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株式会社ヤクルト本社|半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヤクルト本社
- 書類名
- 半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 14:50:00
- EDINET書類ID
S100ZCGE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第75期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ヤクルト本社 |
【英訳名】 | YAKULT HONSHA CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 裕 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸1丁目10番30号 |
【電話番号】 | 03(6625)8960(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 栗 原 秀 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸1丁目10番30号 |
【電話番号】 | 03(6625)8960(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 栗 原 秀 樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 | 第75期 | 第74期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 241,174 | 249,949 | 486,425 |
経常利益 | (百万円) | 36,235 | 32,815 | 61,084 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 24,517 | 24,018 | 44,228 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,224 | 40,832 | 75,106 |
純資産額 | (百万円) | 606,743 | 655,052 | 654,321 |
総資産額 | (百万円) | 817,095 | 920,146 | 912,578 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 83.41 | 83.65 | 150.72 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 68.8 | 66.0 | 66.4 |
営業活動による | (百万円) | 28,816 | 32,626 | 52,121 |
投資活動による | (百万円) | △19,576 | △29,000 | △39,008 |
財務活動による | (百万円) | △60,886 | △33,909 | △44,696 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 134,869 | 137,971 | 165,042 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
3.当社は、当中間連結会計期間より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、1株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、中東情勢や金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画(2025-2030)に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は249,949百万円(前中間連結会計期間比3.6%増)となりました。利益面においては、営業利益は23,578百万円(前中間連結会計期間比6.9%減)、経常利益は32,815百万円(前中間連結会計期間比9.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,018百万円(前中間連結会計期間比2.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」の科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult(ヤクルト)1000」類および「ヤクルト400」類ならびに、はっ酵乳「ミルミル」類を中心に、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」やヤクルト宅配サービス用スマートフォンアプリケーション「ヤクルトアプリ」等のデジタルコンテンツを活用し、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりを図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動を推進するとともに、酷暑対策等の働きやすい環境づくりに取り組みました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行いました。また、「Y1000」類については、9月からSNSを活用した消費者キャンペーンを実施することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、2024年3月に販売を休止した「オレンジジュース(200ml)」について、7月から販売を再開しました。また、「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」について、商品の機能的価値をよりわかりやすく訴求するため、9月から商品名を「鼻クリア」に変更し、リニューアル発売しました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、物価上昇等による厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、109,726百万円(前中間連結会計期間比7.6%減)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在25の事業所、1つの研究所および1つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年9月の一日当たり平均販売本数は約3,141万本となっています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、店頭における販売促進策の強化に加え、継続的な広報活動等を実施し、実績の拡大に努めました。
ブラジルでは、8月に「ヤクルト ストロベリー風味」を発売し、同商品を中心とした販売促進策を実施することで、実績の拡大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は52,615百万円(前中間連結会計期間比20.7%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
インドネシアでは、6月に発売した「ヤクルト ストロベリー風味」を中心とする販売促進策の実施に加え、病院等への販路拡大に努めた結果、実績は好調に推移しました。
中国では、4月に発売した「ヤクルト マンゴー風味」を中心とする販売促進策の実施に加え、中小型店での販売強化に向けたルート体制の見直しやECチャネルでの販売体制強化等を実施することで、実績の拡大に努めました。
ベトナムでは、4月に発売した「ヤクルト ピーチ風味」を中心とする販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は72,967百万円(前中間連結会計期間比14.4%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、積極的な広告展開および店頭における販売促進策等を実施することで、実績の拡大に努めました。また、2月にオランダで発売した、植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」について、8月にドイツにおいても販売を開始しました。さらに、事業運営の効率化の一環として、欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社において、1月にベルギー支店を設立のうえ、7月にベルギーヤクルト販売株式会社を吸収合併し、同支店にその機能を移管しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は7,213百万円(前中間連結会計期間比15.3%増)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数および売り上げの増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、「ラクトデュウ S.E.ローション1(さらっとうるおう)」の本品と、「ビサイクル リフトリペア エッセンス」のミニボトルをセットにした「ラクトデュウ 元気チャージセット」を7月に数量限定で発売しました。また、季節ごとに変化する肌悩みに対して適切な美容情報および商品情報を提供することで、お客さまの理解と納得感を促進し、継続的な愛用につなげる活動を推進しました。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,066百万円(前中間連結会計期間比5.7%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は920,146百万円(前連結会計年度末比7,568百万円の増加)となりました。
純資産は655,052百万円(前連結会計年度末比731百万円の増加)となりました。主な増加要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。
また、自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末から0.4ポイントの減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間と比較し、1,216百万円増加の38,771百万円となったことに加え、法人税等の支払額の減少により、前中間連結会計期間と比較し3,809百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは32,626百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較し、投資有価証券の売却による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出の増加等により、支出額が9,424百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△29,000百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結期間と比較し、自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したこと等により、支出額が26,976百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△33,909百万円となりました。
