善や生成AI関連・半導体関連市場向けの需要が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復の動きがみられました。

このような経済環境のもと、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション、生成AI関連の分野において、需要が堅調に推移しました。

その結果、当中間連結会計期間における連結売上収益は66,016百万円（前年同期比30.0％増）となり、連結営業利益は8,956百万円（前年同期比84.7％増）、連結税引前中間利益は8,904百万円（前年同期比80.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,361百万円（前年同期比81.3％増）となりました。
  受注高は91,562百万円（前年同期比71.4％増）、受注残高は70,415百万円（前年同期比82.9％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。

     ２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。

 
①サンエースカンパニー

サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、生成AI関連機器、データセンタ関連機器、ネットワーク関連機器向けの需要が大幅に増加しました。また、生成AI関連機器や半導体製造装置の設備投資拡大にともない、サーボアンプやインバータなどの制御装置、一般工作機械向けの需要が増加しました。販売店ビジネスでは、欧米や日本を含むアジアの販売店からの需要が堅調に推移しました。

その結果、セグメント売上収益は24,038百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は5,645百万円（前年同期比46.8％増）、受注高は35,307百万円（前年同期比90.0％増）、受注残高は24,834百万円（前年同期比128.8％増）となりました。 

 
②エレクトロニクスカンパニー

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、情報通信の設備や鉄道などの社会インフラ関連の需要が堅調でした。太陽光・水力発電システムを含めた再生可能エネルギー用途についても、安定した需要が継続しました。また、産業分野では医療設備、半導体製造装置向けの需要が堅調でした。

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、生成AI関連機器向け半導体の設備投資が拡大していることから、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に増加しました。中国市場では、データセンタ、自動車、ロボット関連の設備投資が継続しており、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が増加しました。

その結果、セグメント売上収益は13,699百万円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は1,459百万円（前年同期はセグメント利益121百万円）、受注高は18,593百万円（前年同期比63.2％増）、受注残高は16,853百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

③モーションカンパニー

モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、生成AI関連機器向け半導体の設備投資が拡大していることから、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に増加しました。中国市場では、データセンタ、自動車、ロボット関連の設備投資が継続しており、電子部品実装機、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が増加しました。

その結果、セグメント売上収益は25,142百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は1,610百万円（前年同期比115.9％増）、受注高は33,503百万円（前年同期比61.7％増）、受注残高は26,772百万円（前年同期比80.6％増）となりました。

④その他

電気機器の販売事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。

産業用電気機器、制御機器および電気材料は、半導体業界や公共インフラ関連、蓄電装置関連など、各業界からの需要が堅調に推移しました。一方、太陽光関連や鉄鋼関連向けの需要は低調でした。

その結果、セグメント売上収益は3,136百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は406百万円（前年同期比6.4％増）、受注高は4,157百万円（前年同期比53.8％増）、受注残高は1,954百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

 
①日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。

 
②北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

 
③ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

④東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。

⑤東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は14,304百万円の増加、負債合計は6,984百万円の増加、資本合計は7,319百万円の増加となりました。
　資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加6,099百万円、その他の金融資産(非流動資産)の増加4,675百万円、現金及び現金同等物の減少2,960百万円によるものです。
　負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加3,730百万円、繰延税金負債の増加1,703百万円、借入金(流動負債)の増加1,064百万円によるものです。
　資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加4,607百万円、その他の資本の構成要素の増加2,669百万円、自己株式の減少21百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25,758百万円となり、前連結会計年度末より2,960百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、3,191百万円(前年同期間は7,678百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益8,904百万円、棚卸資産の増加6,388百万円、営業債務及びその他の債務の増加4,303百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、3,818百万円(前年同期間は3,102百万円の減少)となりました。これは主に、その他の減少2,105百万円、有形固定資産の取得による支出1,319百万円、無形資産の取得による支出439百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、2,097百万円(前年同期間は3,435百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払2,469百万円、短期借入金の増加1,078百万円、その他の減少402百万円によるものです。

(4) 研究開発活動

無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,643百万円です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　２．提出日現在の発行済株式のうち111,770株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の

          現物出資（金銭報酬債権322百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

　　 ２．上記のほか当社所有の自己株式3,386千株があります。

     ３．2026年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラ

テジックキャピタルが2026年８月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂トラストタワー３F

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　4,729,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　12.15％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

（注）2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式

分割がおこなわれたと仮定し、基本的１株当たり中間利益、および希薄化後１株当たり中間利益を算定してい

ます。

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は2026年９月30日を中間連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを製造、販売しています。事業の詳細については、注記「５. セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

また、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離した財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。

(2) 報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント間取引消去です。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去です。

６．金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。

(2) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(3) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(注)　当中間連結会計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。　

７．売上収益

当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントと主な契約形態および事業の関係は以下のとおりです。

物品の販売に係る収益（サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他のそれぞれに係る収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
　また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。

(1) 契約形態別

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(2) 地域別

地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しています。

８．配当金

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）１株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の普通株式１株を３株
　　　  に分割した株式分割は加味していません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(注) １. 基本的１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、中間連結会計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、中間連結会計期間の希薄化後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

３．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株

    式分割がおこなわれたと仮定し、基本的１株当たり中間利益、および希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第125期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                3,197百万円

②  １株当たりの金額                                   90円

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日   2026年12月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。