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株式会社小森コーポレーション｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社小森コーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 16:57:00
- EDINET書類ID
S100ZCGM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持田 訓 |
【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
【電話番号】 | 03-5608-7811(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役グローバル経営管理統括本部長 橋本 巌 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
【電話番号】 | 03-5608-7811(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役グローバル経営管理統括本部長 橋本 巌 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション西日本支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション中部支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 52,215 | 51,393 | 118,611 |
経常利益 | （百万円） | 3,638 | 2,732 | 10,718 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,355 | 1,851 | 7,371 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,693 | 4,062 | 11,834 |
純資産額 | （百万円） | 116,627 | 122,687 | 122,896 |
総資産額 | （百万円） | 185,735 | 178,081 | 178,158 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.39 | 35.00 | 138.92 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 62.8 | 68.9 | 69.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,372 | △3,214 | 3,533 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,297 | △2,519 | △2,908 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,047 | △3,562 | △6,072 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 61,967 | 43,388 | 52,851 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第80期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第80期中間連結会計期間に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅く推移したものの、中東地域の地政学リスクに起因する原油価格の上昇等を背景としたインフレ傾向は収まらず、主要国の金融政策は引き締め傾向が維持されました。高金利環境の継続により、世界各地域の設備投資需要は伸び悩み、当社グループの売上高は、前年同期比1.6％減少の51,393百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率（％） | ||
売上高 | 52,215 | 51,393 | △1.6％ | |
内訳 | 日本 | 16,114 | 16,166 | 0.3％ |
北米 | 4,484 | 3,701 | △17.4％ | |
欧州 | 11,281 | 11,735 | 4.0％ | |
中華圏 | 7,249 | 10,112 | 39.5％ | |
その他地域 | 13,086 | 9,677 | △26.1％ | |
日本市場では、国債金利が大きく上昇する等インフレの影響を受けましたが、効率化・省力化へ向けた設備更新が継続し、オフセット枚葉印刷機の販売は堅調でした。売上高は前年同期比0.3％増加の16,166百万円となりました。
北米市場では、景気は堅調さを保ちましたが、インフレ圧力の影響が大きく中小企業の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。オフセット枚葉印刷機・証券印刷機ともに、前年同期に比べ大型機販売が減少したことにより、売上高は前年同期比17.4％減少の3,701百万円となりました。
欧州市場では、インフレにより企業の借入条件が悪化したため、印刷業の設備投資に影響が見られました。一方で、パッケージ向けにKomori-Chambon S.A.S.グループで紙器印刷機の販売が伸長したことから、売上高は前年同期比4.0％増加の11,735百万円となりました。
中華圏市場では、前連結会計年度に比べ、投資及び輸出の回復により景気は若干持ち直しましたが、中小企業の設備投資意欲の回復は限定的でした。しかしながらパッケージ分野では、大手顧客向けにオフセット枚葉印刷機の販売が増加したことで、売上高は前年同期比39.5％増加の10,112百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域では、東南アジアを中心に経済成長を続けており、同地域のオフセット枚葉印刷機の販売は堅調でした。前年同期に比べ証券印刷機販売が減少したことにより、売上高は前年同期比26.1％減少の9,677百万円となりました。
売上原価率は、前年同期とほぼ同等となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、人件費が増加したこと、M&A関連費用等により増加しました。この結果、営業利益は、2,719百万円(前年同期比13.7％減少）となりました。経常利益は、2,732百万円(前年同期比24.9％減少)となりました。税金等調整前中間純利益は、2,917百万円(前年同期比28.2％減少)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,851百万円(前年同期比21.4％減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は23,078百万円（前年同期比9.9％減少）となり、セグメント利益は4,216百万円（前年同期比18.5％減少）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は3,672百万円（前年同期比19.0％減少）となり、品目別売上構成の違い等のため、セグメント損失は78百万円（前年同期は141百万円）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は11,735百万円（前年同期比4.0％増加）となり、セグメント損失は948百万円（前年同期は1,710百万円）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は7,122百万円（前年同期比31.8％増加）となり、セグメント利益は290百万円（前年同期比19,899.4％増加）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,765百万円（前年同期比23.0％減少）となり、セグメント利益は164百万円（前年同期比45.3％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少（0.0％減）し、178,081百万円となりました。資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少7,352百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,123百万円、有価証券の減少1,687百万円等であり、増加要因は、棚卸資産の増加4,744百万円、投資有価証券の増加3,513百万円、流動資産その他の増加1,750百万円等であります。
（負債及び純資産）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ131百万円増加（0.2％増）し、55,393百万円となりました。負債の主な増加要因は、契約負債の増加1,236百万円、短期借入金の増加931百万円等であり、減少要因は、流動負債その他の減少1,362百万円、未払法人税等の減少523百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ208百万円減少（0.2％減）し、122,687百万円となりました。純資産の主な減少要因は、自己株式の取得による減少2,399百万円、増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,372百万円等であります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から0.1ポイント減少し、68.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ18,579百万円減少し、43,388百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が1,372百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ1,842百万円減少し、3,214百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額5,322百万円、法人税等の支払額2,257百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,917百万円、売上債権の減少額2,832百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が1,297百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ1,221百万円減少幅が拡大し、2,519百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,863百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入648百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が7,047百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ10,610百万円減少し、3,562百万円の資金減少となりました。資金減少の内訳は、自己株式の取得による支出2,405百万円、配当金の支払額1,869百万円等であり、資金増加の内訳は、短期借入金の純増額964百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,362百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 295,500,000 |
