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ケル株式会社｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ケル株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第65期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:30:00
- EDINET書類ID
S100ZCGC
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第65期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ケル株式会社 |
【英訳名】 | KEL CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春日 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山６丁目17番地７ |
【電話番号】 | 042(374)5810（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 牧田 直規 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山６丁目17番地７ |
【電話番号】 | 042(374)5810（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 牧田 直規 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 6,089,901 | 7,844,417 | 12,857,567 |
経常利益 | （千円） | 204,370 | 434,573 | 384,498 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 134,836 | 238,099 | 210,390 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 290,651 | 754,990 | 655,703 |
純資産額 | （千円） | 15,230,110 | 15,768,126 | 15,304,149 |
総資産額 | （千円） | 18,545,239 | 20,409,909 | 18,964,192 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.54 | 32.72 | 28.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 82.1 | 77.3 | 80.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 729,643 | 253,619 | 1,446,778 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △640,709 | △615,567 | △1,376,937 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △293,975 | 166,476 | △590,231 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,865,213 | 4,578,457 | 4,729,614 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社７社（非連結子会社３社を含む））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間において、わが国経済は設備投資の増加や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や金利動向、海外景気の減速懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、AIサーバーやデータセンター関連向け需要が引き続き堅調に推移するとともに、自動車の電動化や産業機器の自動化を背景とした需要が底堅く推移いたしましたが、一方で一部市場では需要回復に遅れがみられました。
このような状況の下、当社グループは主要市場における営業活動の強化および生産性向上に取り組み、企業基盤の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、半導体製造装置向けおよびFA機器向けを中心とした工業機器市場並びに医療機器市場が総じて堅調に推移したことに加え、顧客の所在別では中国向け販売が好調に推移したことから、売上高は78億44百万円（前年同期比28.8％増加）、利益面につきましては原材料価格の高止まりが続くなか、主力市場である工業機器向けの販売拡大に加え、増収効果および操業度の向上による収益性の改善により、営業利益４億24百万円（同171.3％増加）、経常利益は４億34百万円（同112.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益２億38百万円（同76.6％増加）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
車載機器向けの受注が減少したものの、工業機器、医療機器、画像機器向けの受注は好調に推移し、売上高は69億23百万円（前年同期比29.6％増加）となりました。
ロ．ラック
通信機器向けで一部受注が減少したものの、医療機器、工業機器向けの特注ラックの受注が堅調に推移したことにより、売上高は８億14百万円（同22.8％増加）となりました。
ハ．その他
遊技機器向けの受注が増加したことにより、その他の売上高は１億６百万円（同23.2％増加）となりました。
地域別の売上高は、次のとおりであります。
地域別 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
日本 | 4,362 | 18.7 |
中国 | 2,037 | 93.2 |
その他アジア | 843 | 14.1 |
欧州 | 447 | △9.2 |
北中米 | 152 | 19.8 |
合計 | 7,844 | 28.8 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
コネクタ | 6,905,890 | 26.3 |
ラック | 797,604 | 23.0 |
その他 | 113,448 | 23.6 |
合計 | 7,816,943 | 25.9 |
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当中間連結会計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） |
コネクタ | 8,167,040 | 44.3 |
ラック | 953,891 | 30.2 |
その他 | 152,241 | 55.1 |
合計 | 9,273,173 | 42.9 |
ハ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
コネクタ | 6,923,032 | 29.6 |
ラック | 814,984 | 22.8 |
その他 | 106,400 | 23.2 |
合計 | 7,844,417 | 28.8 |
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の財政状態、当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 | 金額（千円） | 前連結会計年度末比（％） |
資産の部 | 20,409,909 | 7.6 |
負債の部 | 4,641,783 | 26.8 |
純資産の部 | 15,768,126 | 3.0 |
イ．資産
前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、204億９百万円となりました。これは、現金及び預金の減少額１億66百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加額３億56百万円、原材料及び貯蔵品の増加額２億42百万円、投資有価証券の増加額６億19百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加し、46億41百万円となりました。これは、長期リース債務の減少額15百万円があったものの、長期借入金の増加額４億５百万円、繰延税金負債の増加額２億37百万円があったこと等によるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加し、157億68百万円となり、自己資本比率は77.3％となりました。
② 経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
売上高 | 7,844,417 | 28.8 |
営業利益 | 424,887 | 171.3 |
経常利益 | 434,573 | 112.6 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 238,099 | 76.6 |
イ．売上高
売上高は車載機器向けで受注が減少したものの、工業機器、医療機器、画像機器向けの受注が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ17億54百万円増加し、78億44百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上高の増加及び売上総利益率の改善により前年同期に比べ５億93百万円増加し、19億11百万円となりました。営業利益は２億68百万円増加し、４億24百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替差損45百万円があったこと等により、前年同期に比べ純額で38百万円減少したものの、営業利益の増加により経常利益は前年同期に比べ２億30百万円増加し、４億34百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は製品不具合対策費により、前年同期に比べ純額で46百万円の減少となりました。
