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株式会社ヤクルト本社|半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ヤクルト本社
書類名
半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:50:00
EDINET書類ID
S100ZCGE

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第75期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ヤクルト本社

【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 成 田  裕

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸1丁目10番30号

【電話番号】

03(6625)8960(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 栗 原 秀 樹
経理部長 岡 田 育 宏

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸1丁目10番30号

【電話番号】

03(6625)8960(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 栗 原 秀 樹
経理部長 岡 田 育 宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期
中間連結会計期間

第75期
中間連結会計期間

第74期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

241,174

249,949

486,425

経常利益

(百万円)

36,235

32,815

61,084

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

24,517

24,018

44,228

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

13,224

40,832

75,106

純資産額

(百万円)

606,743

655,052

654,321

総資産額

(百万円)

817,095

920,146

912,578

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

83.41

83.65

150.72

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.8

66.0

66.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,816

32,626

52,121

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△19,576

△29,000

△39,008

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△60,886

△33,909

△44,696

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

134,869

137,971

165,042

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3.当社は、当中間連結会計期間より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、1株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、中東情勢や金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画(2025-2030)に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は249,949百万円(前中間連結会計期間比3.6%増)となりました。利益面においては、営業利益は23,578百万円(前中間連結会計期間比6.9%減)、経常利益は32,815百万円(前中間連結会計期間比9.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,018百万円(前中間連結会計期間比2.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門(日本)

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」の科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult(ヤクルト)1000」類および「ヤクルト400」類ならびに、はっ酵乳「ミルミル」類を中心に、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」やヤクルト宅配サービス用スマートフォンアプリケーション「ヤクルトアプリ」等のデジタルコンテンツを活用し、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりを図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動を推進するとともに、酷暑対策等の働きやすい環境づくりに取り組みました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行いました。また、「Y1000」類については、9月からSNSを活用した消費者キャンペーンを実施することで、売り上げの増大に努めました。

商品別では、2024年3月に販売を休止した「オレンジジュース(200ml)」について、7月から販売を再開しました。また、「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」について、商品の機能的価値をよりわかりやすく訴求するため、9月から商品名を「鼻クリア」に変更し、リニューアル発売しました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、物価上昇等による厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、109,726百万円(前中間連結会計期間比7.6%減)となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門(海外)

海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在25の事業所、1つの研究所および1つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年9月の一日当たり平均販売本数は約3,141万本となっています。

ア.米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国では、店頭における販売促進策の強化に加え、継続的な広報活動等を実施し、実績の拡大に努めました。

ブラジルでは、8月に「ヤクルト ストロベリー風味」を発売し、同商品を中心とした販売促進策を実施することで、実績の拡大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は52,615百万円(前中間連結会計期間比20.7%増)となりました。

イ.アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

インドネシアでは、6月に発売した「ヤクルト ストロベリー風味」を中心とする販売促進策の実施に加え、病院等への販路拡大に努めた結果、実績は好調に推移しました。

中国では、4月に発売した「ヤクルト マンゴー風味」を中心とする販売促進策の実施に加え、中小型店での販売強化に向けたルート体制の見直しやECチャネルでの販売体制強化等を実施することで、実績の拡大に努めました。

ベトナムでは、4月に発売した「ヤクルト ピーチ風味」を中心とする販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は72,967百万円(前中間連結会計期間比14.4%増)となりました。

ウ.ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。

同地域では、積極的な広告展開および店頭における販売促進策等を実施することで、実績の拡大に努めました。また、2月にオランダで発売した、植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」について、8月にドイツにおいても販売を開始しました。さらに、事業運営の効率化の一環として、欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社において、1月にベルギー支店を設立のうえ、7月にベルギーヤクルト販売株式会社を吸収合併し、同支店にその機能を移管しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は7,213百万円(前中間連結会計期間比15.3%増)となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数および売り上げの増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、「ラクトデュウ S.E.ローション1(さらっとうるおう)」の本品と、「ビサイクル リフトリペア エッセンス」のミニボトルをセットにした「ラクトデュウ 元気チャージセット」を7月に数量限定で発売しました。また、季節ごとに変化する肌悩みに対して適切な美容情報および商品情報を提供することで、お客さまの理解と納得感を促進し、継続的な愛用につなげる活動を推進しました。

プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,066百万円(前中間連結会計期間比5.7%減)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は920,146百万円(前連結会計年度末比7,568百万円の増加)となりました。

純資産は655,052百万円(前連結会計年度末比731百万円の増加)となりました。主な増加要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。