計 | 295,500,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 53,478,840 | 53,478,840 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 53,478,840 | 53,478,840 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 53,478,840 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 7,705 | 14.74 |
小森コーポレーション取引先持株会 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ | 2,509 | 4.80 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,895 | 3.63 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,824 | 3.49 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE１,BOSTON, | 1,808 | 3.46 |
小森紀子 | 東京都渋谷区 | 1,626 | 3.11 |
小森善仁 | 東京都港区 | 1,600 | 3.06 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 1,200 | 2.30 |
小森善治 | 東京都港区 | 1,090 | 2.09 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 1,030 | 1.97 |
計 | ― | 22,290 | 42.64 |
（注）１．上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が1,206千株あります。
２．2026年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2026年９月７日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A. | 1,718 | 3.21 |
計 | ― | 1,718 | 3.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,206,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,224,400 | 522,244 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 47,940 | － | － |
発行済株式総数 | 53,478,840 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 522,244 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式405,400株（議決権の数4,054個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
（自己保有株式） ㈱小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋 | 1,206,500 | － | 1,206,500 | 2.26 |
計 | － | 1,206,500 | － | 1,206,500 | 2.26 |
(注) 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式 405,400株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 50,095 | 42,742 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,738 | 15,615 | |||||||||
電子記録債権 | 1,575 | 2,324 | |||||||||
有価証券 | 4,333 | 2,646 | |||||||||
商品及び製品 | 18,608 | 22,536 | |||||||||
仕掛品 | 16,823 | 17,663 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 9,208 | 9,186 | |||||||||
その他 | 3,464 | 5,215 | |||||||||
貸倒引当金 | △484 | △510 | |||||||||
流動資産合計 | 121,364 | 117,419 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 8,625 | 8,550 | |||||||||
その他（純額） | 14,799 | 15,796 | |||||||||
有形固定資産合計 | 23,424 | 24,347 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 939 | 816 | |||||||||
その他 | 1,507 | 1,475 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,447 | 2,291 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 17,828 | 21,341 | |||||||||
その他 | ※２ 13,093 | ※２ 12,681 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 30,921 | 34,022 | |||||||||
固定資産合計 | 56,793 | 60,661 | |||||||||
資産合計 | 178,158 | 178,081 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,198 | 6,957 | |||||||||
電子記録債務 | 2,305 | 2,237 | |||||||||
短期借入金 | 101 | 1,032 | |||||||||
未払法人税等 | 2,489 | 1,966 | |||||||||
契約負債 | 16,912 | 18,149 | |||||||||
引当金 | 2,467 | 2,261 | |||||||||
その他 | 9,171 | 7,808 | |||||||||
流動負債合計 | 40,646 | 40,412 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
長期借入金 | 57 | 18 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 837 | 836 | |||||||||
引当金 | 9 | 44 | |||||||||
その他 | 4,710 | 5,082 | |||||||||
固定負債合計 | 14,615 | 14,980 | |||||||||
負債合計 | 55,261 | 55,393 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
資本剰余金 | 37,286 | 37,286 | |||||||||
利益剰余金 | 34,238 | 34,218 | |||||||||
自己株式 | △378 | △2,777 | |||||||||
株主資本合計 | 108,861 | 106,441 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 8,445 | 10,818 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,244 | 4,063 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,343 | 1,363 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 14,034 | 16,245 | |||||||||
純資産合計 | 122,896 | 122,687 | |||||||||
負債純資産合計 | 178,158 | 178,081 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 52,215 | 51,393 | |||||||||
売上原価 | 33,202 | 31,906 | |||||||||
売上総利益 | 19,013 | 19,487 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 15,861 | ※１ 16,768 | |||||||||
営業利益 | 3,151 | 2,719 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 150 | 166 | |||||||||
受取配当金 | 221 | 247 | |||||||||
為替差益 | 146 | - | |||||||||
その他 | 163 | 224 | |||||||||
営業外収益合計 | 682 | 638 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 127 | 114 | |||||||||
社債発行費 | 51 | - | |||||||||