ホ．親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ１億３百万円増加し、２億38百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少（前年同期は２億５百万円の減少）し、当中間連結会計期間末には45億78百万円（前年同期末は48億65百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は２億53百万円（前年同期は７億29百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億21百万円があったものの、税金等調整前中間純利益３億87百万円の計上及び減価償却費４億43百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は６億15百万円（前年同期は６億40百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出５億51百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は１億66百万円（前年同期は２億93百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額２億91百万円があったものの、長期借入金による収入４億５百万円があったことによるものであります。
④ 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,743,000 | 7,743,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,743,000 | 7,743,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 7,743 | － | 1,617,000 | － | 1,440,058 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１号 | 512 | 7.04 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 291 | 4.01 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 291 | 4.01 |
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ８２２１－６２３７９３ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 279 | 3.84 |
橋本幸雄 | 東京都府中市 | 230 | 3.16 |
アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村８０番地１ | 181 | 2.50 |
ケル社員持株会 | 東京都多摩市永山６丁目１７－７ | 160 | 2.21 |
山崎万希子 | 東京都大田区 | 146 | 2.01 |
ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－１ | 137 | 1.88 |
萩原慶子 | 東京都調布市 | 122 | 1.68 |
計 | － | 2,352 | 32.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 467,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,240,100 | 72,401 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 35,300 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 7,743,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 72,401 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
ケル株式会社 | 東京都多摩市永山６－17－７ | 467,600 | － | 467,600 | 6.04 |
計 | － | 467,600 | － | 467,600 | 6.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 4,528,088 | 4,362,071 |
受取手形及び売掛金 | 2,526,433 | 2,883,080 |
電子記録債権 | 1,211,684 | 1,375,115 |
有価証券 | 201,525 | 216,385 |
商品及び製品 | 1,058,213 | 918,151 |
仕掛品 | 107,573 | 98,912 |
原材料及び貯蔵品 | 1,566,370 | 1,809,347 |
その他 | 264,844 | 358,676 |
貸倒引当金 | △3,543 | △3,449 |
流動資産合計 | 11,461,190 | 12,018,292 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,345,526 | 1,291,540 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,681,692 | 1,779,600 |
工具、器具及び備品（純額） | 422,792 | 531,851 |
リース資産（純額） | 58,949 | 53,380 |
土地 | 1,171,478 | 1,171,478 |
建設仮勘定 | － | 71,237 |
有形固定資産合計 | 4,680,440 | 4,899,089 |
無形固定資産 | 145,114 | 126,585 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,676,129 | 2,295,661 |
その他 | 1,001,318 | 1,070,280 |
投資その他の資産合計 | 2,677,447 | 3,365,942 |
固定資産合計 | 7,503,002 | 8,391,616 |
資産合計 | 18,964,192 | 20,409,909 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 1,013,725 | 1,174,282 |
電子記録債務 | 720,346 | 855,539 |
短期借入金 | 450,000 | 510,315 |
未払法人税等 | 100,144 | 92,560 |
賞与引当金 | 189,205 | 179,412 |
その他 | 571,611 | 581,393 |
流動負債合計 | 3,045,033 | 3,393,504 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 58,213 | 42,832 |
長期借入金 | － | 405,257 |
退職給付に係る負債 | 433,859 | 439,535 |
繰延税金負債 | 109,529 | 347,100 |
その他 | 13,406 | 13,552 |
固定負債合計 | 615,009 | 1,248,278 |
負債合計 | 3,660,042 | 4,641,783 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,617,000 | 1,617,000 |
資本剰余金 | 1,448,798 | 1,448,798 |
利益剰余金 | 11,152,255 | 11,099,341 |
自己株式 | △242,125 | △242,125 |
株主資本合計 | 13,975,928 | 13,923,014 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 790,971 | 1,215,227 |
為替換算調整勘定 | 491,458 | 586,797 |
退職給付に係る調整累計額 | 45,790 | 43,086 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,328,220 | 1,845,111 |
純資産合計 | 15,304,149 | 15,768,126 |
負債純資産合計 | 18,964,192 | 20,409,909 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 6,089,901 | 7,844,417 |
売上原価 | 4,771,200 | 5,932,554 |
売上総利益 | 1,318,701 | 1,911,863 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,162,065 | ※ 1,486,975 |
営業利益 | 156,635 | 424,887 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 3,685 | 4,045 |
受取配当金 | 32,843 | 42,200 |
為替差益 | 3,675 | － |
助成金収入 | 7,272 | 15,999 |
その他 | 3,058 | 7,012 |
営業外収益合計 | 50,534 | 69,257 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2,753 | 7,154 |
支払手数料 | － | 6,473 |
為替差損 | － | 45,821 |
その他 | 46 | 122 |
営業外費用合計 | 2,799 | 59,572 |