また、自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末から0.4ポイントの減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間と比較し、1,216百万円増加の38,771百万円となったことに加え、法人税等の支払額の減少により、前中間連結会計期間と比較し3,809百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは32,626百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較し、投資有価証券の売却による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出の増加等により、支出額が9,424百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△29,000百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結期間と比較し、自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したこと等により、支出額が26,976百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△33,909百万円となりました。

これらの結果および換算差額により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は137,971百万円(前連結会計年度末比27,070百万円の減少)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

なお、当社は従来の販売数量や売上成長を重視した経営から、資本コストを意識しながら収益性と資本効率の向上を追求する「価値創造経営」へと転換し、持続的な企業価値向上の実現を目指すこととしました。また、この経営方針の策定にともない、2025年5月に公表した中期経営計画(2025-2030)の定量目標を変更しています。詳細については、2026年11月13日公表の「企業価値向上の実現に向けた経営方針の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,856百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 (7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

 (8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,300,000,000

計

1,300,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

302,753,736

302,753,736

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株で
あります。

計

302,753,736

302,753,736

―

―

(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年6月30日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は5,531,500株減少し、302,753,736株となっています。

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日(注)

△5,531,500

302,753,736

―

31,117

―

40,659

(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年6月30日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は5,531,500株減少し、302,753,736株となっています。

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

33,060

11.63

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場2丁目4-8

12,984

4.57

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

東京都中央区晴海1丁目8番12号

9,914

3.49

共進会

東京都港区海岸1丁目10-30

7,990

2.81

松尚株式会社

東京都渋谷区代官山町7-2 EVER

6,835

2.40

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,890

2.07

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

4,286

1.51

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,977

1.40

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,512

1.24

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

ONE CONGRESS STREET, SUITE1,  BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,506

1.23

計

―

91,958

32.35

(注) 1 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数9,914千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

2 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。

宇都宮ヤクルト販売株式会社         149,200株

神奈川東部ヤクルト販売株式会社       164,600株

山陰ヤクルト販売株式会社                   186,400株

3 上記のほか当社保有の自己株式18,516千株があります。

4 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式295,999株は含まれていません。

5 2025年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者5社が2025年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

  なお、その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

4,935

1.49

ブラックロック(ネザーランド)BV

(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

423

0.13

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

470

0.14

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

1,622

0.49

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

5,413

1.63

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

3,143

0.95

計

―

16,008

4.82

6 2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2026年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

9,914

3.27

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

341

0.11

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

5,495

1.82

計

―

15,751

5.20

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

18,516,400

(相互保有株式)

普通株式

―

―

1,544,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,823,697

―

282,369,700

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

322,736

発行済株式総数

302,753,736

―

―

総株主の議決権

―

2,823,697

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計4社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式                                     25株

相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社      38株

              神奈川東部ヤクルト販売株式会社   33株

       山陰ヤクルト販売株式会社       41株

       岡山県西部ヤクルト販売株式会社   80株

   3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式295,999株(議決権の数2,959個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ヤクルト本社

東京都港区海岸
1丁目10-30

18,516,400

―

18,516,400

6.12

(相互保有株式)

ヤクルトマーケティング北海道株式会社

北海道札幌市中央区大通西6丁目10番地10号

24,000

―

24,000

0.01

(相互保有株式)

宇都宮ヤクルト販売株式会社

栃木県宇都宮市瑞穂
3丁目9-8

285,600

149,200

434,800

0.14

(相互保有株式)

神奈川東部ヤクルト販売
株式会社 

神奈川県川崎市川崎区
田島町10-13

259,000

164,600

423,600

0.14

(相互保有株式)

山陰ヤクルト販売株式会社

島根県出雲市斐川町荘原3946

136,300

186,400

322,700

0.11

(相互保有株式)

岡山県西部ヤクルト販売
株式会社

岡山県倉敷市老松町
3丁目14番20号

339,800

―

339,800

0.11

計

―

19,561,100

500,200

20,061,300

6.63

(注) 1 宇都宮ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、149,200株、164,600株および186,400株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸1丁目10-30)名義で保有している株式です。

 2 「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式295,999株は、上記の自己株式等には含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

0104000_honbun_0856047253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0856047253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

231,464

202,810

受取手形及び売掛金

55,049

59,372

商品及び製品

9,931

9,877

仕掛品

2,673

3,099

原材料及び貯蔵品

23,452

26,340

その他

18,136

18,229

貸倒引当金

△569

△615

流動資産合計

340,139

319,113

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

98,413

97,857

建設仮勘定

96,429

124,593

その他(純額)