為替差損 | - | 477 | |||||||||
その他 | 16 | 32 | |||||||||
営業外費用合計 | 195 | 624 | |||||||||
経常利益 | 3,638 | 2,732 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 113 | 137 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 319 | 56 | |||||||||
特別利益合計 | 432 | 194 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 4 | 2 | |||||||||
固定資産除却損 | 2 | 6 | |||||||||
特別損失合計 | 6 | 9 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,064 | 2,917 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,240 | 1,749 | |||||||||
法人税等調整額 | △531 | △682 | |||||||||
法人税等合計 | 1,709 | 1,066 | |||||||||
中間純利益 | 2,355 | 1,851 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,355 | 1,851 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,355 | 1,851 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,255 | 2,372 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 248 | △181 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △165 | 19 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,337 | 2,211 | |||||||||
中間包括利益 | 3,693 | 4,062 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,693 | 4,062 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,064 | 2,917 | |||||||||
減価償却費 | 1,114 | 1,231 | |||||||||
のれん償却額 | 118 | 108 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △109 | △135 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △319 | △56 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42 | △42 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △372 | △414 | |||||||||
支払利息 | 127 | 114 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △389 | 302 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,782 | 2,832 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,368 | △5,322 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,867 | △453 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △145 | △669 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 297 | △671 | |||||||||
その他 | △610 | △1,003 | |||||||||
小計 | 279 | △1,260 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 341 | 416 | |||||||||
利息の支払額 | △131 | △113 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,862 | △2,257 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,372 | △3,214 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △724 | △699 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 959 | 648 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,047 | △2,863 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 117 | 260 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △24 | △25 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 413 | 76 | |||||||||
その他の支出 | △27 | △7 | |||||||||
その他の収入 | 35 | 91 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,297 | △2,519 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 895 | 964 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △33 | △38 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △198 | △214 | |||||||||
社債の発行による収入 | 8,948 | - | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △2,405 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,563 | △1,869 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,047 | △3,562 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 188 | △166 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,566 | △9,463 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 57,400 | 52,851 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 61,967 | ※１ 43,388 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||
国内顧客 ８ 件 | 319 | 百万円 | 国内顧客 ８ 件 | 288 | 百万円 |
計 | 319 | 288 | |||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
投資その他の資産（その他） | △69 | 百万円 | △62 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料賃金手当 | 4,371 | 百万円 | 4,840 | 百万円 |
販売出荷費 | 1,904 | 2,037 | ||
製品保証引当金繰入額 | 202 | 199 | ||
賞与引当金繰入額 | 255 | 273 | ||
退職給付費用 | 265 | 321 | ||
研究開発費 | 2,327 | 2,362 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 44,764 | 百万円 | 42,742 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,799 | △2,000 | ||
有価証券勘定 | 18,100 | 1,200 | ||
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の金銭信託） | － | 1,000 | ||
投資信託 | 903 | 446 | ||
現金及び現金同等物 | 61,967 | 43,388 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月18日 | 普通株式 | 2,566 | 48 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 1,871 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月17日 | 普通株式 | 1,871 | 35 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 2,613 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間 連結財務諸表計上額 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
一時点で移転される財 | 21,408 | 3,292 | 11,191 | 5,340 | 41,233 | 3,539 | 44,773 | 1,845 | 46,619 |
一定の期間にわたり移転される財 | 4,200 | 1,242 | 76 | 63 | 5,583 | 51 | 5,634 | △51 | 5,583 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,609 | 4,535 | 11,268 | 5,403 | 46,816 | 3,590 | 50,407 | 1,794 | 52,202 |