経常利益 | 204,370 | 434,573 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 467 | － |
固定資産除却損 | 727 | 0 |
製品不具合対策費 | － | 47,434 |
特別損失合計 | 1,194 | 47,434 |
税金等調整前中間純利益 | 203,176 | 387,138 |
法人税、住民税及び事業税 | 86,093 | 107,675 |
法人税等調整額 | △17,753 | 41,364 |
法人税等合計 | 68,339 | 149,039 |
中間純利益 | 134,836 | 238,099 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 134,836 | 238,099 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 134,836 | 238,099 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 152,158 | 424,255 |
為替換算調整勘定 | 4,643 | 95,339 |
退職給付に係る調整額 | △987 | △2,704 |
その他の包括利益合計 | 155,814 | 516,890 |
中間包括利益 | 290,651 | 754,990 |
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 | 290,651 | 754,990 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 203,176 | 387,138 |
減価償却費 | 597,922 | 443,450 |
株式報酬費用 | 3,324 | 1,443 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 221 | △94 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,430 | △11,515 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,471 | 5,676 |
受取利息及び受取配当金 | △36,529 | △46,246 |
支払利息 | 2,753 | 7,154 |
為替差損益（△は益） | 1,653 | 5,480 |
固定資産売却損益（△は益） | 467 | － |
固定資産除却損 | 727 | 0 |
製品不具合対策費 | － | 47,434 |
売上債権の増減額（△は増加） | △67,185 | △490,650 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,889 | △63,379 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 98,269 | 209,961 |
その他 | △23,672 | △159,715 |
小計 | 724,280 | 336,138 |
利息及び配当金の受取額 | 36,522 | 46,239 |
利息の支払額 | △2,593 | △7,082 |
法人税等の支払額 | △28,565 | △121,676 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 729,643 | 253,619 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △900,502 | △551,057 |
有形固定資産の売却による収入 | 276 | － |
保険積立金の積立による支出 | － | △62,809 |
保険積立金の払戻による収入 | 264,653 | － |
その他 | △5,136 | △1,700 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △640,709 | △615,567 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 60,315 |
長期借入れによる収入 | － | 405,257 |
自己株式の取得による支出 | △7 | － |
リース債務の返済による支出 | △2,097 | △8,015 |
配当金の支払額 | △291,870 | △291,081 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △293,975 | 166,476 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △490 | 44,314 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △205,531 | △151,157 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,070,744 | 4,729,614 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,865,213 | ※ 4,578,457 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料 | 347,496千円 | 358,405千円 |
賞与引当金繰入額 | 82,910 | 87,099 |
減価償却費 | 36,041 | 30,371 |
退職給付費用 | 22,540 | 9,903 |
支払手数料 | 129,847 | 493,183 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,684,344千円 | 4,362,071千円 |
有価証券勘定に含まれる短期投資 | 180,868 | 216,385 |
現金及び現金同等物 | 4,865,213 | 4,578,457 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 290,837 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 291,013 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 291,013 | 40 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 291,013 | 40 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 品目別 | 合計 | ||
コネクタ | ラック | その他 | ||
工業機器市場 | 1,487,869 | 347,768 | 42,770 | 1,878,408 |
医療機器市場 | 473,438 | 254,506 | 12 | 727,958 |
画像機器市場 | 668,161 | 258 | 138 | 668,558 |
車載機器市場 | 1,451,706 | 3,845 | - | 1,455,551 |
遊技機器市場 | 648,648 | - | 37,621 | 686,270 |
その他の市場 | 609,963 | 57,343 | 5,848 | 673,154 |
顧客との契約から 生じる収益 | 5,339,787 | 663,722 | 86,391 | 6,089,901 |
外部顧客への売上高 | 5,339,787 | 663,722 | 86,391 | 6,089,901 |
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 品目別 | 合計 | ||
コネクタ | ラック | その他 | ||
工業機器市場 | 2,551,758 | 370,002 | 43,699 | 2,965,460 |
医療機器市場 | 720,849 | 411,124 | 407 | 1,132,380 |
画像機器市場 | 819,421 | 165 | 111 | 819,697 |
車載機器市場 | 1,559,013 | 1,016 | - | 1,560,029 |
遊技機器市場 | 634,692 | 13 | 51,931 | 686,636 |
その他の市場 | 637,298 | 32,663 | 10,251 | 680,212 |
顧客との契約から 生じる収益 | 6,923,032 | 814,984 | 106,400 | 7,844,417 |
外部顧客への売上高 | 6,923,032 | 814,984 | 106,400 | 7,844,417 |
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 18円54銭 | 32円72銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 134,836 | 238,099 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 134,836 | 238,099 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,272,578 | 7,275,338 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 291,013千円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月５日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2）中間配当
2026年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 291,013千円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月８日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