これらの結果および換算差額により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は137,971百万円(前連結会計年度末比27,070百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は従来の販売数量や売上成長を重視した経営から、資本コストを意識しながら収益性と資本効率の向上を追求する「価値創造経営」へと転換し、持続的な企業価値向上の実現を目指すこととしました。また、この経営方針の策定にともない、2025年5月に公表した中期経営計画(2025-2030)の定量目標を変更しています。詳細については、2026年11月13日公表の「企業価値向上の実現に向けた経営方針の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,856百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,300,000,000 |
計 | 1,300,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 302,753,736 | 302,753,736 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 302,753,736 | 302,753,736 | ― | ― |
(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年6月30日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は5,531,500株減少し、302,753,736株となっています。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年6月30日(注) | △5,531,500 | 302,753,736 | ― | 31,117 | ― | 40,659 |
(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年6月30日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は5,531,500株減少し、302,753,736株となっています。
(5)【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 33,060 | 11.63 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2丁目4-8 | 12,984 | 4.57 |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 9,914 | 3.49 |
共進会 | 東京都港区海岸1丁目10-30 | 7,990 | 2.81 |
松尚株式会社 | 東京都渋谷区代官山町7-2 EVER | 6,835 | 2.40 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 5,890 | 2.07 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019 | AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND | 4,286 | 1.51 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 3,977 | 1.40 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 3,512 | 1.24 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 3,506 | 1.23 |
計 | ― | 91,958 | 32.35 |
(注) 1 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数9,914千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
2 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社 149,200株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 164,600株
山陰ヤクルト販売株式会社 186,400株
3 上記のほか当社保有の自己株式18,516千株があります。
4 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式295,999株は含まれていません。
5 2025年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者5社が2025年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(%) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 4,935 | 1.49 |
ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 423 | 0.13 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 470 | 0.14 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 1,622 | 0.49 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,413 | 1.63 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,143 | 0.95 |
計 | ― | 16,008 | 4.82 |
6 2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2026年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(%) |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 9,914 | 3.27 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 341 | 0.11 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 5,495 | 1.82 |
計 | ― | 15,751 | 5.20 |
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
18,516,400 | |||
(相互保有株式) 普通株式 | ― | ― | |
1,544,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,823,697 | ― |
282,369,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
322,736 | |||
発行済株式総数 | 302,753,736 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 2,823,697 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計4社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 25株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 38株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 33株
山陰ヤクルト販売株式会社 41株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 80株
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式295,999株(議決権の数2,959個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社 | 東京都港区海岸 | 18,516,400 | ― | 18,516,400 | 6.12 |
(相互保有株式) ヤクルトマーケティング北海道株式会社 | 北海道札幌市中央区大通西6丁目10番地10号 | 24,000 | ― | 24,000 | 0.01 |
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社 | 栃木県宇都宮市瑞穂 | 285,600 | 149,200 | 434,800 | 0.14 |
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 | 神奈川県川崎市川崎区 | 259,000 | 164,600 | 423,600 | 0.14 |
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社 | 島根県出雲市斐川町荘原3946 | 136,300 | 186,400 | 322,700 | 0.11 |
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 | 岡山県倉敷市老松町 | 339,800 | ― | 339,800 | 0.11 |
計 | ― | 19,561,100 | 500,200 | 20,061,300 | 6.63 |
(注) 1 宇都宮ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、149,200株、164,600株および186,400株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸1丁目10-30)名義で保有している株式です。
2 「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式295,999株は、上記の自己株式等には含まれていません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 231,464 | 202,810 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 55,049 | 59,372 | |||||||||
商品及び製品 | 9,931 | 9,877 | |||||||||
仕掛品 | 2,673 | 3,099 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 23,452 | 26,340 | |||||||||
その他 | 18,136 | 18,229 | |||||||||
貸倒引当金 | △569 | △615 | |||||||||
流動資産合計 | 340,139 | 319,113 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 98,413 | 97,857 | |||||||||
建設仮勘定 | 96,429 | 124,593 | |||||||||
その他(純額) | 151,292 | 153,960 | |||||||||
有形固定資産合計 | 346,134 | 376,411 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 5,029 | 5,051 | |||||||||
その他 | 5,276 | 5,692 | |||||||||