その他の収益 | － | － | 12 | － | 12 | － | 12 | － | 12 |
外部顧客への売上高 | 25,609 | 4,535 | 11,281 | 5,403 | 46,829 | 3,590 | 50,420 | 1,794 | 52,215 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,126 | 26 | 112 | 865 | 17,130 | 133 | 17,263 | － | 17,263 |
計 | 41,735 | 4,561 | 11,393 | 6,268 | 63,960 | 3,723 | 67,684 | 1,794 | 69,479 |
セグメント利益又は損失（△） | 5,172 | △141 | △1,710 | 1 | 3,322 | 300 | 3,622 | △471 | 3,151 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
(注２) 外部顧客への売上高に関する調整額の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上では本人として処理される取引額1,845百万円が含まれ、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する取引について、セグメント間取引における進捗度の調整額△51百万円が含まれております。
(注３) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 3,322 |
「その他」の区分の利益 | 300 |
棚卸資産の調整額 | △382 |
セグメント間取引消去 | 1 |
履行義務の充足に係る進捗度調整 | △50 |
その他の調整額 | △40 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,151 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間 連結財務諸表計上額 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
一時点で移転される財 | 19,262 | 3,216 | 11,622 | 7,079 | 41,180 | 2,695 | 43,876 | 2,990 | 46,866 |
一定の期間にわたり移転される財 | 3,816 | 455 | 84 | 43 | 4,399 | 69 | 4,469 | 29 | 4,498 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,078 | 3,672 | 11,706 | 7,122 | 45,580 | 2,765 | 48,345 | 3,019 | 51,365 |
その他の収益 | － | － | 28 | － | 28 | － | 28 | － | 28 |
外部顧客への売上高 | 23,078 | 3,672 | 11,735 | 7,122 | 45,608 | 2,765 | 48,374 | 3,019 | 51,393 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,489 | 25 | 192 | 1,234 | 19,942 | 73 | 20,015 | － | 20,015 |
計 | 41,568 | 3,698 | 11,927 | 8,357 | 65,551 | 2,838 | 68,390 | 3,019 | 71,409 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,216 | △78 | △948 | 290 | 3,479 | 164 | 3,643 | △924 | 2,719 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
(注２) 外部顧客への売上高に関する調整額の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上では本人として処理される取引額2,990百万円が含まれ、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する取引について、セグメント間取引における進捗度の調整額29百万円が含まれております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 3,479 |
「その他」の区分の利益 | 164 |
棚卸資産の調整額 | △1,275 |
セグメント間取引消去 | 129 |
履行義務の充足に係る進捗度調整 | 29 |
その他の調整額 | 192 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,719 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 44.39円 | 35.00円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,355 | 1,851 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,355 | 1,851 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,060 | 52,893 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間412千株、当中間連結会計期間407千株であります。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
(株式の取得による企業結合)
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、丸山チラー株式会社（以下「丸山チラー」）の発行済株式の全てを取得し、丸山チラーを完全子会社化するため、株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）を締結することを決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結し、2026年10月２日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 丸山チラー株式会社
事業の内容 半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）の開発・設計・製造・販売・アフターサービス
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとして邁進してまいりましたが、足許においては新事業領域として、プリンテッドエレクトロニクス及びデジタルプリンティングシステムの分野に注力しております。また、2025年３月期より開始された第７次中期経営計画では新事業領域の拡大を企図しており、特にプリンテッドエレクトロニクス事業（以下「PE事業」）の強化は必須と捉えております。当社グループでは、PE事業を当社子会社の株式会社セリアコーポレーションで展開しており、同社は基板製造向けの製造装置を主軸として展開しておりますが、当社グループの保有するプリントテクノロジーを活用した製造装置を新たな市場に向けて事業拡大を図るにあたり、顧客基盤の拡大が課題となっております。
丸山チラーは、1969年の創業以来、「ものづくりの技術の頂点を追求し、世界に通じる製品を生産し、社会に貢献する。」ことを経営理念とし、一台ごとに顧客の仕様やサイズに合わせて柔軟かつ的確に設計・製作するオーダーメイド体制や、高温から超低温にいたる高精度な温度制御技術等、半導体製造分野において高度な専門性と実績を有し、チラー製作のリーディングカンパニーとして日本国内外の多数のクライアントに対して提供しております。また、国際的な安全規格認証を数多く取得する等、特に品質に強い拘りを持ったチラー製作、販売を行っており、日本のみならず、台湾、上海、米国及びシンガポールを基点に世界規模の取引を行っております。
丸山チラーの完全子会社化により、丸山チラーの東京、台湾、上海、米国及びシンガポールを基点とする強固かつ世界規模の顧客基盤を活用することにより、当社グループの半導体製造分野への事業領域拡大を図るとともに、丸山チラーの確かな技術力と、長年のチラー製造・販売実績により築き上げられたエンドユーザーとの信頼関係を基盤として、市場の大きな需要に応え得る生産能力の増強及び量産対応力の強化を実現させることにより、チラー事業の持続的な成長を通して当社グループPE事業の飛躍的かつ高水準での成長を維持させるものと確信しております。
これらのシナジーを最大化することで、両社の技術・人財・生産基盤を融合し、半導体分野における競争優位性を中長期的に確立させることにより、当社の企業価値向上に大きく寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
KOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし全株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 23,800 | 百万円 |
取得原価 | 23,800 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 398百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達により、財務基盤の安定化を図るため、2026年10月20日にコミットメントライン契約を締結し、2026年10月23日に借入を実行いたしました。
(1) 借入先
株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額
15,000百万円
(3) 借入金利
基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日
2026年10月23日
(5) 返済期限
2029年10月23日
(6) 返済方法
期日一括返済
(7) 担保等の有無
無担保/無保証
(8) 財務上の特約の内容
純資産の部の金額を2026年３月期決算及び直前決算期における純資産の部の金額のいずれか高い金額の70%以上に維持すること
２ 【その他】
第81期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,613百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