151,292

153,960

有形固定資産合計

346,134

376,411

無形固定資産

ソフトウエア

5,029

5,051

その他

5,276

5,692

無形固定資産合計

10,305

10,744

投資その他の資産

投資有価証券

80,392

74,986

関連会社株式

92,909

94,966

その他

42,776

44,003

貸倒引当金

△78

△80

投資その他の資産合計

215,998

213,876

固定資産合計

572,438

601,032

資産合計

912,578

920,146

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

19,509

20,016

短期借入金

49,232

60,232

1年内返済予定の長期借入金

3,064

564

未払法人税等

6,527

7,400

賞与引当金

7,774

9,244

その他

62,115

58,816

流動負債合計

148,223

156,274

固定負債

長期借入金

51,104

50,822

役員退職慰労引当金

231

202

退職給付に係る負債

5,401

5,657

資産除去債務

1,725

1,866

その他

51,569

50,268

固定負債合計

110,032

108,818

負債合計

258,256

265,093

純資産の部

株主資本

資本金

31,117

31,117

資本剰余金

42,463

41,702

利益剰余金

475,592

473,093

自己株式

△46,419

△53,480

株主資本合計

502,754

492,433

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

37,767

36,127

為替換算調整勘定

55,872

68,973

退職給付に係る調整累計額

9,806

9,342

その他の包括利益累計額合計

103,447

114,443

非支配株主持分

48,120

48,175

純資産合計

654,321

655,052

負債純資産合計

912,578

920,146

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

241,174

249,949

売上原価

99,251

102,195

売上総利益

141,922

147,754

販売費及び一般管理費

※ 116,596

※ 124,176

営業利益

25,326

23,578

営業外収益

受取利息

5,129

3,492

受取配当金

1,122

1,519

為替差益

1,891

3,142

持分法による投資利益

2,107

2,301

その他

2,005

1,176

営業外収益合計

12,257

11,632

営業外費用

支払利息

598

1,210

その他

749

1,184

営業外費用合計

1,348

2,395

経常利益

36,235

32,815

特別利益

固定資産売却益

161

1,465

投資有価証券売却益

2,152

5,292

その他

-

106

特別利益合計

2,313

6,864

特別損失

固定資産売却損

11

9

固定資産除却損

203

110

減損損失

779

-

子会社株式売却損

-

788

特別損失合計

993

907

税金等調整前中間純利益

37,554

38,771

法人税等

10,075

11,815

中間純利益

27,479

26,955

非支配株主に帰属する中間純利益

2,961

2,937

親会社株主に帰属する中間純利益

24,517

24,018

0104035_honbun_0856047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

27,479

26,955

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

7,627

△1,648

為替換算調整勘定

△22,382

12,553

退職給付に係る調整額

△41

△452

持分法適用会社に対する持分相当額

542

3,424

その他の包括利益合計

△14,254

13,876

中間包括利益

13,224

40,832

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

11,853

35,014

非支配株主に係る中間包括利益

1,370

5,817

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

37,554

38,771

減価償却費

14,059

14,754

減損損失

779

-

引当金の増減額(△は減少)

1,697

1,411

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

270

229

受取利息及び受取配当金

△6,252

△5,012

支払利息

598

1,210

持分法による投資損益(△は益)

△2,107

△2,301

固定資産除売却損益(△は益)

53

△1,345

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,152

△5,292

子会社株式売却損益(△は益)

-

788

その他の損益(△は益)

833

60

売上債権の増減額(△は増加)

△5,301

△2,738

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,503

△3,716

仕入債務の増減額(△は減少)

2,661

△368

その他の資産・負債の増減額

△6,975

1,279

小計

34,216

37,729

利息及び配当金の受取額

8,082

7,024

利息の支払額

△635

△1,171

法人税等の支払額

△12,847

△10,955

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,816

32,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△58,872

△89,129

定期預金の払戻による収入

61,182

94,604

固定資産の取得による支出

△25,965

△45,199

固定資産の売却による収入

279

2,413

投資有価証券の取得による支出

△26

△9

投資有価証券の売却による収入

3,846

8,301

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

205

その他

△19

△187

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,576

△29,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△49,001

11,000

長期借入れによる収入

30,000

-

長期借入金の返済による支出

△2,782

△2,782

リース債務の返済による支出

△2,690

△2,731

自己株式の取得による支出

△15,000

△22,999

自己株式の売却による収入

-

123

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△90

△53

配当金の支払額

△9,539

△10,795

非支配株主への配当金の支払額

△11,781

△5,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,886

△33,909

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6,602

3,361

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△58,248

△26,922

現金及び現金同等物の期首残高

193,117

165,042

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

△147

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 134,869

※ 137,971

0104100_honbun_0856047253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費の主なもの