無形固定資産合計 | 10,305 | 10,744 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 80,392 | 74,986 | |||||||||
関連会社株式 | 92,909 | 94,966 | |||||||||
その他 | 42,776 | 44,003 | |||||||||
貸倒引当金 | △78 | △80 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 215,998 | 213,876 | |||||||||
固定資産合計 | 572,438 | 601,032 | |||||||||
資産合計 | 912,578 | 920,146 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 19,509 | 20,016 | |||||||||
短期借入金 | 49,232 | 60,232 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 3,064 | 564 | |||||||||
未払法人税等 | 6,527 | 7,400 | |||||||||
賞与引当金 | 7,774 | 9,244 | |||||||||
その他 | 62,115 | 58,816 | |||||||||
流動負債合計 | 148,223 | 156,274 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 51,104 | 50,822 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 231 | 202 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,401 | 5,657 | |||||||||
資産除去債務 | 1,725 | 1,866 | |||||||||
その他 | 51,569 | 50,268 | |||||||||
固定負債合計 | 110,032 | 108,818 | |||||||||
負債合計 | 258,256 | 265,093 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 31,117 | 31,117 | |||||||||
資本剰余金 | 42,463 | 41,702 | |||||||||
利益剰余金 | 475,592 | 473,093 | |||||||||
自己株式 | △46,419 | △53,480 | |||||||||
株主資本合計 | 502,754 | 492,433 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 37,767 | 36,127 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 55,872 | 68,973 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 9,806 | 9,342 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 103,447 | 114,443 | |||||||||
非支配株主持分 | 48,120 | 48,175 | |||||||||
純資産合計 | 654,321 | 655,052 | |||||||||
負債純資産合計 | 912,578 | 920,146 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 241,174 | 249,949 | |||||||||
売上原価 | 99,251 | 102,195 | |||||||||
売上総利益 | 141,922 | 147,754 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 116,596 | ※ 124,176 | |||||||||
営業利益 | 25,326 | 23,578 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,129 | 3,492 | |||||||||
受取配当金 | 1,122 | 1,519 | |||||||||
為替差益 | 1,891 | 3,142 | |||||||||
持分法による投資利益 | 2,107 | 2,301 | |||||||||
その他 | 2,005 | 1,176 | |||||||||
営業外収益合計 | 12,257 | 11,632 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 598 | 1,210 | |||||||||
その他 | 749 | 1,184 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,348 | 2,395 | |||||||||
経常利益 | 36,235 | 32,815 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 161 | 1,465 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 2,152 | 5,292 | |||||||||
その他 | - | 106 | |||||||||
特別利益合計 | 2,313 | 6,864 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 11 | 9 | |||||||||
固定資産除却損 | 203 | 110 | |||||||||
減損損失 | 779 | - | |||||||||
子会社株式売却損 | - | 788 | |||||||||
特別損失合計 | 993 | 907 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 37,554 | 38,771 | |||||||||
法人税等 | 10,075 | 11,815 | |||||||||
中間純利益 | 27,479 | 26,955 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,961 | 2,937 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,517 | 24,018 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 27,479 | 26,955 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,627 | △1,648 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △22,382 | 12,553 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △41 | △452 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 542 | 3,424 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △14,254 | 13,876 | |||||||||
中間包括利益 | 13,224 | 40,832 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 11,853 | 35,014 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,370 | 5,817 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 37,554 | 38,771 | |||||||||
減価償却費 | 14,059 | 14,754 | |||||||||
減損損失 | 779 | - | |||||||||
引当金の増減額(△は減少) | 1,697 | 1,411 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 270 | 229 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,252 | △5,012 | |||||||||
支払利息 | 598 | 1,210 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △2,107 | △2,301 | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | 53 | △1,345 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △2,152 | △5,292 | |||||||||
子会社株式売却損益(△は益) | - | 788 | |||||||||
その他の損益(△は益) | 833 | 60 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △5,301 | △2,738 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,503 | △3,716 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 2,661 | △368 | |||||||||
その他の資産・負債の増減額 | △6,975 | 1,279 | |||||||||
小計 | 34,216 | 37,729 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 8,082 | 7,024 | |||||||||
利息の支払額 | △635 | △1,171 | |||||||||
法人税等の支払額 | △12,847 | △10,955 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,816 | 32,626 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △58,872 | △89,129 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 61,182 | 94,604 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △25,965 | △45,199 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 279 | 2,413 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △26 | △9 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 3,846 | 8,301 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 205 | |||||||||