(1) 販売費

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

広告宣伝費

7,035

百万円

6,700

百万円

販売促進助成費

5,609

百万円

5,568

百万円

運送費

8,083

百万円

8,686

百万円

販売手数料

15,408

百万円

15,755

百万円

(2) 一般管理費

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当

30,437

百万円

33,702

百万円

賞与引当金繰入額

5,899

百万円

6,034

百万円

退職給付費用

1,159

百万円

563

百万円

減価償却費

2,489

百万円

2,693

百万円

研究開発費

4,760

百万円

4,835

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

205,011

百万円

202,810

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,022

百万円

△64,721

百万円

担保に供している定期預金

△119

百万円

△117

百万円

現金及び現金同等物

134,869

百万円

137,971

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日
取締役会

普通株式

9,541

32.0

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日
取締役会

普通株式

9,677

33.0

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,080,200株を取得したことにより自己株式が15,000百万円増加しました。また、2025年6月30日付で自己株式10,105,600株を消却したことにより資本剰余金が385百万円、利益剰余金が28,708百万円、自己株式が29,094百万円それぞれ減少しました。この他、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分により、自己株式が413百万円減少し、これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が42,232百万円、利益剰余金が533,251百万円、自己株式が111,533百万円となっています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日
取締役会

普通株式

10,807

37.0

2026年3月31日

2026年6月5日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

10,232

36.0

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(注)2026年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年2月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,387,200株を取得したことにより自己株式が11,999百万円増加しました。また、2026年6月30日付で自己株式5,531,500株を消却したことにより利益剰余金および自己株式が15,709百万円減少しました。また、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,863,600株を取得したことにより自己株式が10,999百万円増加しました。

この他、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分等により、自己株式が229百万円減少し、これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が41,702百万円、利益剰余金が473,093百万円、自己株式が53,480百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

飲料および食品製造販売事業

(日本)

(米州)

(アジア・
オセアニア)

(ヨーロッパ)

売上高

 顧客との契約から生じる収益

113,905

43,574

63,794

6,253

 その他の収益

-

-

-

-

  外部顧客への売上高

113,905

43,574

63,794

6,253

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,829

-

-

-

計

118,734

43,574

63,794

6,253

セグメント利益又は損失(△)

17,239

12,254

4,675

210

その他
事業

調整額

中間連結損

益計算書計

上額

売上高

 顧客との契約から生じる収益

13,646

-

241,174

 その他の収益

-

-

-

  外部顧客への売上高

13,646

-

241,174

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,271

△6,101

-

計

14,917

△6,101

241,174

セグメント利益又は損失(△)

1,178

△10,232

25,326

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

   セグメント利益の調整額△10,232百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,621百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

飲料および食品製造販売事業

(日本)

(米州)

(アジア・
オセアニア)

(ヨーロッパ)

売上高

 顧客との契約から生じる収益

104,412

52,615

72,967

7,213

 その他の収益

-

-

-

-

  外部顧客への売上高

104,412

52,615

72,967

7,213

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,313

-

-

-

計

109,726

52,615

72,967

7,213

セグメント利益又は損失(△)

10,889

13,685

7,992

△83

その他
事業

調整額

中間連結損

益計算書計

上額

売上高

 顧客との契約から生じる収益

12,741

-

249,949

 その他の収益

-

-

-

  外部顧客への売上高

12,741

-

249,949

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,324

△6,637

-

計

14,066

△6,637

249,949

セグメント利益又は損失(△)

1,483

△10,389

23,578

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

   セグメント利益の調整額△10,389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,425百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

  1株当たり中間純利益

83円41銭

83円65銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

24,517

24,018

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

24,517

24,018

    普通株式の期中平均株式数(千株)

293,954

287,138

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当社は、当中間連結会計期間より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、1株当たり中間純利益

の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式

を含めています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年5月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。 

 (1) 期末配当による配当金の総額 ……………………10,807百万円

 (2) 1株当たりの金額 …………………………………37円00銭

 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2026年6月5日

(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。

また、2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 

 (1) 中間配当による配当金の総額 ……………………10,232百万円

 (2) 1株当たりの金額 …………………………………36円00銭

 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2026年12月4日

  (注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。

0201010_honbun_0856047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。