その他 | △19 | △187 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,576 | △29,000 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △49,001 | 11,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 30,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,782 | △2,782 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △2,690 | △2,731 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △15,000 | △22,999 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | - | 123 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △90 | △53 | |||||||||
配当金の支払額 | △9,539 | △10,795 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △11,781 | △5,670 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,886 | △33,909 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,602 | 3,361 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △58,248 | △26,922 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 193,117 | 165,042 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | △147 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 134,869 | ※ 137,971 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 | |||
広告宣伝費 | 7,035 | 百万円 | 6,700 | 百万円 |
販売促進助成費 | 5,609 | 百万円 | 5,568 | 百万円 |
運送費 | 8,083 | 百万円 | 8,686 | 百万円 |
販売手数料 | 15,408 | 百万円 | 15,755 | 百万円 |
(2) 一般管理費
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給与手当 | 30,437 | 百万円 | 33,702 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 5,899 | 百万円 | 6,034 | 百万円 |
退職給付費用 | 1,159 | 百万円 | 563 | 百万円 |
減価償却費 | 2,489 | 百万円 | 2,693 | 百万円 |
研究開発費 | 4,760 | 百万円 | 4,835 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 205,011 | 百万円 | 202,810 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △70,022 | 百万円 | △64,721 | 百万円 |
担保に供している定期預金 | △119 | 百万円 | △117 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 134,869 | 百万円 | 137,971 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月13日 | 普通株式 | 9,541 | 32.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 | 普通株式 | 9,677 | 33.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,080,200株を取得したことにより自己株式が15,000百万円増加しました。また、2025年6月30日付で自己株式10,105,600株を消却したことにより資本剰余金が385百万円、利益剰余金が28,708百万円、自己株式が29,094百万円それぞれ減少しました。この他、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分により、自己株式が413百万円減少し、これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が42,232百万円、利益剰余金が533,251百万円、自己株式が111,533百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月12日 | 普通株式 | 10,807 | 37.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 10,232 | 36.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2026年2月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,387,200株を取得したことにより自己株式が11,999百万円増加しました。また、2026年6月30日付で自己株式5,531,500株を消却したことにより利益剰余金および自己株式が15,709百万円減少しました。また、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,863,600株を取得したことにより自己株式が10,999百万円増加しました。
この他、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分等により、自己株式が229百万円減少し、これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が41,702百万円、利益剰余金が473,093百万円、自己株式が53,480百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||
飲料および食品製造販売事業 | ||||
(日本) | (米州) | (アジア・ | (ヨーロッパ) | |
売上高 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 113,905 | 43,574 | 63,794 | 6,253 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 113,905 | 43,574 | 63,794 | 6,253 |
セグメント間の内部売上高 | 4,829 | - | - | - |
計 | 118,734 | 43,574 | 63,794 | 6,253 |
セグメント利益又は損失(△) | 17,239 | 12,254 | 4,675 | 210 |
その他 | 調整額 | 中間連結損 益計算書計 上額 | |
売上高 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 13,646 | - | 241,174 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 13,646 | - | 241,174 |
セグメント間の内部売上高 | 1,271 | △6,101 | - |
計 | 14,917 | △6,101 | 241,174 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,178 | △10,232 | 25,326 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,232百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,621百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||
飲料および食品製造販売事業 | ||||
(日本) | (米州) | (アジア・ | (ヨーロッパ) | |
売上高 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 104,412 | 52,615 | 72,967 | 7,213 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 104,412 | 52,615 | 72,967 | 7,213 |
セグメント間の内部売上高 | 5,313 | - | - | - |
計 | 109,726 | 52,615 | 72,967 | 7,213 |
セグメント利益又は損失(△) | 10,889 | 13,685 | 7,992 | △83 |
その他 | 調整額 | 中間連結損 益計算書計 上額 | |
売上高 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 12,741 | - | 249,949 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 12,741 | - | 249,949 |
セグメント間の内部売上高 | 1,324 | △6,637 | - |
計 | 14,066 | △6,637 | 249,949 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,483 | △10,389 | 23,578 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,425百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 83円41銭 | 83円65銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 24,517 | 24,018 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 24,517 | 24,018 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 293,954 | 287,138 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、当中間連結会計期間より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、1株当たり中間純利益
の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式
を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2026年5月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………10,807百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………37円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2026年6月5日
(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
また、2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………10,232百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2026年12月4日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


